本会議・代表質問 来住和行

6 LGBTの権利保障と施策について

 LGBTと権利保障の施策について伺います。
 この間、渋谷区、世田谷区において同性カップルを「結婚に相当する関係」とするなど、同性パートナーシップを認める動きが始まりました。中野区においてもLGBTネットワークが立ち上がり、10月29日には区との共催でシンポジウムが開かれ、会場いっぱいの参加者となりました。基調講演では、会社採用における差別、自殺リスクの高さ、親子関係の課題、学校での教師の無理解と教育の必要性が強調されています。今後の課題として、海外においての大きな変化と日本の法整備の必要性、地方自治体への取り組みの期待が語られました。シンポジストとして、田中区長もみずからこのことへの関心の高さについての思いを語られていました。しかし、区長から今後の施策については具体的に示されませんでした。この点については参加者の方々が期待していただけに、不満が残る結果となったのではないでしょうか。
 2月議会での質問で、中野区としても渋谷区の条例案を参考にするなど性的少数者の権利保障を深く捉え、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきと求めました。
 NHKは先月、LGBTの人たちにアンケート調査を行いました。その結果、同性愛や両性愛などと答えた2,300人余りのうち、自分が住む自治体に渋谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が79%に上りました。中野区も国際化の名にふさわしく、LGBTの権利保障の施策を具体的に示し実行していくべきではありませんか。答弁を求めます。
 性同一性障害や性的マイノリティーについての教育分野での立ちおくれも問題です。決算特別委員会で、2015年3月発行の都教育委員会「人権教育プログラム」における実践・指導事例の活用では、小・中学校の人権課題を11項目挙げながら、性的マイノリティーは人権問題のその他の扱いとされていることを指摘しました。都教委はその後5月7日付で都立学校長と区市町村教育委員会に対し、4月30日付文科省通知に基づいて「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を出しています。周知する際、全教職員への確実な周知をお願いします、としています。全教職員への周知はいつどのように行われたのか、全教職員まで周知されているのか、答弁を求めます。
 通知によると、性同一性障害に関する当事者または保護者からの相談を受けた場合は、学校内にサポートチームをつくり、チームで対応することや、医療機関との連携、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実を具体的に示しています。これに沿った体制は整っているのでしょうか。必要な体制と手だてをとるための準備は各学校でできているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのようにとっていくのでしょうか。答弁を求めます。
 そこで大切になってくるのは教職員の理解と対応です。東京都が行う教職員研修は校長、副校長、一般教職員でクラスごとにそれぞれ実施されています。ここでの研修講演では性的マイノリティーについて触れる程度になっています。一方、当事者の声には約7割がいじめの被害の経験があるとの調査もあります。教科書や授業でも取り上げられないもと、当事者にとって教職員が正しい理解者であるかどうかは身近な相談相手として大きく左右します。都の研修では不十分であり、中野区として研修を実施することも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。