本会議・代表質問 来住和行

4 保育園の待機児問題について

 次に、保育園待機児童についてお聞きします。
 中野区は保育園の待機児解消に、小規模保育事業と家庭的保育事業に力を入れてきました。ところが、小規模保育事業12、家庭的保育事業11、合計23事業所は全て2歳児クラスまでを対象とし、2歳児は102名の定員です。年齢制限のある保育施設は、党議員団がこれまで「3歳児の壁」問題として必ず解決が迫られることになると指摘してきたところです。中野区では現在、来年4月の入園申し込み案内が配布されています。それによると、区立保育園の11保育園で2歳児定数が36名も減らされています。中でも、もみじやま保育園7名、鍋横保育園6名もの定員削減となっています。なぜ2歳児の定員を削減したのか。2歳児を削減し、1歳児と同じ定員にしたのはなぜでしょうか。答弁を求めます。
 区立園の定員削減によって、2歳児から区立園への転園を希望しても、2歳児枠はなくなります。また、新しく2歳児から保育所入所を希望しても、区立園への新入所は限りなく無理ということになります。待機児解消に区立園の定員をふやしてきたのではありませんか。該当する園の保護者、保育関係者に説明もしない中で、新年度園児募集要項で定員を変更するなどの一方的なやり方は、保育の信頼性を失うことになりかねません。2歳児は動きも大きく活発になります。園庭やプール遊び、給食の保障など、保育の質でも経験豊かな区立園への入所希望は大きなものです。その区立園の定員を減らす待機児対策は保護者の願いにも逆行します。2歳児定員を今年度と同じに戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、待機児数の公表について伺います。
 保護者の方々からは3歳の壁への不安や、園庭がない、プールがないなどの保育環境に対する声を聞きます。一方、何としても産休明け、育休明けから職場復帰をしなくてはならない。どこかの5歳児までの認可保育所に何としても入園しなくてはとの不安に悩まされ、眠れない夜が続くと訴えておられます。中野区は保護者のニーズを正確に把握することが待機児対策にとって重要なことです。中野区に入園申請を提出した児童で、認可保育所を希望しながら、やむなく地域型保育所事業の園に入園した数、地域型保育所にも入所できずに認証保育所へとなった数をカウントすることを可能としなければ、一人ひとりの実態をつかむことはできません。
 保護者が入園を希望する保育園は圧倒的に認可保育所です。そこで3点について伺います。
 2015年4月申請で認可保育所を第1希望とした人数とその割合について答弁を求めます。
 また、待機児童となったその後の児童についても調査し、今後の子育て支援策に生かしていくなど少子化克服にあらゆる力を結集し、総合的な子育て支援策を進めるべきです。中野区は2015年4月の保育施設の待機児数は172人と公表しています。この数字は、認可保育所を希望しながら待機した数ではありません。今後は、認可保育所入所を希望しながら認可保育所に入れなかった待機児数を公表すること。さらに、保育園待機児となった児童のその後の生活実態調査を行うことについて答弁を求めます。
 待機児ゼロを達成するには、国有地、都・区有地の未利用の土地・施設を活用するなど、ゼロ歳から5歳まで保育できる園庭など子どもの育つ条件をきちんと満たした認可保育所の建設で、子育てに希望の持てる保育施設の拡充を強く求めます。新年度の入園申請者の見通しと来年4月の保育所建設計画について、改めて答弁を求めます。
 次に、来春開園予定の中野区若宮三丁目の私立保育園建設における近隣との関係について報道がなされています。一昨年にも南台の区立公園への私立保育所建設をめぐって近隣との関係に問題が起きました。野方一丁目の工事でも問い合わせが寄せられています。
 保育園など子どもの施設は近隣住民に守られる関係が特に必要です。現状の環境が大きく変わることによる住民の不安に寄り添った周知と説明を準備するとともに、施設建設の目的とその地域の保育所の必要性については事業者任せにせず、区もその役割を負うべきです。保育の実施責任は中野区にあり、補助金も出しています。若宮などの新園については、既に新年度の募集要項で募集しており、4月開園は区に責任があります。近隣住民の皆さんの理解を得られるよう役割を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。