〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 羽鳥議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険・後期高齢者医療保険についてであります。高額療養費の保険料への算入をやめることについて。特別区長会では、国民健康保険運営の都道府県化に向け、政令どおりの保険料算定方法に近づけるため、高額療養費を保険料の賦課総額へ段階的に算入する方針であります。そのため、高額療養費の算入をやめて一般財源による対応を行うことは考えておりません。
 保険料の算定過程の公表についてであります。特別区では、23区全体の給付費や加入者数の見込み等により保険料率を算定する統一保険料方式を採用しております。特別区長会での協議の内容は非公開としているところであります。したがいまして、保険料の検討過程を公表することはできないと考えております。
 医療費助成に対して国庫負担金が減額されている額について。子どもの医療費助成制度など、地方単独事業を実施した区市町村国保の国庫負担を減額する、いわゆる波及増カットの総額は平成26年度でおよそ7,000万円でありました。そのうち、子どもや乳幼児の医療費助成にかかわるものはおよそ3,000万円であります。
 国庫負担金の減額の廃止を国に求めることについて。既に全国市長会として、国に対して、子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める要望を行っております。国保への財政負担、財政支援を国に求めることについて、国保の財政基盤の強化についても、全国市長会から、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望しております。
 後期高齢者医療保険料の軽減対象者数等について。中野区における後期高齢者医療の被保険者のうち、国の保険料軽減措置の対象となっているのは平成26年度でおよそ1万6,000人、割合としては50%弱であります。
 後期高齢者医療保険料の軽減措置の継続を国に求めることについて。国が予算措置によって継続している後期高齢者医療保険料の軽減については、全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会が軽減措置の継続を国に求めているところであります。
 後期高齢者医療保険料の値上げをしないことについて。平成28年度、29年度の後期高齢者医療保険料の算定に当たっては、東京都の広域連合において財政安定化基金の活用を国、都と協議をしているところであります。
 私からは以上です。

〔選挙管理委員会委員長山崎芳夫登壇〕

○選挙管理委員会委員長(山崎芳夫) まず初めに、選挙管理委員会の職務に対しまして日ごろから議員各位の皆様方に御理解と御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。この場をおかりいたしまして、委員長の私から改めて御礼を申し上げます。
 それでは、羽鳥議員の18歳選挙権の実現に伴う主権者教育についての御質問にお答えをします。
 まず最初に、若年層の政治参加をふやすための施策展開についてでございます。全ての有権者にとって投票しやすい環境を整備していくことが選挙管理委員会の責務でございますが、その中でも投票率が低迷傾向にある若年層をターゲットとした選挙啓発の取り組みは非常に大切であると認識をしてございます。選挙管理委員会といたしましては、これまでも成人のつどいで模擬選挙を実施するなど、さまざまな機会を通じて積極的に啓発活動を展開してまいったところでございます。今後とも、18歳への選挙権付与に対応した、一人ひとりがみずから考え投票することの意義や、1票の大切さを考えてもらうための機会となるような、参加実践型の取り組みを実現していく所存でございます。
 次に、学校に対する取り組みについての御質問にお答えをします。選挙管理委員会では、次代の担い手となる児童・生徒が政治や選挙を身近に感じ関心を持ってもらえるような、生徒会活動への投票箱等の選挙機材の貸し出しや模擬選挙などの取り組みを行っているところであります。選挙機材の貸し出しにつきましては、区立中学校に対しては、平成26年度は7校、今年度は8校、実施したところでございます。一方、模擬選挙につきましては、平成26年度、都立高校の文化祭において初めて行い、今年度も10月に区立中野中学校でNPO等と連携をしながら実施したところでございます。今後ともより多くの生徒が高い意識を持って投票に臨めるよう、各校とも連携をしながら積極的に選挙啓発を推進していく所存でございます。
 以上で私の答弁を終わります。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校における主権者教育についての御質問です。小・中学校における主権者教育は、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目的として、小学校では、社会科の第6学年で、政治の働きや国民主権、選挙制度等について学習をしております。また、中学校では、第3学年の公民的分野で、国民の権利としての参政権や選挙権、民主主義の仕組みについて学習をしております。現在も、選挙管理委員長が答弁をしておりましたように、選挙管理委員会の協力を得て、生徒会選挙の際に実際の選挙で使用する記載台や投票箱を使って投票を行ったり、選挙の大切さや1票の重みなどについての講義も行ったりしてございます。今後も関係部署と連携して、こうした取り組みをさらに拡充しながら公民的資質の向上を図っていく考えでございます。御提案のような取り組みは考えてございません。
 学校の校則についての御質問がございました。いわゆる校則は、中野区では生徒心得や生活のきまりと称されているように、校長が学校の教育目標の達成と生徒の安定した学校生活の保障のため、教科指導上あるいは生徒指導上のあるべき指針を示したものであり、その決定は校長の責任と裁量に委ねるべき問題であると考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、要医療的ケア児童施策のうち、障害児・者の実態調査をすべきと思うがいかがかというお尋ねにお答えをいたします。
 医療的ケアを必要とする児童などへの対応につきましては、すこやか福祉センターを中心として、医療機関との連携などを図りながら個別に相談対応を行い、必要なサービス利用につなげているところでございます。こうした取り組みを通しまして一定の把握はできているというふうに考えてございまして、実態調査を行うという考えはございません。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、医療的ケアが必要な児童の保育についての御質問にお答えをいたします。
 現在、保育施設では医療的ケアの必要な児童はおりませんが、医療的ケアが必要な児童が保育を必要とする場合には保育サービスを提供することとしてございます。保育施設における医療的ケアの実施は集団保育が可能な場合であり、個々の児童に応じた専任スタッフの配置や育成など、適切な保育体制や設備を十分に整えてから実施することになります。また、障害や疾病等の理由で集団保育が困難な乳幼児に対しましては居宅訪問型保育事業によりまして保育サービスを提供することとなり、現在準備を進めているところでございます。なお、療育センターアポロ園や子ども発達センターたんぽぽでは、医療的ケアが必要な児童も対象として日中の一時保護事業を行っているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、要医療的ケア児施策に関連いたしまして、福祉タクシー券の配付についての御質問にお答えをいたします。
 中野区福祉タクシー事業は、外出が困難な障害者の社会生活の利便を図るために実施しております。現在、医療的ケアの必要な方も含めまして、障害者手帳の区分とその程度で対象者を定めております。このことから、現時点で対象者を見直す考えはございません。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、環境基本計画の改定についていただきました幾つかの御質問にお答えいたします。
 まず、IPCC報告書と各国の積み上げた目標の差についてでございます。IPCC第5次評価報告書を踏まえ、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21でございますが、そちらに向けて、温室効果ガスの排出量削減目標やその拘束力、途上国への技術、資金援助などについて合意を目指して精力的に協議を行っていると聞いてございます。そのCOP21の動向を注視していきたいと考えてございます。
 次に、削減目標についての御質問でございます。第3次中野区環境基本計画(素案)を現在取りまとめているところでございまして、区の削減目標につきましては、これまで公表されました国や東京都の目標以上の削減目標を盛り込むことを予定してございます。先週、東京都は、東京都環境基本計画のあり方について(中間まとめ)の中で東京都としての削減目標を公表したところでございます。区としては、今後示されるであろう削減の取り組みの内容を十分に検証し、必要があれば削減目標を変更することを考えていきたいと考えてございます。
 次に、家庭向け電力小売り自由化に伴う目標設定などについての御質問でございます。平成28年4月から予定されている家庭における電力小売り自由化により、これまでと異なり、各家庭において電気料金、ユーザーサポート、環境への配慮など、さまざまな条件を考慮して電力会社を選択することができるようになります。こうした家庭における電力小売り自由化につきましては、家庭の選択肢の幅が広がり、再生可能エネルギーの利用が進むということも期待されることから、区としても周知していく考えでございます。
 再生可能エネルギーを電力源とする電力会社への契約件数も今後ふえていくと予想されるところでございますが、区内の家庭や事業者がどの程度再生可能エネルギーを電源とする電力供給を受けているか、そうしたことが検証できるデータが取得できるかというのが現在不明でございまして、電力の再生可能エネルギー利用比率を目標として設定するということは、今後のデータの公表の状況、そうしたものを見ながら判断していきたいと思っております。
 助成についての御質問もございました。区では、なかのエコポイント制度を通じまして家庭の省エネの推進、そちらに取り組んでいるところであり、電気料金の助成等は考えてございません。
 最後に、環境基本計画への適応策の掲載ということでございます。第3次中野区環境基本計画(素案)におきましては、適応策として、水害対策、熱中症対策、感染症対策を盛り込むこととしてございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置についての御質問にお答えをいたします。
 まず、鷺ノ宮駅の中杉通り踏切につきましては、踏切路面の安全確保について西武鉄道及び道路管理者である東京都と協議してまいりたいと考えております。
 次に、鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましては、西武鉄道に何度か打診いたしましたが、土地がないなどの理由で実現に至っていない経緯がございます。野方以西の西武新宿線の連続立体交差化が実現すれば鷺ノ宮駅南口もバリアフリー化がされることから、現時点での南口のエレベーター設置は考えていないところでございます。