〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。
 区長の政治姿勢についてということで、集団的自衛権の関連法と立憲主義について。我が国は、憲法に定める三権分立にのっとり、国会と政府において責任を持って立法とその執行が行われております。安全保障関連法は、そうした立憲主義にのっとって適法に国会で立法されたものであります。憲法判断については司法の役割であります。
 それから、沖縄の基地問題に関連して、国の執行停止決定についてであります。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを国が一時執行停止したことについて、これは国として与えられた正当な権限を行使して行われたものであると考えております。この間の県と国のそれぞれの動きについては、それぞれがそれぞれの独立した権限を持つ立場としての行動を行い合っているということであります。国と地方の争いが生じた場合には、第三者機関である国地方係争処理委員会に審査の申し立てを行うことができるといったようなこともあるわけであります。決して国が上から一方的に手続を行っているといったようなことではない、そういうふうに考えております。
 それから、平和の森公園の再整備に関連してであります。区民協議会といった当時の最初の整備の一連のさまざまな検討過程を変えるということであれば、もう一度繰り返す必要があるのではないかと、こういったような御質問でありました。さまざまな施策、政策の検討過程というのが、時代時代によってそのときあっただろうと、このように思っております。現時点において、過去に行われたと同じような手続を経なければ何も変えられないということでは私はない、このように考えております。自治基本条例によって、区民に対してしっかりと計画の考え方を説明し、区民の意見を聞き、区民の理解を得ながら計画を検討していくと、こうした現時点で普通に行われている手続によって計画の検討を進めていきたい、このように考えております。
 それから、広場には特定の施設をつくらないという考え方を継承するべきではないかと、こういったことであります。具体的な計画案について、具体的な配置そのものの検討を行っているということでありまして、計画案を全く変えてはいけない、協議会のつくっていただいた計画案を全く変えてはいけないということであれば、検討そのものが成り立たない、こういうことになってしまうわけであります。この区民協議会のもともとの報告では、公園広場のあり方について、自然的環境の中での健康づくりのためのスポーツ・レクリエーションが誰でも自由に楽しめる。また、緑樹と水辺を柱とする大震災時の避難場所、こうしたことについて区民の想像力を発揮し、これらの機能をあわせて実現するべき、大意、こういった考え方に基づいて報告が行われたと理解しております。こうした報告で示された考え方、これに一致する考え方で新たな整備を行っていくこととしているところであります。
 それから、防災公園の機能特徴として、緑の広場と樹木帯と水辺を基本としているのではないか、これが必要ではないかということであります。平和の森公園は広域避難場所としての防災機能を持つ公園であります。広域避難場所につきましては、市街地火災からの距離や広域避難場所の周囲にある耐火建築物及び樹木による輻射熱の遮蔽効果などを勘案して、避難有効面積を算定しているところであります。公園内の緑地や水辺、火災の輻射熱を受けない樹木などについては、公園としての設計の考え方にかかわるものであり、当然配慮されるべきことだというふうに考えておりますけれども、広域避難場所の有効性についてはこれらが特段の影響をしているものではない、このように考えております。
 それから、少年スポーツ広場の3,000平米に仮設住宅を建設することになっているといったようなお話でありました。応急仮設住宅建設用地としての平和の森公園に3,000平米を予定しているところですが、その位置について特定されているわけではありません。体育館の位置が公園内のどこになろうとも、平和の森公園に応急仮設住宅建設用地を適切な位置に確保していきたいと考えております。また、応急仮設住宅の建設については、都の権限において都が示すものでもあります。都との協議も行っていかなければならない、このように考えております。
 体育館を九中跡地に移転するべきではないかといった御質問でありました。健康づくりの場の整備は区の大きな課題となっており、区民のスポーツへの参加を高めていくためには、さまざまな屋内・屋外スポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であると考えております。これが実現できる大規模な敷地を持ち、区内において一定のアクセスのよさを備え、これまでもスポーツ活動に利用されてきた実績などから、平和の森公園が最もふさわしいと判断したものであります。平和の森公園再整備の検討に当たっては適時適切な情報提供を行い、区民の方々の御意見を伺う場を設けながら進めるとともに、体育館の閉鎖期間については可能な限り短縮を図ってまいりたいと考えております。
 それから、消費税増税に関連する御質問がありました。増税を中止すべきではないかと、こういった御質問であります。少子高齢化・人口減少社会に対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには、社会保障の効率的な維持や財源の確保が欠かせないわけであります。そのためには経済の成長、また、一定の負担の増加、一定の給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えております。区としてもそれに基づいて対応を行っているところであります。
 それから、財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を云々してきた、こういったような御質問でありました。そういった考え方を転換して基金の活用を行って、28年度予算編成をするべきだと、こういった御意見だったと思います。まちづくり、道路整備、学校改修等についても、その時々に応じて目的基金を活用しております。また、区民サービスや各施策における経常的な支出については、歳入の状況に応じて財政調整基金から年度間調整としての基金の繰り入れを行っているところであります。計画的に基金の活用は行っているということであります。
 少子高齢化や学校などの施設更新といった今後の財政需要を考えると、基金はまだまだ十分と言える状況にはないのが実態であります。今後も財政規律を保ち基金を積み立て、また、必要に応じて基金を繰り入れながら、区民の暮らしを支えていく持続可能な区政運営を行ってまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 区立学校の教育条件の整備につきまして、初めに、少人数学級の推進についての御質問です。中野区といたしましては、東京都が定めた学級編制基準を踏まえて対応していく考えでございまして、区独自で30人学級を実現することは考えてございません。また、特別区教育長会として、東京都に対して小学校第1学年と同様に第2学年以降、段階的に35人学級とするよう国に対して働きかけることを要望しているところです。
 次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてです。体育館、特別教室の冷房化につきましては、国や東京都の補助制度も活用しながら、引き続き計画的に整備をしていく考えでございます。
 区立小・中学校のトイレ洋式化についてです。これにつきましては、さまざまな方法を用いて改善に努めているところでございます。
 続きまして、LGBTの権利保障と施策のうち、まず、東京都の通知の周知についてです。平成27年5月7日付の東京都の通知につきましては、各幼稚園長及び各小・中学校長に対して、該当する児童・生徒に対し、その心情に十分配慮したきめ細かな対応をするよう5月11日付文書にて通知をするとともに、校長会におきましても周知し、徹底を図ったところでございます。
 相談体制の準備や医療機関との連携についてです。各学校におきましては、児童・生徒からのあらゆる相談に対して、スクールカウンセラー等も含めた組織的な対応を行っているところです。今後も当該の児童・生徒の心情や学校生活への配慮を図りつつ、医療機関を含めたさまざまな関係機関とも連携を図りながら組織的に対応していくべき問題であると考えております。
 最後に、教員研修の実施についてです。これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題等を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーも含めた人権課題に対応すべく研修を進めていく考えでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、西城区30周年の記念事業とLGBTの権利保障施策についてお答えいたします。
 初めに、西城区30周年記念事業でございます。北京市西城区とは1986年9月に友好都市関係を締結してございます。来年度で30周年になります。現時点で30周年記念行事を実施するかについては未定でございます。この間の交流の経緯も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。
 次に、LGBTの権利保障施策についてでございます。LGBTに限らず、全ての区民が同様にサービスを受けられる社会を目指して、それぞれの特性を理解し、ユニバーサルデザインのまちづくりを区政運営の基本に据えて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。LGBTの方々への対応については、まずは生活を営む上での障害となっている事柄を理解するとともに、偏見や差別が起きないよう、区民の間での理解を深める啓発を行うことが必要であると考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、介護保険と高齢者福祉についてのうち、低所得の方への区独自ヘルパーの派遣についての御質問にお答えいたします。
 新しい体系による介護予防・日常生活支援総合事業の中では、従来の介護保険サービス以外の多様な主体による介護予防・生活支援サービスが地域で幅広く提供される体制の構築を目指しております。地域で提供されているサービスを強化いたしまして、介護予防に資する新たな活動を育成する方策を区として検討しているところでございます。御提案のような形でのヘルパー派遣は考えておりません。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) まず、テンミリオンハウスを例といたしました空き家等の福祉的活用という御質問でございます。当区におきましては、高齢者会館の運営を地域の運営委員会やNPOなどに委託することで、高齢者の社会参加や支えあい、介護予防等の取り組みを行っているところでございます。空き家の利活用につきましては、多様な住宅ニーズとのマッチングによる住みかえの促進など、住宅ストックとしての活用について総合的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 続きまして、地域包括支援センターについての御質問でございます。地域包括支援センター1カ所当たりの担当地域面積は23区中でも中位でございます。また、職員数につきましても、1号被保険者の数に応じた配置を行っているところでございます。このため、地域包括支援センターの設置数については、現在のところ変更する考えはございません。また、子どもから高齢者、障害者などの全ての人に対するワンストップの総合的な相談支援につきましては、すこやか福祉センターが担っております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護保険と高齢者福祉についての御質問のうち、介護報酬と新総合事業についてお答えいたします。
 まず、介護サービス事業所の実態把握と介護報酬の引き上げについての御質問です。介護報酬改定による介護事業への影響について、国の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、実態調査等の進め方について議論されているところでございます。区といたしましては、その実態調査や区と事業者との意見交換会などによって介護サービス事業所の実態を把握していきたいと考えております。また、公費負担の拡大による介護報酬の引き上げを区長会を通じて国に要望する必要があるかどうかについては、実態調査等の結果を踏まえて検討するべきものと考えております。
 次に、新総合事業への移行と開始時期についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきましては、介護サービス事業者等の意向の確認に努めているところでございます。また、介護サービス事業者が提供するサービスのほか、住民主体によるサービスなどを組み合わせて、介護が必要な要支援1・2の方が身体状況に応じた適切なサービスが受けられるよう、本事業の開始時期も含め、現在検討を進めているところでございます。本事業の開始に当たっては、事業者への説明や利用者への周知を十分に行い、混乱のないよう進めていきたいと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず防災対策についての御質問にお答えいたします。
 地震想定の見直しについてでございます。区の地域防災計画の被害想定は、東京都が平成24年4月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書に基づいております。この報告書では、関東大震災と同じマグニチュード8クラスを含む複数の地震モデルを比較検討して、東京都で被害想定の最も大きい地震を首都直下地震の東京湾北部地震としていることから、地震想定の見直しを求める必要はないと考えております。
 次に、帰宅困難者対策について、区内事業所の備蓄状況でございます。区では平成25年に中野区帰宅困難者対策協議会を通じて、区内事業所にアンケート調査を実施いたしました。その結果、従業員向け備蓄物資を3日分確保している事業者の割合は45%、利用者向け備蓄物資を3日分確保している事業所の割合は18%でございます。
 次に、帰宅困難者対策に従事する区の職員についてでございます。中野区災害時帰宅困難者対策行動計画において、情報提供ステーション及び一時滞在施設は、区の帰宅困難者対策班員と中野区帰宅困難者対策協議会の加盟事業所が連携して運営することとしております。区は全ての情報提供ステーション及び一時滞在施設へ派遣できるだけの帰宅困難者対策班員を確保しているところでございます。
 次に、帰宅困難者対策協議会の女性委員をふやすことについてでございます。中野区帰宅困難者対策協議会は、区、警察、消防、公共交通機関、商工会議所、地域防災会、商店街連合会、駅周辺ブロック、一時滞在施設、主要駅周辺商業施設等から構成され、委員は各団体から推薦された方々でございます。各団体の委員交代の機会を捉え、女性委員の推薦について相談してまいりたいと考えております。
 続きまして、私立幼稚園等の備蓄についてでございます。私立の幼稚園、保育園につきましては、それぞれの施設管理者において必要な応急対応をしていただくことになっているところでございます。
 次に、共同住宅に対する備蓄場所設置の条例化についてでございます。江東区ではマンション等の建設に関する条例により、一定程度以上の戸数を有するマンションを建設する場合は、災害用格納庫の設置と格納庫の中に照明器具、バール、ラジオ等の物資の収納を定めていると承知しております。一方で、平成24年9月に建築基準法施行令が改正されております。一定規模の防災備蓄倉庫につきましては、建築物の延べ面積に算入しないこととされたことから、新築の共同住宅については防災備蓄倉庫の設置を促す効果があると考えているところでございます。
 感震ブレーカーの設置助成についてでございます。区といたしましては、国や都の動向を見ながら、普及のあり方について検討していきたいと考えております。
 最後に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。今年度、東口周辺のまちづくりの進め方の検討とあわせて、駅舎のバリアフリー化等に向けた手法の検討を行っているところでございます。来年度以降、この検討結果を踏まえ、バリアフリー化の実現に向けてJRとの協議等を進めていく考えでおります。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、保育園の待機児の関連の質問にお答えいたします。
 まず初めに、区立保育園の2歳児の定員についての御質問がございました。2歳児の保育定員につきましては、区立と私立の保育施設全体で保育需要よりも定員が上回るといった見込みがございます。そのために区立保育園の定員を調整したというものでございます。また、現在の1歳児が2歳児になったときに保育が継続される人数を確保するため、区立保育園の1歳児と2歳児の定員を同数にする予定でございます。
 保育施設の定員設定に関しましては、これまでも事前に保護者等に説明することは行っておりませんでして、入園案内により周知をしているものでございます。平成28年度の2歳児定員は、新規園の開設によりまして区全体として需要を確保する見込みでありまして、区立保育園の2歳児の定員を平成27年度と同数にする考えはございません。
 次に、待機児童の公表についての御質問がございました。認可保育所の待機児童数の公表や調査についての質問でございます。区は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可保育施設はもちろん、認証保育所等の利用を含めた保育施設全体の利用により政策判断を行ってございます。認可保育所に限った申し込みや児童数をあえて把握するといったことは考えてございません。なお、待機児童の実態調査についても行う考えはございません。
 次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区はさまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や民間の認可保育所、認可小規模保育事業所の誘致など多様な対策を講じているところでございます。公有地等の活用につきましては、さまざまな角度から検討してございます。今後とも確保に努めていきたいと考えてございます。
 次に、平成28年4月に向けた申込者の見通しと保育施設の整備計画についての御質問がございました。平成28年4月の入所希望者の申し込みにつきましては、現在受け付けを行っている段階でございます。平成28年4月に向けましては、認可保育所を6園、認可小規模保育所を2施設の開設によりまして、495人分の定員増を予定してございます。また、このほか定員の弾力化等の対策も講じることで、保育需要に対する保育定員を計画どおりに確保できるというふうに見込んでございます。
 最後に、保育施設の建設に関しての御質問がございました。保育所開設に当たりまして、近隣住民の理解、協力は重要であるというふうに認識してございます。民間事業者に対しましては、補助事業である趣旨を踏まえまして、近隣との良好な関係づくりや丁寧な説明をお願いしているところでございます。保育施設整備の計画や入所希望者の利用調整につきましては区の役割でありますが、民間事業者が民有地を確保し、民設民営の保育所を整備することに関しましては、その整備の内容や進め方については保育事業者みずからが行うものと考えてございます。保育の必要性や運営の基準など保育行政にかかわることにつきましては、区としては必要があれば説明を行ってきているといったところでございます。