本会議・代表質問 長沢和彦

4 子ども・子育て新制度における保育行政について

 4番目に、子ども・子育て新制度における保育行政について伺います。
 区では、新制度のもとで小規模保育、家庭的保育等の地域型保育事業を進めています。小規模保育は、今年度になって、4月の8カ所に加え2カ所がオープンして、10カ所となりました。中野区子ども・子育て支援事業計画によれば、2019年度までに27事業を予定しています。家庭福祉員やグループ型を含め、新制度実施前から無認可の保育は、認可保育園に入れない子どもを預かるなど、補完的な役割を果たしてきました。それが新制度のもと、区の条例によって認可の位置付けがされたというものです。しかし、3歳児になったら新たに保育園を探さざるを得ず、第2回定例会の質問で指摘したように、ここでの待機児童が危惧されます。区は、認可保育園と連携をとると近隣認可保育園に移ることを想定しているようですが、あくまでもクラスに空きがあっての話で、保証はありません。
 地域型保育事業では、施設基準と職員配置基準、保育士資格の職員が配置されているこれまでの認可保育園とは保育サービスの質に差が生じることになります。区は多様性を強調しますが、保育実践などの多様性はあっても、保育の質に、制度としての保育水準に多様性は求められていません。どの子どもも等しく同水準の保育サービスが受けられることが必要ではないですか。認可保育園の増設が保護者の願いでもあります。見解を伺います。
 区は、この間、民間事業者による認可保育園の誘致整備を図ってきました。ただし、ほとんどが園庭のない認可保育園となっています。厚生労働省の児童福祉施設最低基準及び東京都の児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例によれば、「屋外遊技場(保育所の付近にある屋外遊技場に代わるべき場所を含む)」と定めています。区は、これらを根拠に、屋外遊技場、つまり、園庭のない保育園の整備を進めています。しかし、保育園内に屋外で遊ぶ場所がない、プールもないといった状況は、極力避けるべきではないでしょうか。子どもの健やかな育ちや保育実践にも影響を及ぼします。園庭のない認可保育園の誘致整備は、子どもの最善の利益に努めているとは言えません。認可保育園の整備は、原則園庭を保証したものにすべきではありませんか。伺います。