本会議・代表質問 長沢和彦

5 地域の防災について

 5番目に、地域の防災について伺います。
住宅の耐震化について伺います。
 「住宅等の耐震化促進事業の実施状況について」を見ると、住宅の耐震化の現状は、平成26年度末で、木造住宅では75.5%、非木造住宅で89%となっています。東日本大震災後、建てかえをはじめ住宅の耐震化が進んでいることは結構なことだと思います。それでも、建てかえはできないが、耐震工事をしたいと考えている区民もいます。東京都に問い合わせたところ、中野区では助成を行っていないので、制度の活用はできないと言われ、がっかりした方もいらっしゃいました。改めて、木造住宅耐震補強助成の実施検討を求めておきます。
 区では、耐震の無料診断を実施しています。しかし、1981年の新耐震基準施行で区切り、それ以降は機械的に耐震性が担保されていると見るやり方は、実態を反映したものとは言えません。実際、阪神・淡路大震災の全壊家屋のうち20%強は1982年以降に建設された住宅でした。耐震性を左右する偏心率、壁の配置が新たに設計要件とされたのは2000年です。さらに、木造住宅の品質は、経年劣化や維持管理のよしあしに大きく左右されると言われています。こうしたことからも、耐震診断は全ての住宅を対象にすべきと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
 防災マップについて伺います。
 現在、地震に備える上であるのは、中野の防災マップと中野区地域防災地図です。ところが、作成、配布されたマップが住民に周知されていない、保存されていないなどの声があります。全国的に各市のハザードマップが作成されるようになったのは、法的な位置付けが行われて以降、10数年前からです。このため、作成方法や活用方法、周知方法などに課題が少なくなく、広く社会に受け入れられているとは言えないとの指摘もあります。
 災害種ごとのハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれています。そのため、災害危険区域の表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難にかかわる情報が記されているのが一般的です。一方、住民に身近な災害危険情報が記載された地域レベルの防災診断地図の作成は、調査や表示方法の点から、行政の手には余ると言われています。こうした私的財産等を含む生活圏の場合、危険性の共有や地域点検の必要性についての合意を背景とした住民組織が手づくりの防災マップに取り組むほうが適しているというものです。この場合、むろん専門家の協力など、自治体行政の支援が必要となります。
 中野区においては、一部の地域防災会で防災マップづくりが行われていると聞きます。防災マップづくりは、身近な災害危険箇所を再認識させて、地域の防災力を高めるだけでなく、防災マップを踏まえた防災上の課題検討などを通じて地域コミュニティを活性化させる効果も期待できます。区は、防災マップづくりが全区的に実施をされるよう援助すべきだと考えますが、いかがですか。
 最後に伺って、全ての質問を終わります。