〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、安全保障法制に関連する御質問でありました。
 言うまでもなく、国、自治体には、それぞれの役割があるわけであります。外交や安全保障といった問題はすぐれて国の役割であり、国民によって選ばれた正しい代表である国会議員と、そして、国会で選ばれた政府が責任を持って立案をし、運営をしていくもの、このように考えております。戦争法案という大変激しい言葉を使っての御質問でありましたが、戦争法案という言葉の意味が私にはわかりませんし、この場で私が議論するべき問題とも思えません。安全保障関連法案につきましては、審議中の法案のため、国会の審議を見守っていきたいと考えております。先ほど言いましたとおり、安全保障政策は国の大変重要な責務であり、法案が成立した場合、その法の執行に当たっては、立法の趣旨を踏まえながら政府が適切に執行していくもの、こう考えているところであります。
 新ガイドラインに関連する御質問がありました。
 安全保障法制が有効に機能するという上で、さまざまな今日の状況を踏まえて、切れ目のない対応をといった趣旨で改定を行われたガイドラインというふうに認識をしております。こうしたことについての対応は、先ほどお話を申し上げましたとおり、国の役割として、政府と国会において責任を持って行われるものというふうに考えております。
 総合戦略の策定、検証に当たっての外部機関の設置についてであります。
 区における地方版総合戦略については、現在改定作業を進めている基本構想及び10か年計画と整合を保つものでなければなりません。したがって、昨年度設置した中野区基本構想審議会における議論に基づいて検討をしているところであります。また、今後、区民や関係団体との意見交換会やパブリックコメント手続など広く関係者の意見を踏まえた内容としていきたいと考えております。区は、行政評価に当たって外部評価委員の評価を受けており、地方版総合戦略についても、外部評価委員の評価によって効果を検証していく考えであります。
 基本構想で言っております計画、実施、評価、改善についての御質問です。
 区民参加の仕組み、保障については、中野区自治基本条例に基づいて、区の基本構想や基本計画、個別計画の策定または改廃においては、区民意見交換会やパブリックコメント手続を経ることにより保障されているところです。また、計画策定や改廃に至るまでの評価、改善などの段階ごとの区民参加については、行政評価について、公募区民による外部評価を公開で実施していること、また、事業の見直しや改善についても、翌年度の予算で検討中の主な取り組みの中で12月に意見交換会を実施することなどによって、区民参加を保障しているというものであります。
 それから、年金削減、消費増税への見解というようなことでありました。
 将来にわたって、安心、安全、豊かな人々の暮らしを実現するためには、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、社会保障の効率的な維持、財源の確保が急務である、このように考えております。そのためには、経済の成長、議員も指摘をしておられました。それに加えて、一定の負担の増加、そして、給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えており、区政もそれに基づいて対応をしているところであります。
 それから、区民施設の維持、活用ということについてであります。
 区有施設は、政策目標を達成するために有効利用し、効率的に運営していくことが基本であります。社会状況や施設需要の変化等を踏まえつつ、その時々の政策目標に合わせて、個々の施設ごとに、より効果的、効率的な施設サービス提供のあり方を検討していくこととしております。施設については、より適切なサービス利用につながるよう、新設、転用、統合、売却等、適切な利活用を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 2014、平成26年度決算と区政運営についてのうち、学校施設・設備の改修、改善要望への対応についての御質問にお答えいたします。
 教育費の決算が対前年度10.1%の減になったのは、その前年度、学校施設に係る投資的経費が一時的に増加したことによるものでございます。学校施設・設備の改修、改善に当たりましては、PTA連合会や学校、保護者からの要望、意見を踏まえ、計画的に取り組んでいるところでございまして、引き続き教育環境の向上を進めてまいりたいと考えてございます。
 また、就学援助認定基準についての御質問がございました。
 就学援助は、制度趣旨から考え、生活保護基準額の1.15倍としたものでございまして、基準の引き上げについては考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、平和の森公園の防災機能についての御質問にお答えをいたします。
 平和の森公園に体育館を設置しても、避難計画人口に対して広域避難場所として有効な面積を確保することは可能でございます。また、平和の森公園に体育館を設置することにより、広域避難場所だけでなく、帰宅困難者の一時滞在施設、警察、消防、災害ボランティアなどの活動拠点、救援物資の中継拠点など防災機能を向上させることができると考えております。
 次に、地域防災についての御質問でございます。
 住宅の耐震診断の対象拡大についてでございます。
 現在無料耐震診断の対象となるのは、東京都耐震改修促進計画に定められた対象建築物で、昭和56年以前に建築された住宅となっております。また、区では、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところでございます。一方で、新耐震基準以降の建築でも、築30年を超える建築物が見受けられるようになってきていることから、経年劣化による耐震性能の低下を招かない維持管理等の普及・啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防災マップの作成支援でございます。
 区では、地域防災会に対して、防災訓練のメニューの一つとして防災マップづくりを奨励するとともに、地域の防災設備の設置場所の情報提供を行っております。防災マップづくりは、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られるため、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の再整備と財務規律についてお答えいたします。
 初めに、平和の森公園の利用計画についてでございます。
 平和の森公園の再整備は、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和継承等を向上させることを考えてございます。新たな機能も付加しながら、これまでの利用計画を充実させていくことを考えてございまして、刑務所解放に係る長い区民運動の歴史を継承したものと考えてございます。平和の森公園は区内屈指の大規模公園でございまして、31万区民の共有財産にふさわしい公園として再整備の検討を進めていきたいと考えます。
 次に、体育館の補助金についてでございます。
 体育館については、公園施設であり、公園機能を拡充する整備について、相当の公園の補助金があると考えてございます。
 次に、旧中野中跡地の活用についてでございます。
 中野総合病院の建てかえについては、病院側が新病院建設の基本構想を作成していると聞いているところでございます。区といたしましては、地域医療に貢献している中野総合病院の建てかえに対しては協力する考えでございまして、病院側から具体的な計画の提案があった場合、区としてどのように支援できるか総合的に判断してまいりたいと考えてございます。旧中野中跡地を活用することについても、当然視野に入れて検討することとなります。
 次に、財務規律についてでございます。
 平成26年度決算の実質収支額は、特別区民税や特別区交付金、財産収入などが増加して、さまざまな要因によるものでございます。一方、保育所整備など子育て支援サービスや南部すこやか福祉センター整備、白鷺せせらぎ公園整備といった区民に必要である事業については、着実に実施しているところでございます。今後も扶助費などの増加傾向が続く中、子ども・子育て支援新制度や介護サービス費などに係る歳出増は変わらないものでございまして、また、多くの区の建物において老朽化や経年劣化が進んでございまして、計画的な財政支出が必要と考えてございます。歳入を取り巻く状況としては、世界経済の不透明感など景気動向には注視が必要でございまして、また、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分のさらなる一部国税化による減収も予測されるということから、一般財源、特定財源についても予断を許さない状況にあると考えてございます。そのためにも、予算編成におけます基準となる一般財源の考え方を財務規律とし、区政を安定、持続させるための財政運営を行うものでございます。

〔経営室長篠原文彦登壇〕

○経営室長(篠原文彦) 区役所・サンプラザ地区再整備におけます区とまちづくり中野21の関与についてお答えを申し上げます。
 区と株式会社まちづくり中野21の所有地につきましては、中野のまちのにぎわいの中心となる新たな整備を誘導する中で、その土地を最大限に活用することとともに、事業の中で新区役所整備の財源を確保していくこととしております。株式会社まちづくり中野21の土地のあり方につきましては、既に議決された整備方針を踏まえ、今後検討してまいります。再整備については、区の整備目的も踏まえ、公募により民間事業者を募集していき、費用の資金調達についても民間事業者が行うことになると考えております。こうしたことから、再整備終了後につきましても、そのまま民間事業者による運営となるというようなものでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 区役所・サンプラザ地区再整備に係る民間活力の活用についてお答えをいたします。
 区役所・サンプラザ地区再整備は、民間活力の活用によって地域経済に厚みを持たせ、産業振興や文化の発信、交流やにぎわいの創出、生活環境の向上などにつながる地域経済活性化の起爆剤となるものであるというふうに考えているところでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、まず、認証保育所等保護者補助金と保育料についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年度から実施した認可保育所保育料の見直しにつきましては、平成19年の税制改正の影響などを考慮し、適切な保育料負担をいただくために見直しを行ったものでございます。一方、認証保育所等保護者補助金の見直しにつきましては、認可保育所を利用した場合と同等の負担となるよう補助金の拡充を行ったものであり、負担の公平化が図られたと考えてございます。
 次に、子ども・子育て支援新制度における保育行政についての御質問のうち、まず、認可保育所の増設についての御質問がございました。
 地域型保育事業の認可小規模保育事業や認可家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度における認可基準を満たした施設でありまして、保育士または保育に必要な一定の研修を修了した職員が配置されていることから、保育の質は確保されているというふうに考えてございます。それぞれの保育施設の形態に特徴がある中で、今後も、認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせて多様な保育施設を整備していく考えでございます。
 次に、認可保育所の園庭に関する御質問がございました。
 これまで開設した認可保育所につきましては、園庭の有無にかかわらず、さまざまな屋外活動を行うとともに、子どもの発達段階に応じた多様な保育活動が展開できているというふうに認識してございます。平成28年4月開設予定の認可保育所6園のうち4園につきましては、屋上などに園庭スペースを設置する予定でありまして、園内で一定程度屋外活動が可能になるというふうにも考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、障害者福祉手当、福祉タクシー券の御質問にお答えをいたします。
 障害者福祉手当2種手当の見直しにつきましては、手当の開始時と比べ障害福祉サービス等が充実してきたことを踏まえ、実施したものでございます。また、福祉タクシー券の所得制限は、交付対象者が増加する中、事業を継続するために実施したものでございます。この状況につきましては現在も変わっておりませんために、現時点で見直しは考えておりません。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険と介護保険についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料の減免基準の引き上げについてでございます。
 特別区では、国民健康保険料の減免基準を生活保護基準の115%と定めているほか、保険料に占める均等割りの賦課割合を低く設定しております。さらに、保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式へ変更したことに伴う軽減措置を平成23年度から4年間実施するなど、これまでも、低所得者に配慮した措置は行ってきているところでございます。
 以上のことから、保険料減免基準の引き上げは必要ないと考えております。
 次に、子どもが多い世帯の国民健康保険料の減免についてでございます。
 国では、子どもに係る国民健康保険料の均等割りの軽減措置の導入が議論されているところでございます。区といたしましては、検討の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。
 次に、第6期介護保険事業計画における保険料設定についての見解でございます。
 平成26年度の実質収支が見込みを上回ったのは、第5期の介護保険料算定時より介護給付費の上昇が緩やかであったことなどによるものでございます。第6期の介護保険料の算定に当たっては、第5期まで積み立てた介護給付費準備基金を活用いたしまして、介護保険料の大幅な上昇をなるべく抑えるとともに、特に所得の低い方の保険料負担を抑えるよう、保険料の段階及び料率を設定したところでございます。その結果、第6期の中野区介護保険料額は23区中10位となり、上昇幅も下位となったものでございます。第6期介護保険料につきましても、適正に算定できていると認識しております。
 次に、介護保険料軽減に一般財源を投入することについてでございます。
 国や都では、各保険者において国が示す公費による保険料軽減の強化の幅を超えて独自に一般財源を充てて保険料軽減を行うことは適当でない旨の見解を示しており、区といたしましても、介護保険制度の枠外で一般財源を投入することは適当でないと考えております。今回の低所得者に対する保険料軽減措置は新たに法制化されたものでございまして、介護保険制度の枠内の措置であると考えております。