〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小杉議員の御質問にお答えいたします。
 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についての御質問であります。
 「街区の再編」と「地区内道路等」について。方針案では、街区再編の範囲をおおむね図示しておりますが、具体的な範囲は今後の協議の中で定めてまいります。道路は、今のところ、その外周という程度の図示にとどまるものであります。いずれにしても、関係地権者等とよく話し合い、調整を行いながらまちづくりを進めていくものであります。駅前の再編は単に土地の高度利用だけでなく、連続立体交差事業に伴い整備される交通広場や鉄道上部の空間と整合性をとりながら、いわば無秩序に形成されてきた街区に新たなまちの骨格を形成し、にぎわいの創出、安全性や利便性の向上を進めるなど、良好なまちづくりを進めるものであります。
 こうした事業を行うことが可能になることも連続立体交差事業の大きな利点であり、地域の皆さんと10年余り重ねてきたまちづくり勉強会などでの活動や議論が実を結ぶ重要な成果の一つであります。
 地区まちづくり構想の登録についてであります。地区まちづくり条例では「登録された地区まちづくり構想は、区及び関係住民がその実現に努めること」とされており、地区住民等の権利や生活にも大きな影響を及ぼすものであります。したがって、構想の登録は、いわば地区住民の総意に基づいて行われることが望ましい性格のものであります。これを踏まえ、現実的な判断基準として、地区住民等のおおむね5分の4以上の賛同を得ていること、これを定めたものであります。
 沼袋駅周辺地区まちづくり検討会より登録申請があった際には、多数の同意の判断基準が明確な形で確定していなかったため、今後想定されるさまざまな登録申請にも対応でき、同一の基準により統一的に判断が行われるよう、改めて法規面も含め、慎重に検討を行いました。その結果、影響の大きさから、建物の区分所有に関する法律における建てかえ決議が有効となる基準、これを参考とし、定めたものであります。
 提出された地区まちづくり構想については、範囲が幅広くまち全体を対象とするもので、要件を満たすことも確認することも難しい状況であり、登録には至っておりません。一方、まちづくり検討会と区は、沼袋駅周辺地区まちづくりに関する協定書、これを締結しており、今後も検討会の構想を踏まえて検討会と区が相互に協力し、まちづくりを円滑に進めることとしているところであります。
 鉄道の跡地利用の想定についてであります。鉄道上部空間の利用については、連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であり、地域の特性を生かしながら、よりよいまちづくりに最大限利活用できるよう関係機関と調整し、具体的な活用案を作成していきたいと考えております。
 上部利用の今後の見通しについてであります。まちづくり整備方針(案)に示しているとおり、エリアごとに課題を整理するなど、区の基本方針を作成し、地域の皆様の御意見も聞きながら、東京都や西武鉄道と調整をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは3点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定についてでございます。本計画は、現在、策定・改定中の基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の人々がスポーツに親しみ、健康づくりや地域活性化が進むまちと、健康的な暮らしを実現するまち、並びに健康福祉総合推進計画2015に定める健康づくりスポーツムーブメントの推進を実現するための個別基本計画でございます。広く区民からの意見を聴取するほか、意識調査の結果なども踏まえまして、本計画の策定を進めてまいります。
 次に、生活保護における住宅扶助基準改定への対応についてでございます。平成27年7月の住宅扶助基準改定につきまして、厚生労働省は、この改定に伴う激変を緩和するために、経過措置を設ける旨をことし4月に通知しています。区でもこの通知に基づき、住宅扶助費の減額対象となる世帯について、状況を配慮しながら経過措置の適用を検討の上、対応を図っております。被保護者に対して、住宅扶助費改定につきましては、十分な周知を行い、適切に対応してまいります。
 最後に、先端医療を受ける方に対する負担軽減についてでございます。先端医療は保険適用が検討される段階にある医療でございまして、治療効果や技術の普及可能性などが交渉されている段階であると認識しています。幾つかの自治体で利子補給等の制度が創設されていますが、まだ利用実績も少なく、区といたしましては、こうした制度の導入は現在考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についての御質問のうち、草地広場の意義についてお答えいたします。草地広場──以前は芝生広場──は、平和の森公園の基本計画策定の段階から、レクリエーション機能や快適な環境の確保の面から、家族単位でも楽しめる芝生の多目的広場、そして災害時には多くの区民が避難できるスペースとして確保したものでございます。今後も草地広場の特性は維持していきたいと考えております。
 次に、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についての御質問のうち、公営住宅の建設促進についてでございます。区営住宅は、住宅セーフティネットの観点から、高齢者、障害者、低所得など住宅困窮度の高い区民への対応を中心に運営しているものでございます。移管されたものを維持しながら、今後も一定の住戸戸数を維持してまいりますが、住宅の確保は基本的には民間のストックを活用して行われるべきものであり、住宅確保要配慮者の住居の安定確保のため、民間と適切に連携しながら進めていきたいと考えております。
 なお、都営住宅や東京都住宅供給公社の賃貸住宅建てかえに当たっては、さまざまな世帯が居住できるよう、ファミリー向け住宅の建設の要望を東京都に対して行っているところでございます。
 次に、家賃補助制度の創設についての御質問です。民間賃貸住宅の居住者に対し、生活費の一部である家賃を直接補助することは考えておりません。
 次に、居住支援協議会の創設についての御質問でございます。区では現在、不動産関係団体と協定を結び、双方で連携しながら高齢者等への住宅情報の提供などを行っており、円滑に運営が行われているものと考えております。このため、直ちに居住支援協議会を設置する必要はないものと認識しているところでございます。
 最後に、江古田合同住宅跡地のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。事業者への対応ということでございましたけれども、整備事業者やUR都市機構では、地域貢献としての災害時における活動スペースの提供や地域コミュニティ形成の取り組みなどについて、地域に対する十分な情報提供や適切な連携を図ることとしていると聞いているところでございます。また、区の施設と関連する保育所や学童クラブ等の配置も計画されていることから、整備事業者等と区の関係部署との十分な連携も図ってまいりたい、そのように考えております。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 地域の見守りの御質問についてお答えをいたします。
 まず、区における孤立死事例の特徴ということでございます。昨年度、見守り活動などの緊急通報で確認いたしました孤立死事例でございますが、女性の場合は80歳以上、また男性の場合は60歳代と、比較的若い層の方の事例がございました。これが特徴的かというところでございます。
 発見の契機につきましては、新聞や配達物の放置といったような外見からの異変の気づきということが多うございました。
 次に、地域の見守り活動を生かすための取り組みという御質問でございます。見守り活動では、他の町会・自治会の工夫した取り組み例などにつきまして、情報公開や経験交流、こういったことを目的といたしまして、活動事例集を発行してございます。また、地域の見守り活動と医療・介護の連携による地域課題の解決のために、本年度、地域ケア会議を設置したところでございます。また、認知症の方に対する地域の見守り力の強化につきましては、本年度から認知症サポーター・ステップアップ講座を開催し、充実を図っているところでございます。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、羽田空港増便に向けた飛行ルートの変更について、中止を求めるべきではないのかという御質問にお答えいたします。
 国では、今後の首都圏の航空事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその後を見据え、さらに増大していくことが見込まれ、首都圏の国際競争力を向上させていくためには、羽田空港の機能強化は不可欠と説明しております。区といたしましても、羽田空港の機能強化は地域活性化のため必要であると認識しているところでございます。羽田空港の機能強化案につきましては、これまでも都と関係区市との連絡会で意見を集約し、国に対しまして、飛行ルート設定の理由、騒音、落下物等に係る情報を丁寧に説明することなどについて要請したところでございます。今後とも、必要があれば国等に対しまして、区として要望・要請をしていくことは考えてございますが、飛行ルート変更の中止を求めること、これについては必要ないと認識しているところでございます。