本会議・一般質問

3 中野区立学校教科用図書の採択について

 次に、中学校の教科書採択について、2点お聞きします。
 第1に、この4月、中学校教科書の検定結果が公表されました。9教科15種目104点の教科書が検定合格ということで、この採択について8月いっぱいまでに行われることになっています。
 昨年の法改正で教育委員会制度が変わり、首長が総合教育会議という常設の機関を設けることが義務付けられ、そこで教育方針として大綱を作成しなければいけないとなりました。このことをもって、首長の権限で教科書を採択させる道が開けたというように喧伝する団体もあるようですが、そうではないはずです。文部科学省は、教科書採択は教育委員会の専権事項であり、総合教育会議の協議題になじまないとしています。また、国会では、文部科学省初等中等教育局長が、教科書採択の方針は首長の権限にかかわらない事項である。仮に大綱に教科書採択の方針が記載されたとしても、教育委員会には尊重する義務はないと答弁しています。つまり、法改正があっても教科書採択の権限についてはこれまでと変更がなく、総合教育会議や大綱で教科書採択について協議の議題とすべきではないと理解をしていますが、見解をお伺いします。
 2点目です。本年4月に文部科学省が出した採択についての通知の冒頭部には、教科書採択に当たり、責任を負っているのは教育委員会だと明記されています。同時に、その教育委員会の判断のためには綿密な調査・研究に基づいて行われなければいけないと書いてあります。基づいてというのは、綿密な調査・研究なしにはやっていけないという強い言い回しです。その綿密な調査・研究の中心になるのは、政府答弁では教員となっています。また、限られた時間の中で教育委員が104点の教科書を全て読み、比較検討するというのは物理的にも困難です。教科ごとの専門の教員がそれを担うというのが実態としてもふさわしいということになります。
 中野区においては、教育委員会が学識経験者、教諭、保護者などで構成される中学校教科用図書選定調査委員会に調査を依頼する。そして、教科ごとに校長、副校長、教員6名からなる調査研究会を設けて、それぞれ調査依頼をする。そして、その報告が上がっていくという仕組みになっています。綿密な調査・研究に相当する仕組みがこの中野区で担保されているということになります。最終的に、教科書採択の判断をするのは教育委員会ですが、その判断のためには教科ごとの調査研究会と中学校教科用図書選定調査委員会の報告が重要であり、それをしっかり踏まえた採択でなければならないと認識していますが、この件についてお答えください。
 以上で私の全ての質問を終わります。