〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えをいたします。
 安全保障関連法案に対する見解をと、こういう御質問でありました。
 安全保障政策は国の重要な責務であり、安全保障の確立にかかわる法整備は国会で行われるべきことであります。政府と国会において責任を持って立法し、その執行を行うというものだと考えております。憲法判断につきましては、司法の役割であるというふうに考えております。
 オスプレイの配備・運用についての見解を求めるという御質問がありました。
 オスプレイの配備・運用については国防の問題であるため、区として見解を述べる立場にはありません。
 それから、労働者派遣法案に対する区の見解をという御質問でありました。
 改正が予定されている本法案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護を図るため、労働者派遣事業の許可制や正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するためのものと認識しております。この改正によって、派遣元は派遣労働者に対する計画的な教育訓練や派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用を継続するための措置が義務付けられるものであります。低賃金の拡大や残業代ゼロで長時間労働が加速するといったこととは考えておりません。
 アベノミクスについての評価をということであります。
 政府による金融政策や財政政策によって着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっております。3期ぶりの成長となった内閣府の10月から12月に引き続き、1月から3月の速報値では実質1.0%の成長となり、景気回復は引き続き緩やかに進んでいるわけであります。政府による金融政策や財政政策の成果があらわれている、この認識に変化はありません。今後の持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠であります。区においても経済成長戦略を契機として、個人消費の増加や中小企業の振興をさらに進められるよう、施策の展開を進めたいと考えております。
 マイナンバー制度を中止する、あるいは延期をするといった要求をするべきだという御質問であります。
 年金情報の漏えい事件については、日本年金機構の職員が外部からの不審な電子メールを開封したことにより、日本年金機構のシステムに不正アクセスが行われた結果生じたものであり、マイナンバー制度とは関係のないことと考えております。
 マイナンバー制度については、個人情報の分散管理や専用回線と暗号化による通信等のシステム面での対策のほか、個人番号の収集・保管等は法で定められた事務に限られることや、違反した場合の罰則の強化等の制度面での対策が講じられているところであります。また、個人情報の漏えい等のリスクを分析し、軽減するための措置を講ずることについて評価書を作成し、大規模な事務等については第三者の点検も受けるという、いわゆる特定個人情報保護評価も実施をしているところであります。国に対しましては、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に丁寧に説明すること、また、マイナンバー制度の導入を予定どおり確実に実施することについて全国市長会を通じて求めているところであります。
 私からは以上です。その他はそれぞれ担当のほうからお答えいたします。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 特別教室の冷房化についてお答えをいたします。
 特別教室の冷房化については、これまでも計画的に整備を進めてございます。冷房未実施の特別教室につきましても、国や都の補助金などを活用し、引き続き計画的に整備してまいります。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、基金の活用についての御質問のうち、繰入金の増額による国民健康保険料の引き下げについてお答えをいたします。
 国民健康保険料を引き下げるために一般会計からの繰入金を増額することは、国民健康保険の被保険者以外の区民に負担を求めることになるため、公平性の観点から適切でないと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、耐震補強工事の補助についての御質問にお答えをいたします。
 区は、個人の財産形成につながることになる耐震改修には補助しないことを原則としております。なお、耐震化の促進策につきましては、現在東京都が閣議決定を踏まえまして耐震促進計画の見直し等の検討を進めていると聞いております。今後区としても東京都の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、感震ブレーカー普及促進についての御質問でございます。
 国においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、電気に起因する火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を加速する取り組みを行うことが示されております。引き続き国や都などの動向を見ながら普及促進について検討してまいりたいと考えております。
 次に、平和の森公園の樹木についてでございます。平和の森公園の整備につきましては、今後整備構想、整備基本計画を策定する中で施設の内容、配置を検討していくことになります。整備に当たっては、防災上や区民の憩いの場としての機能が高まるよう公園全体を再整備していきたいと考えており、樹木につきましても十分に配慮して進めてまいりたいと考えております。
 平和の森公園の草地広場の利用についてでございます。草地広場につきましては、広々としたオープンスペースであり、区民の憩いの場やジョギングなど、さまざまに利用されていることは十分認識しているところでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 中野四季の都市(まち)区域3での新体育館検討理由についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災の経験を踏まえ、中野四季の都市(まち)を含む中野区役所一帯の防災拠点機能について、新たな観点から拡充をしていくこととしたものでございます。オープンスペースに接した一定規模の屋内空間を確保することにより、防災機能の向上を図るため、区域3区有地を新体育館の建設候補地として検討してきたところでございます。
 次に、中野四季の都市(まち)の屋内防災空間についてお答えをいたします。
 新たに開校した大学や民間事業者との連携により、帰宅困難者の受け入れや備蓄物資の保管場所確保など、一定規模の屋内空間による防災機能の拡充を図っているものでございます。防災機能の拡充に係る中野四季の都市(まち)の民間事業者との協力連携については、協定により担保しているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、新体育館の規模、また建設場所の理由についての御質問にお答えをいたします。
 現在の中野体育館を建てかえするに当たっては、施設の老朽化やバリアフリー対策など、区民が快適にスポーツに親しむための環境整備を行うほかに、さらなるスポーツ機能の充実を目指しております。規模といたしましては、区民スポーツ大会等が円滑に実施できる程度を想定してございまして、今後整備構想、基本計画を策定していく過程でさまざまな可能性について検討し、決定してまいりたいと考えております。区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに屋外スポーツ施設機能を併せ持つことが効果的であるとの考えに至りまして、これが実現できる大規模な敷地面積を持ち、かつ区内から一定のアクセスのよさを備えた場所としては、平和の森公園が最適な条件を備えていることから選定したものでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、体育館の建設計画の情報発信と平和の森公園の過去の経緯についてお答えいたします。
 初めに、体育館の建設計画の情報発信でございますが、チラシにつきましては区が関与しているものでもございませんし、承知しているものでもございません。
 次に平和の森公園の過去の経緯についてでございます。平和の森公園の整備計画につきましては、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和の継承を向上させることを考えてございます。体育館につきましては、公園施設であり、中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告とも一致していると考えてございます。御質問のような懸念はないと考えています。

〔西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行登壇〕

○西武新宿線沿線まちづくり担当部長(角秀行) 私からは、新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお答えさせていただきます。
 まず、まちづくりの進め方についてでございます。まちづくりを進めていく上で、段階に応じて説明会を開催するなど、地域や関係権利者の理解が得られるよう努めております。
 次に、補助第220号の整備につきまして、中野区内の早稲田通りから新青梅街道までの区間で対象となる建物については、約90軒です。関係権利者の全体数につきましては、事業の段階に応じて今後調査の上、把握していきます。
 補助第220号の鉄道交差部の整備についてでございます。補助第220号の鉄道交差部については、今年度事業化する予定です。なお、事業区間内で対象となる建物数は8軒でございます。