本会議・代表質問

1 施政方針説明と2015年度予算案について

○41番(来住和行) 2015年第1回定例区議会に当たり、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。
 施政方針説明と、2015年度予算案について。区長の施政方針説明についてお聞きします。
 施政方針説明の冒頭で、テロ組織、ISILによる脅迫と人質殺害という痛ましい事件について所見を述べられました。党議員団は、過激武装組織ISの行為は、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、断固として糾弾します。今求められるのは、一連の国連安保理決議に基づき、国際社会が結束して、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくこと、日本政府の外交もこうした方向に徹していくべきです。今後、こうした悲劇を繰り返さないためにも、冷静な検証が必要だと考えます。
 第1に、2人の日本人が拘束されてからの政府の対応について、国民に納得いく説明と、検証に必要な情報を公開すること。第2に、米軍が行っているISへの空爆への支援について、「政策的にはやらない」としながら、「憲法上は可能だ」との政府の態度は、憲法違反の武力行使に当たることは明らかであり、許されるものではありません。第3に、ISのような過激武装組織がどうして生まれたのか。テロへの対抗を名目にした2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争であり、戦争の混乱の中からテロ組織が組織を拡大していきました。戦争ではテロはなくせない、法と理性に基づく結束した行動こそテロを根絶できる、これが歴史の教訓ではないでしょうか。アフガン・イラク戦争に、日本政府は自衛隊を派遣しました。このことについて、真摯な歴史的検証を行うべきだと考えます。
 区長は、ことしは戦後70年を迎えることに関連して、日本が世界平和に対して一層貢献できる国になること、そして中野区は、中野区における平和行政の基本に関する条例に基づいて施策を進めてきたこと、今後も平和の取り組みを発信していくと語っておられます。そのことに共感します。本条例の精神は、憲法擁護・非核都市宣言です。区長が述べられた、「70年間一貫して平和国家の道を歩み、世界に貢献してきた」との考えには、日本国憲法9条があったからこそとの認識であると理解します。答弁を求めます。
 次に、経済の問題についてお聞きします。
 安倍政権が売り物にしているアベノミクスも実質賃金が18カ月連続減少し、日本経済の悪化はいよいよ深刻となっています。区長も、消費税率8%への改定以降、GDPが2・四半期連続のマイナスとなるなど、決して楽観できるほどではないこと、個人消費や中小企業対策などきめ細かい配慮について言及されながら、一方、経済成長戦略の力強い推進が不可欠な条件とアベノミクスへの期待の考えを変えておられません。結局、社会保障の切り捨て、大企業減税・大軍拡の消費税増税への路線であり、大企業応援の道ではありませんか。日本経済と財政再建には、個人消費、中小企業応援で、暮らし第一に転換する以外にありません。見解をお聞きします。
 2015年度予算案について伺います。
 一般会計は、前年度比で10%増の1,327億円余で過去最大規模となっています。その要因の一つは、新区役所整備と中野駅地区周辺整備、まちづくりに本格的に乗り出すものとなっていることです。党議員団に寄せられた昨年12月の区民アンケート、約2,000人の結果によれば、区役所の移転、建てかえ計画、「賛成」は13%、「反対・わからない」は78%、サンプラザ再整備計画でも、「賛成」11%、「反対・わからない」は81%となっています。区役所移転先も、体育館建てかえ場所も確定せず、総事業費も示さない中で、用地を土地開発公社から買い戻すやり方は、区民無視、関係者、議会軽視の暴走との批判は避けられません。
 予算案で示された新規事業の中には、規制緩和と大企業呼び込みの国家戦略特区への追加指定をもくろみ、グローバル戦略検討委託費などが盛り込まれています。新区役所移転整備、中野駅地区周辺整備などの大規模開発は区民合意が得られておらず、見直すべきです。答弁を求めます。
 一方、党議員団が要望してきた福祉タクシー券の改善、社会科見学バス代補助などが予算化されたことには評価します。
 以下、繰り返し提案し、求めてきた3点に限りお聞きします。
 第1に、命と財産を守ることについて。阪神大震災から20年、6,434人の死因の9割近くは家屋倒壊などによる圧死、震災翌年の民間調査による阪神大震災では、死者が出た住宅の95%が一戸建てや長屋など、旧耐震基準の家屋であったと言います。中野区は、新築、建てかえによる個人の責任に委ねる立場を取り続けています。首都直下地震が迫る中、区民の命を守る区政の役割が求められます。実施している中野区以外の22区の木造住宅耐震工事助成は、2012年度実績で約1,600件となっています。中野区も木造住宅を地震の一撃から守るために、助成制度に一歩踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
 第2に、商店振興助成について伺います。
 中野区の主な産業の中心は、地域商店街を構成する小売業です。個人消費の落ち込み、大型店の進出などで後継ぎ問題もあり、閉店の危機が年々増しています。この間の中野区統計によると、卸売、小売業は、この10年間で1,000件減少しています。各自治体で制度として広がっているリニューアル助成は、商店街を活気づけ、新たな個店を呼び込み、地域の新たな仕事を起こすなど、二重、三重の効果を上げています。イベント事業への支援と同時に、リニューアル助成制度や個店への支援メニューを検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 第3に、区立学校の施設改善、改修について伺います。
 区立中学校PTA連合会から毎年、教育環境及び施設整備の改善要望書が提出されています。これまでもトイレの改修について要望がされてきました。区立学校の現在の洋式トイレの割合は、女子で3割から4割、男子で5割から6割です。新しくなった中野中学校は、洋式化率は95%、トイレの数も67個。北中野中は、トイレ数は半分以下の30個です。生徒数は、両学校ともほぼ同数であるにもかかわらず、格差が拡大しています。PTA関係者の要望にこたえ、早急に対応すべきではありませんか。教育委員会は、トイレの洋式化と生徒数に見合った個数確保にもっと真剣に取り組むべきです。見解を伺います。
 さらに、特別教室の冷房化については、家庭科室、図工室、美術室等の未実施についても、教育環境を整えるため、早期に特別教室の全面冷房化を実施すべきです。答弁を求めます。