本会議・代表質問

2 保育、子育て支援について

 次に、保育、子育て支援について伺います。
 まず、待機児ゼロの達成について。認可保育所の増設で、待機児をゼロにすることを一貫して求めてきました。中野区が認可保育所中心での待機児解消に努力していることについては評価します。ことし4月に認可保育所を希望しながら、承諾となった人は何人で、不承諾となった児童は、第1次で何人となったのか、答弁を求めます。
 民間マンションや民間住宅などの賃貸物件での増設や民間事業者任せの待機児解消では、計画の達成はできないということではありませんか。区の責任で園庭つきの保育所を確保するため、国・都有地の活用の情報を求めるとともに、廃校になった学校施設跡地や区有地での増設をすべきではありませんか。お答えください。
 次に、学童クラブの待機児問題についてお聞きします。
 2015年4月に学童クラブに入所を申請しながら待機が見込まれる児童は、2月現在、昨年並みの待機児が出ることが見込まれると聞きます。この間、中野区は、学童クラブの待機児は増える傾向にあることを認識しながら、民間事業者による新規開設に委ねてきました。民間任せでは、保育園と同様に待機児解消の抜本的解決にはなりません。区は、昨年新たに6年生まで受け入れる条例まで制定しました。
 そこでお聞きします。4月の学童クラブの待機児を出さないために、区の責任で、学校施設及び区有施設を活用するなど早急の対応をすべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、保育園保育料について伺います。
 保育料の改定が新制度によって、所得税方式から住民税方式に変更されることにより、値上げとなる世帯が出てきます。加えて、年少扶養控除の廃止に伴い、負担増となる家庭も出てきます。国の子ども・子育て会議では、現在入所している人は、卒園するまでの間は市町村の判断で経過措置を設けたほうがよいとしています。厚労省も、負担の影響が生じることから、保育料などの算定に当たり、扶養控除を見直し前の旧税額を計算するなどにより、影響を可能な限り生じさせない対応を求めています。中野区も、新制度のもとで、在園児はもちろん、新入園児についても保育料の値上げにならないようにすべきです。答弁を求めます。
 次に、サービス推進費について伺います。
 東京都の私立保育所への社会福祉施設サービス推進費補助金として支給されている地域子育て事業の補助金が4月から新制度の実施により一部が支給されなくなります。推進費による事業は、保育園や幼稚園に入っていない親子が通うサークル活動や出前保育など、地域に密着したものです。東京都は、保育サービス推進事業補助で補うと言いますが、事業の低下は避けられません。これまで同様に地域の子育て中の親子がサービスを受けられるよう、中野区として独自に補助を考えるべきです。答弁を求めます。