本会議・代表質問

3 介護保険サービスの改善について

 次に、介護保険サービスの改善について伺います。
 まず、基盤整備について。介護の社会化、利用者本位の介護保険制度がスタートして15年になります。昨年末の党区議団が実施したアンケートでの医療、介護の複数回答では、特別養護老人ホームの増設が突出しており、2年連続同じ結果となっています。区内特養ホームの待機者は、1,200人を超えています。在宅での生活が難しい方に限定した特養ホーム整備計画となっているため、待機者が解消できずにきました。中野区は、保険者としての責任を果たせていません。特養ホームの整備計画を前倒しし、統合後の学校跡地、都や国有地、民間用地への働きかけなど、特養ホームの増設を進めるべきです。答弁を求めます。
 この4月から、介護保険サービスごとに事業者の受け取る報酬が改定されます。特養ホームは、各種加算を加えても、1施設当たり年額1,500万円程度の収入減となり、4人分の人件費の相当額と試算されています。運営団体では、「5割近くの施設が赤字になり、介護難民が増える」と悲鳴が上がっています。既に施設によってはサービス内容や職員へのしわ寄せとなっています。心配なのは、今後の特養ホーム増設に影響が出ることです。国に対し、介護サービス事業者に対する介護保険報酬の引き下げを行わず、国庫負担割合の引き上げ、介護職員のさらなる処遇改善を図ることを求めるべきです。さらに、東京都には、整備補助を引き上げること、都有地の積極的な提供、賃貸料の減額制の拡充、借地料への補助の5年期限をなくすことなどを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 介護サービスについて。要支援1、2の介護サービスについては、新統合事業によって、通所、訪問介護サービスが介護保険から外され、地域支援事業へ移行されます。中野区第6期介護保険計画案では、「専門的サービスに加え、元気高齢者を含む地域の人たちやNPO法人など多様な担い手の参画によって支援していく」として、ことさらボランティアによる互助を強調されています。これまで党区議団は、要支援者が介護給付から外されることがあってはならないとの立場から、ヘルパー派遣やデイサービスの現行水準を後退させないことなどを求めてきました。中野区は、地域支援事業移行実施目標を平成28年4月と予定していますが、サービスの担い手も仕組みも見通せない中で、実施目標年月だけを決めるのでは、サービスの低下は避けられません。地域支援事業への実施移行年月を再検討すべきです。答弁を求めます。
 次に、保険料について伺います。
 さきに紹介した党区議団のアンケートにも、保険料、利用料の負担軽減への要望は強いものです。予算案によると、保険料の改定は、基準月額を5,660円とし、年間4,800円の値上げとなっています。準備基金を投入して値上げを抑えたと説明されていますが、前期は第1号被保険者1人当たりの準備基金残高は23区でトップクラスの中野区です。保険料を値上げせず据え置くために、準備基金と一般財源を繰り入れて軽減すべきです。答弁を求めます。