その他として、性的少数者「LGBT」の権利保障についてお聞きします。
 日本では、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的マイノリティの方は、法律や制度に十分守られていないことから、生きづらくなっているのが現実です。そして、同性カップルはアパートへの入居を拒否されたり、病院での面会を断られるケースも問題になっています。渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月議会に提出するという報道がありました。世田谷区も検討するとのことです。同性同士をパートナーとして証明するのは、全国の自治体でも初めてとのことです。
 最近の特徴として、国際的に権利の保障が段階的に進んでいること、当事者やその支援者の情報発信もあり、日本でも若年層を中心に世論の変化が起きています。中野区議会においても、この間、石坂わたる議員の質問や問題提起もあり、議論の醸成が徐々に高まっていることを感じます。中野区としても、渋谷区の条例案を参考にするなど、性的少数者の権利保障を深くとらえ、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 以上で全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えをいたします。
 日本が70年間一貫して平和国家の道を歩んできた、このことについて、憲法第9条と平和についてといった形での御質問がありました。日本が平和でいてこられた、このことの背景には、日米安全保障条約やあるいは専守防衛を基本とする防衛政策があり、また経済や科学技術などの面での世界に対する貢献、そして国際協力などの平和外交、そうしたさまざまな取り組みを時の政府や国民が営々として重ねてきた、このことがあったとこのように考えております。そうした国の成り立ちをつくり出していく上で、日本国憲法、このことが基本となって大事な役割を果たしている、これは当然のことであります。国民主権、平和主義、基本的人権、この考え方が日本国憲法の理念に基づいて普遍的価値として定着をしてきている、このことを私は認識をしているところであります。
 9条について言いますと、国際紛争の解決手段としての戦争を一切放棄する、このことについて、これからも変わるべきでないという考え方だと思っております。しかしながら、防衛力ということについての位置付け、そうしたことについてのさまざまな議論があるという認識は持っているところであり、国民的に議論をしていく、そうした課題であるだろう、このように考えております。
 アベノミクスについてであります。政府による金融政策や財政政策によって、着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっており、内閣府の10月から12月の速報値において、実質で0.6%の成長となり、3期ぶりの成長となったこと、このことも示しているとおり、景気回復は緩やかに進んでいると認識をしているところであります。
 今後の持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠であり、区による個人消費や中小企業対策も含めた、柔軟で機動的な対策とあわせて、確かな経済成長への道筋をつけていく必要がある、このように考えているところであります。
 中野駅周辺整備の見直しについてであります。中野駅周辺の開発は、平成24年に区民の皆様などの意見を伺いながら改定をいたしました中野駅周辺グランドデザインVer.3に基づいて、区と民間がともにまちづくりに取り組んでいるところであります。活力ある持続可能な社会の実現に向け、今後も着実にまちづくりを進めていきたいと考えております。
 それから、木造住宅耐震補強工事の助成についてであります。これまでどおり、個人の財産形成につながることとなる耐震改修には、直接これを補助していないという、このことは原則として続けていきたい、このように考えております。しかしながら、無料の耐震診断等によっての一定の成果が上げられている、このことも見逃してはならないことだと思います。
 不燃化促進事業や木造住宅の密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところであります。さらに、緊急輸送道路に指定されている沿道では、耐震化促進事業を推し進めているところでありまして、今後、耐震補強工事助成の拡充も図ることとしているところであります。
 それから、商店街のリニューアル助成や個店への支援メニューについてであります。商店リニューアル助成については、区として、制度の導入の必要性はないと考えております。個店への支援につきましては、国や都の支援メニューの周知、情報提供を図ってまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校施設の改修についての御質問にお答えをいたします。
 トイレの洋式化につきましては、学校施設整備計画や耐震補強工事などの施設改修と調整を図り、計画的に進めているところでございます。また、特別教室の冷房化につきましては、昨年度より小学校では図工室、中学校では理科室で計画的に整備を進めており、引き続き他の特別教室についても計画的に取り組んでいく考えでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、保育、子育て支援の御質問にお答えをいたします。
 まず、認可保育園の1次調整の申し込み状況についての御質問がございました。平成27年4月入所に向けた利用調整における途中経過の数字ではございますが、昨年12月10日時点での認可保育園等の申し込み数は、昨年より210人多い1,842人でありました。利用調整の結果、1月末に通知した入所承諾数は昨年より250人多い1,096人、入所不承諾数は昨年より40人少ない746人ということでございます。
 それから次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区は、さまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や小規模事業の誘致など、多様な対策を講じているところでございます。今後もこうした対策を継続し、さらに新たな保育施設等を誘致するに当たっては、事業者や土地・建物所有者との連絡調整を密にしながら、施設を着実に整備してまいりたいと考えてございます。
 区有地の活用につきましては、さまざまな角度から検討をしておりまして、今後とも確保に努めていきたいと考えております。
 それから次に、保育料の算定の年少扶養控除の取り扱いについての御質問がございました。旧年少扶養控除だけではなく、個々の世帯の状況に応じて保育料が若干増減する場合はあると考えてございますが、新制度における保育料の算定基準の変更に当たりましては、区民の負担が同程度となるよう、所得税額から区民税額をもとにした基準に変更する予定でございます。旧年少扶養控除の再算定につきましては、区としては同控除の廃止後、一定期間が経過していることや、所得に応じた適正な負担を求める必要から廃止するものであり、在園児につきましても、新入園児についても再算定する考えはございません。
 それから次に、地域支援に関する私立保育園への支援についての御質問がございました。子ども・子育て支援新制度のもとにおきまして、保育園等においては、子育て相談や子育て教室など育児のノウハウを在宅乳幼児の保護者に提供し、育児不安の解消等の子育て支援を行うことを進めていきたいと考えてございます。
 東京都の補助制度の見直しにつきましては、区に対する情報提供も遅く、見直しの考え方の説明もないことから、早急な対応は困難であると考えてございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、保育、子育て支援についてのうち、学童クラブの待機児解消と東中野小跡地活用に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、学童クラブの待機児解消についてでございますが、この4月からの学童クラブの利用につきましては、現在、各クラブの申し込み状況等を踏まえて利用調整を行っているところでございます。学童クラブの利用需要に対する確保方策といたしましては、民間学童クラブの誘致を進めているところでございまして、今後も需要を見きわめながら対応していきたいと考えております。
 次に、東中野小跡地活用問題についてでございます。昨年3月に策定いたしました整備基本方針におきまして、東中野小学校跡地及び中野区教職員寮跡地につきまして、東中野区民活動センターと公園を整備いたしまして、区が使用しない部分につきましては、財源確保の観点から売却することを決定しております。
 昨年11月、この整備基本方針に基づきまして、東中野区民活動センター及び(仮称)東中野五丁目公園整備基本計画(案)を作成いたしまして、12月に区民説明会を開催したところでございます。本年3月には、売却を含む整備基本計画を決定したいと考えております。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 介護保険サービスについての御質問の項目の中で、特別養護老人ホームの整備についてお答えをいたします。
 区では、介護保険事業計画に盛り込んでおります施設整備目標を達成するため、公有地、民間用地の活用を図りながら、特別養護老人ホームの整備が着実に進むよう取り組んでまいります。
 また、特養整備に係る国、都への要望についてという御質問でございますが、特別区区長会としましては、これまでも国、都に対して公有地の優先的な活用や貸付料の軽減等を要望してまいりました。国や都におきましては、消費税率の引き上げや建設費高騰に対応した特別養護老人ホーム整備補助単価の一定の見直しが行われてございます。また、都の新規事業として借地料への補助が始まっているところでもございます。新たな要望につきましては、これらの動向を見て判断をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、日常生活支援総合事業の実施時期ということについての御質問でございます。介護予防、日常生活支援総合事業は、現行の予防給付の訪問看護、通所介護サービスに相当するサービスに加えまして、多様な生活支援サービスについてもプランに組み込むようケアマネジメントすることで、要支援者の総合的な支援を目指すものでございます。円滑な事業実施を図るため、生活支援サービスの提供主体となり得る関係団体等との調整を含め、準備期間に1年を当て、平成28年の実施を予定しているところでございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護保険サービスの改善についての御質問のうち、2点についてお答えをいたします。
 まず、介護報酬の引き下げに伴う国や都への要望についてでございます。今後も介護費用が増加し続けることが想定される中で、国庫負担率の引き上げは極めて厳しいのが現状であると認識しております。また、介護従事者の処遇改善策につきましては、介護保険制度の中でさまざまな対策を講じてきており、第6期においても、介護報酬における介護職員処遇改善のための加算を拡大する予定でございます。したがって、介護報酬等について、区として国や都へ要望することは考えてございません。
 次に、介護保険料額の据え置きについてでございます。第6期介護保険事業計画期間中の介護保険料額につきましては、可能な範囲で介護給付費準備基金の繰り入れを行い、負担額の変化を緩和することを考えてございます。また、介護保険制度の仕組み上、保険料軽減に要する費用に一般財源を充てることは適当ではないと考えております。したがって、区として介護保険料額を据え置くために一般財源を投入する予定はございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、防災対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、災害時の食料供給における都区役割分担の見直しと備蓄物資についての御質問がございました。都、区の役割分担を定めた昭和52年の合意については、都と23区の合意でありまして、当区の判断だけで見直しについて言及することはできません。備蓄物資につきましては、被害想定に基づき、区として都区合意による備蓄量は確保しているところでございますが、区内における備蓄物資や備蓄場所の確保につきましては、都に働きかけ、さらに充実させていきたいと考えております。
 次に、感震ブレーカーの設置促進についてでございます。都は、平成26年12月に示した東京の防災プランに、出火防止対策の一つとして、感震機能つき分電盤等の設置を自助の取り組みとして位置付けているところでございます。区といたしましては、電力事業者の取り組みなどを確認しながら、その効果の把握などにまずは努めてまいりたいと考えております。
 次に、公衆浴場に対する非常発電機の設置についてでございます。初期消火、応急給水ともに期待されている公衆浴場でございますが、電源については、東京都の被害想定によれば、17.7%が停電により電力を失うという想定から、一定の電源確保ができるものと考えており、使用可能な場合は活用する協定を締結しているところでございます。給水につきましては、スタンドパイプの配備も進めており、備蓄等も組み合わせて考えておりますが、区が予備の発電機を備蓄しておくといったことについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、避難所における間仕切りの変更についての御質問がございました。間仕切りや目隠しはさまざまなものが商品化されており、プライバシーの保持、扱いやすさ、収納性、値段等を総合的に勘案して配備しております。今後ともプライバシー等に配慮した、避難所にふさわしい間仕切りについて検討してまいりたいと考えております。
 それから、段ボールベッドの活用についての御質問でございます。民間事業者との災害協定において、段ボールベッドの提供を受ける自治体があることは承知しているところでございます。区としては、段ボールベッドを想定していない体制で備蓄品を確保しているところでございますが、今後、その必要性については検討していきたいと考えております。
 次に、リフトつきトイレカーの活用についての御質問でございます。トイレを車に搭載したトイレカーで、リフトつきのものは台数は少ないと聞いているところでございます。手配できる台数、使い勝手、防災訓練の会場の制約等から、訓練等への参加や活用については慎重に検討していきたいと考えております。
 次に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問でございます。早急に取り組むべきだという御質問でございました。バリアフリー化の取り組みは重要でございますが、単なるバリアフリー化だけでは地域の活性化に資するものではないことから、東口周辺のにぎわいの創出や回遊性の確保に資する歩行者中心の広場空間の確保などを含め、東中野駅東口のまちづくりについて検討を予定しているところでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、戦後70周年の平和事業についてと、性的少数者「LGBT」の権利保護についてお答えいたします。
 初めに、平和事業についてでございます。戦後70年を節目として、区内中学校での戦争経験者が体験談を語る事業を予定しており、この取り組みを通じて新たな記録を発掘してまいりたいと考えてございます。また、親子で被爆地を訪問する事業についてでございますが、参加者が限定されてしまうため、考えてございません。広く戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に継承していくことも含めまして、広く区民に向けて平和の集いを実施したいと考えてございます。
 次に、国際交流についてでございます。市民交流としては、来年度は中国西城区の少年野球団が来日し、親善試合を行うこととなってございます。今後も中野区国際交流協会を通じた支援を行ってまいりたいと思います。区長の公式訪問については、現在のところ考えてございません。
 次に、LGBTの権利保障についてでございます。少数者の人権を尊重し、男女平等参画など多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組みについては、講座や研修の実施等を通じて区民の意識啓発を行っているところでございます。同性カップルの証明の取り組みにつきましては、法的な効果について現時点では確認できないため、今後の議論に注目していきたいと考えてございます。

○議長(伊東しんじ) 以上で来住和行議員の質問は終わります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。