区議団の活動

2011年第3回定例会

(2011年9月28日〜10月28日)


【本会議・質問】来住和行浦野さとみ
【決算特別委員会】長沢和彦かせ次郎


【本会議・代表質問】
(2011年9月28日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢と2010年度決算について
    1. 東日本大震災の復旧・復興支援について
    2. 原発依存から脱却し、エネルギー政策を転換することについて
    3. 2010年度決算について
    4. その他
  2. 福祉を優先し区民の命を守る防災について
    1. 木造住宅の耐震補強工事への助成について
    2. 家具転倒防止器具助成について
    3. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成制度について
    4. 防災・減災対策の強化・拡充について
    5. 地域防災計画の見直しについて
    6. その他
  3. 保育園の保育水準を維持・拡充することについて
    1. 待機児をなくすことについて
    2. 認可園の面積基準緩和をしないことについて
    3. その他
  4. 区立学校の学校再編計画の問題について
  5. 障害者福祉の充実について
    1. 中野区移動支援サービス事業について
    2. すこやか福祉センターの相談支援について
    3. その他
  6. 自殺者を出さない取り組みについて
  7. 東中野地域のまちづくりの問題について
  8. その他

○議長(大内しんご) 来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕
○41番(来住和行) 2011年第3回定例区議会に当たり、日本共産党議員団を代表し一般質問を行います。

1 区長の政治姿勢と2010年度決算について

(1)東日本大震災の復旧・復興支援について

 区長の政治姿勢と2010年度決算について。
 まず、東日本大震災の復旧・復興支援について伺います。
 東日本大震災から半年が過ぎ、地震・津波で亡くなられた方、行方不明で2万人にも及び、親を失い、悲しみと困難を背負った子どもたちが2,000人とも言われています。避難所となっていた被災地の学校、体育館、公民館が閉鎖される中、それでも約7万5,000人が避難生活を送っておられます。私はボランティアとして宮城県石巻市に5月と9月の2回、行ってきました。大きな違いは、瓦れきが撤去・集約され、生活の場が仮設住宅へと移ってきていることでした。その仮設住宅での被災者からの声は、「現金収入がなく、税金・保険料の負担が重い、網戸がない、物干しがない、浴槽が深くふろに入れない、食料、衣類、トイレットペーパーが欲しい」などの切実なものでした。
 多くの人が暮らしと営業の見通しが持てないいら立ちの中、2年後には仮設住宅を出なくてはならない不安と、「復興だ」、「自立だ」と言っても、「生活再建なくして復興も自立もない」というのが半年たった被災地に行っての私の実感です。
 被災地にはまだまだ全国規模の物資の支援、ボランティアの支援が欠かせません。日本共産党も全党挙げて継続した支援を行っていきます。
 全国の地方自治体からは、ぎりぎりまで職員が削減され、厳しい労働環境の中にありながら、被災地の行政を支援するため駆けつけています。
 中野区も東松島市をはじめ12の自治体に職員を派遣しています。派遣された職員と、それを現場で支えておられるすべての職員の皆さんに敬意を表したいと思います。
 区長は被災地、被災者の現状をどう見ておられるのか、被災者の生活再建と被災自治体への支援に国と地方自治体は何をすべきとお考えか、お聞きします。
 国難とも言うべき地震、津波、原発事故の重大かつ深刻な事態が進行し、迅速で根本的な打開策が政治に求められているときに、野田首相は、民、自、公と連携し、震災復興に乗じて財界主導の「社会保障・税一体改革」の名による社会保障改悪と消費税大増税への道へ突き進もうとしています。その中身は、消費税10%への増税と法人税の減税を柱とし、医療費では現行の3割負担に加え、外来受診のたびに定額負担の上乗せ、年金は支給開始年齢を68歳ないし70歳まで引き上げようというものです。
 復興財源と言うなら、空前の規模に膨らんだ大企業の内部留保の活用、法人実効税率5%引き下げをやめれば、10年間で約12兆円の財源を生み出し、庶民増税は必要ないことも財務省の試算でも明らかです。原発の建設・推進予算の削減、政党助成金の廃止など、歳入歳出を見直し、被災地と国民の願いにこたえるべきです。区長の見解をお聞きします。

(2)原発依存から脱却し、エネルギー政策を転換することについて

 次に、原発依存から脱却し、エネルギー政策を転換することについてお聞きします。
 福島の原発事故はいまだ収束に至らず、放射能汚染は被害を拡大し、見通しの立たない原発事故による避難生活者は10万人を超えています。
 今回の事故で放出された放射能物質の線量は、広島型原爆の20個分の恐るべき量に達しています。原発推進の政府と企業は、これまでIAEA(国際原子力機関)から過酷事故対策をとることを勧告されていながら、「日本では過酷事故は起こり得ない」と対策をとってきませんでした。歴代の政権が原発企業からの政治献金に手を染め、「原発安全神話」にどっぷりとつかって原発を推進してきたこと、さらに原子力の規制機関とされてきた原子力安全・保安院が、県・国主催の説明会で「やらせ」までやっていたことです。
 第2回定例区議会で区長は、「原子力発電をゼロにするという判断は、原発事故の収束過程や今後の安全対策など明らかでない現時点では語ることができないと考える」との答弁でした。
 杉並区長は、「大きな危険を伴う原子力発電については、過渡的なエネルギーであるべきであり、将来的には再生可能エネルギーへ切りかわるよう段階的に縮小していくことが重要」と、エネルギー政策の転換の姿勢を明らかにしています。私たちは、危険な原発に依存したエネルギーから再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロを目指すべきと考えますが、改めてお聞きします。区長の原子力発電とエネルギー政策の転換についてのお考えをお答えください。

(3)2010年度決算について

 2010年度決算についてお聞きします。
 構造改革、規制緩和の政治によって社会・経済のゆがみが中小企業の倒産と雇用破壊を生み、失業と貧困層を拡大させたのが2010年度でした。
 この年度は、警察大学校等跡地地区整備関係48億円余、中野駅地区基盤整備、東中野駅前広場関連で次年度への繰り越しを含め9億3,000万円余となるなど、本格的に大規模開発に乗り出す年度になりました。区民の暮らしはと言えば、中野区がハローワークと連携し開設した離職者への支援相談窓口には4,500件以上の相談が殺到しました。区税収入の中心となる特別区民税は前年度と比べ18億円の減、納税できる人の減少と、納税する区民1人当たりの所得が10年前より年間36万8,000円もマイナスとなっていること、中でも、給与生活者の1人当たりの給与が前年度より年間14万円余も減収となりました。
 これまで区長は、構造改革と規制緩和をリードすることを区政運営の基本姿勢とされてきました。しかし、この流れは区民生活を苦境に追い込み、格差を拡大することとなったのではありませんか。私たちは、国民の懐を暖め、消費と内需拡大で不況を打開する道筋を繰り返し提案してきました。区民にとっての暮らし応援として、認可保育園の増設で子育て支援、高齢者特定健診の無料化で健康支援、商店街支援で地域支援などの施策を大胆に進めるべきではなかったでしょうか。答弁を求めます。
 2010年度も予算化しながら、41億円余も不用額として残すことになりました。歳入歳出のより一層の精査が求められます。積立基金については、「新しい中野をつくる10か年計画」の改定で出された財政見直しでは、財政調整基金と主要な目的基金で329億円を基金残高として見込んでいましたが、決算年度末現在高は374億円にもなりました。中でも財政調整基金は見込みを大きく超え、204億円にもなっています。
 そこでお聞きします。新年度の予算編成に当たっては、基金を生かし、区民の暮らしを優先した編成とすべきです。答弁を求めます。

2 福祉を優先し区民の命を守る防災について

(1)木造住宅の耐震補強工事への助成について

 次に、福祉優先に区民の命を守る防災についてお聞きします。
 まず、「木造住宅の耐震補強工事の助成」について。
 中野区において東日本大震災の発生から簡易耐震診断の希望がふえています。しかし、一般診断や補強工事へと結びついている状況ではありません。これまでも老朽化による木造住宅の建てかえはあるものの、耐震補強工事へとなかなか進んでまいりませんでした。その理由には、資金がない、高齢のみ世帯であるなどから、耐震補強工事が進んでいません。
 区はこれまで、「耐震改修工事については、個人のお住まいの安全性を確保するという目的であり、個人の財産形成につながることから助成しない」との立場を繰り返しています。中野区のように住宅密集地域において大切なことは、家をまず崩れない、倒れない建物にすることで自分の命を守ってもらう、倒壊家屋が火災の発生源とならないようにすることが、地域における防災・減災の基本です。個々の安全確保は、地域にとっての安全・安心のよりどころであり、地域社会にとっては公共性そのものです。特に経済的理由で耐震改修がおくれることがあってはなりません。区が誘導していくことによって、より安全な住宅へと改修できる制度となります。同時に、そのことが地元業者への仕事確保にもなります。
 国は大震災を教訓に、リフォームにも一体として生かせる制度をスタートすると言います。区として耐震補強工事助成を早急に制度として確立すべきです。お答えください。

(2)家具転倒防止器具助成について

 次に、家具転倒防止器具助成について伺います。
 中野区が配布した「中野区のお知らせ」によると、「大きな地震が発生したときに、建物の倒壊は免れても、家具類の転倒、落下によりけがをしたり、命を落とすケースがあり、東京消防庁の想定では、家具類の転倒、落下により、約5万4,500人の負傷者を予想しています」と、対策をとることを推奨啓発しています。
 簡単にできる地震対策でありながら、思うように進みません。西東京市では、7月の1カ月間、家具転倒防止器具を無償での支給受け付けを行った結果、4,430件の申請があったとのことです。この制度は、もともと東京都が器具の取りつけと器具代の半額を補助しています。中野区は取りつけ代の半額の補助を都から受けながら、器具代の補助制度を持たないために、補助を受けられないでいます。区民は不利益をこうむっています。中野区はこれまで「家具転倒防止器具は安価なものであり、工事費の助成で十分」との態度をとり続けていますが、直接家具でけがをしなくても、出入り口をふさがれ、避難の妨げとなるなどの二次災害を防ぐ上でも重要です。3・11以降、取りつけ件数が若干ふえている今こそ、この制度が活用されるよう器具の無償支給に踏み出すべきです。答弁を求めます。

(3)緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成制度について

 次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成制度についてお聞きします。
 東京都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を4月に施行しました。条例は、首都直下型地震の切迫性を指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧・復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により交通網が遮断されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の命と財産を保護することを目的としています。
 今回、特定緊急輸送道路に指定された環七、青梅街道、新青梅街道、目白通りの沿道の建物は、耐震診断が義務化されます。診断費用は、基準金額の全額は国と東京都負担となります。改修工事は努力義務です。中野区が補強設計、改修工事費の基準金額の6分の1を負担することで、建物所有者は6分の1負担で改修ができる制度です。中野区も助成制度として立ち上げるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

(4)防災・減災対策の強化・拡充について

 次に、防災・減災対策の強化・拡充についてお聞きします。
 東日本大震災から、中野区は「緊急対策」を6月に実施しました。緊急地震速報受信機設置など、評価できるものです。当面考えられる4点についてお聞きします。
 第1に、3月11日当日は、保育園、幼稚園、障害者通所施設など保護者との連絡が絶たれる状況となりました。このことから、大災害時の保護者との連絡が確実にできるシステムを通信事業者と協力して確立することが必要になっています。東京都にも要望しつつ、システムの確立をすべきと考えますが、お答えください。
 第2に、電源、通信網遮断を想定し、今回、避難所としての学校に設置されたデジタル防災行政無線システムを公私立保育園、幼稚園、福祉施設にも設置し、非常時に災害対策本部と連絡がとれるようにすること。答弁を求めます。
 第3に、3月11日の当日、区立小中学校では子どもの帰宅判断は学校の判断とされました。家族が自宅にいない中、また、余震が続く中での家や学童クラブ等への移動判断が安全であるかは悩むところであります。保護者が引き取りに来るまでは学校に子どもをとめ置くなどの統一基準を教育委員会は持つべきではないでしょうか、お答えください。
 第4に、同報系無線について。公園など区内113カ所に設置された屋外スピーカー、避難勧告などの災害情報を区庁舎から直接区民に発信するものです。このスピーカーの音が聞き取りにくい、反響して何を言っているのかわからないとの苦情が依然として寄せられています。スピーカーの位置、高さ、設置箇所を含めて検討し、解決を図るべきです。答弁を求めます。

(5)地域防災計画の見直しについて

 次に、地域防災計画の見直しについてお聞きします。
 報道によると、東京大学地震研究所の解析では、首都圏でマグニチュード7級の地震が「直近のデータを踏まえると、今後30年間で98%になる」と想定しています。国の新たな被害想定を考慮するとしても、地域防災計画の見直しに当たっては、立川断層地震、東京直下型のほかに、東海・東南海・南海の3連動地震を想定したものとすることが重要です。これを想定して長周期地震動、大停電、帰宅困難者対策を盛り込むことを求めます。
 さらに、足立区は防災計画の見直しでは、大規模停電等に加え、原発事故、放射線対策を早急に組み込むとしています。世田谷区も放射能事故対応を盛り込む準備を始め、大田区では既に事故対応が計画されています。
 中野区でも原発事故への対応策を取り入れて見直すとともに、区民参加で区民の意見を反映させることもあわせてお答えください。

3 保育園の保育水準を維持・拡充することについて

(1)待機児をなくすことについて

 次に、保育園の保育水準を維持・拡充することについてお聞きします。
 まず、待機児をなくすことについて。
 中野区は、4月には保育園待機児をゼロにすることを約束してきました。しかし、認可保育園を希望しながら待機児となった児童は4月1日で356人になっています。
 これからの半年間、区内の認可園だけでなく、認証保育所を含め、ゼロ歳から1歳児の保育園希望者は入所できる園はないという状況になっています。
 待機児ゼロを言いながら待機児をなくせないのは、専ら認可園での詰め込みと、認証保育所、保育ママ制度に頼るなどして、認可保育所を思い切って増設してこなかった区の姿勢にあります。保育園の待機児童を本気でなくすには、認可保育園を増設する以外にはありません。お答えください。

(2)認可園の面積基準緩和をしないことについて

 次に、認可園の面積基準緩和をしないことについてお聞きします。
 待機児童が深刻な地域においては、「地域主権改革」一括法で来年4月から3年間に限り、最低基準の引き下げが可能となり、ゼロ歳から1歳児をさらに詰め込むというものです。23区では、中野区をはじめ15区がその対象自治体となっています。東京都は第4定から第1定で面積基準緩和の条例を提出すると言われています。しかし、東京都が決めたとしても、その面積基準を導入するかどうかは、自治体、すなわち中野区の判断です。既に中央・文京・北・板橋・葛飾の5区は、緩和の予定はないと明言しています。対象区の北区は4月に認可園6園を整備し、待機児を解消してきました。保育関係者からは、諸外国と比較し、日本の最低基準はとても低い。「食寝分離」など、現在の基準でも課題が多いのに、切り下げられれば日常保育をもっと困難にするとの声が上がっています。
 中野区も「子どもにしわ寄せが行く」基準緩和はすべきではないと考えます。見解をお聞きします。

4 区立学校の学校再編計画の問題について

 次に、区立学校の学校再編計画の問題についてお聞きします。
 区教育委員会は、2005年度に策定した学校再編計画の中後期について、今年度中に計画を策定するとしています。05年の再編計画では、1クラスの基準を40人と定めてきましたが、東京都も昨年度より小1問題、中1ギャップの防止解決から、小・中とも1クラス40人になったら2クラスにできるとし、今年度からは39人で2クラスに編制できることになりました。
 その結果、中野区においても昨年度、5校でクラス増となっています。文科省も今年度から小1を対象に35人学級とし、来年度は同じ2年生にも拡大します。私たちは、30人以下学級が世界の流れであることを指摘してきました。
 区教委が進めた前期計画では、地域の結びつきが壊されてしまった地域も少なからず生まれました。
 1クラス40人の基準も変わり、東日本大震災における学校の役割にも新たな視点が向けられようとしています。区教育委員会の教育ビジョン(第2次)においても、今後の学校再編については、「学校間の連携や地域・家庭との連携などを踏まえて検討します」としており、これまでの学校再編計画の根拠も崩れています。学校再編計画の中後期計画そのものをまず撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。

5 障害者福祉の充実について

(1)中野区移動支援サービス事業について

 次に、障害者、福祉の拡充についてお聞きします。
 まず、中野区移動支援サービス事業についてお聞きします。
 この事業は障害者自立支援法に基づき、屋外の移動が困難な障害者等に対し外出のための支援を行うことで、地域での自立・社会生活を促すことを目的としています。買い物、新規就業時の通勤、介護者の不在による通所及び通学その他の外出の際のヘルパーの付き添いです。委託事業として実施されています。昨年度の年間実績は、利用者300人を超え、義務教育通学等支援事業の利用者も50人を超えています。
 移動支援サービス事業の中で、中学生等への支援として、プールを利用する際に送迎時間は認められても、プール利用時間は除外されていることです。中学生ともなると、遠距離のプール利用となるなど生活圏が広がることから、プール事業内も支援サービス事業としてカウントできるよう改善すべきではないでしょうか。障害者にとって、プールなど身体を使っての活動は心身の成長に効果的な役割を果たしています。制度を拡充・充実することで、利用者もさらに積極的になると考えられます。せっかくの自立支援のための事業です。改善拡充されることを求め、答弁を求めます。
 さらに移動支援サービスの認定において、中野区では区分認定の5の障害者が「身体介護なし」とされるケースがあると聞きます。杉並区では、区分3以上の認定を受けている障害者はすべて「身体介護あり」とし、さらに基準単価に初期加算を上乗せするなどして、希望の多い短時間の移動支援サービスの利便性を図っています。移動支援サービスの支給決定に当たっては、利用者の実態をしっかり把握し、少なくとも区分3以上の方は「身体介護あり」となるよう支給決定基準を改善すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

(2)すこやか福祉センターの相談支援について

 次に、すこやか福祉センターの相談支援についてお聞きします。
 区内4カ所のすこやか福祉センターは、子育て、保健、福祉、支えあいの地域拠点として、相談、各種事業をワンストップで提供を行うとしてきました。障害者の相談・支援については、ケースワーカーの配置は欠かせません。しかし、配置されているのは中部すこやか福祉センターのみで、北部、南部、鷺宮には配置していないことから、相談はできても、その人に応じたプログラムの構成や各種給付の交付は、結局、区役所まで行くことなしには完結しません。障害者の方々にとって、1カ所で完結できるシステムが望まれます。すこやか福祉センターでの相談機能が事業と一体となってこそワンストップと言えます。サービスの向上が図れるよう、今後の取り組み改善方について答弁を求めます。
 すこやか福祉センターによっては、子育てに関係する案内の表示、掲示が十分でないところもあります。センターが子育て、保健、福祉の地域拠点と認識できるよう、工夫・改善が必要です。あわせて答弁を求めます。

6 自殺者を出さない取り組みについて

 次に、自殺者を出さない取り組みについてお聞きします。
 自殺者数は1995年から増勢に転じ、98年以降、3万人を超えています。原因は、うつ病を含む気分感情障害の疾患数の推移と一致していると、「救える死」の著者、精神科医の天笠崇医師は警告しています。最近では、「年越し派遣村」が開村した2009年1月から6月にかけて最も多い自殺者数が記録されたと言います。さらに3月11日の東日本大震災後の5月は全国で3,329人と急増し、月別自殺者数が公表されるようになって最悪の数字となったこと、月別自殺者数は、その時々の政治、経済、社会的な状況と密接に関連して動いていると指摘しています。
 中野区の本庁舎正面にも自殺防止の横断幕が掲げられています。自殺を減らすには、社会的要因を取り除く粘り強い取り組みがあってこそ、キャンペーン型の事業での成果も出るのではないでしょうか。自殺対策基本法は、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえて、社会的な取り組みとして実施されなければならない」とし、行政、事業主、国民の責務を規定しています。
 自殺総合対策大綱では、自殺対策の数値目標として、2016年までに2005年の自殺死亡率を20%減少させることを掲げています。中野区も数値目標を持って積極的な取り組みが必要となっていると考えます。自殺の予防・防止のためにどのような取り組みをしていくのか、お答えください。

7 東中野地域のまちづくりの問題について

 次に、東中野地域のまちづくりの問題についてお聞きします。
 東中野駅を中心としたまちづくりに関連して、これまで東中野一丁目58番街区開発に関連し、550万円のコンサルへの支出、山手通りから駅舎までの線路上空を活用したJR東中野駅ビルへの区負担、「東中野まちづくり計画、素案」、2005年から2010年度までの委託費3,100万円の問題。この検討会については、住民を傍聴させないなどの問題点を指摘してきました。中野区は今後、「東中野まちづくり検討計画案」をもって地域での説明会を開くとのことです。
 東中野地域では、説明会を前に、東中野駅直近の山手通りに面する研修ホテル施設が来年3月で閉店・売却すると発表し、地元では、雇用されてきた方々の働く場が失われる問題が起き、不安が広がっています。この土地売買には「東中野まちづくり計画」が関係しているのではとの関係者の声も伝わり、見過ごすことができません。
 発表された東中野まちづくり検討素案によると、駅周辺の土地利用を高度化することから、「駅から見える雑多な街並みは東中野の魅力やイメージを低下させている」と断定しています。まち並みにはそれぞれの歴史があり、誇りもあります。まちづくりで大切なことは、そこに住み、暮らす住民自身の意思を尊重することが大前提です。「東中野のことはそこに暮らす住民自身が決める」、このことをしっかりと踏まえて説明会に中野区は臨むべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
 これですべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。
 復旧・復興の現状と国、地方公共団体の役割についてということです。
 被災地では国や地方自治体からの派遣職員、また警察、消防、自衛隊をはじめ民間事業者、ボランティアなどの協力によって、被災者の仮設住宅への入居や瓦れきの撤去、主なライフラインの復旧などが進んできております。今後、被災自治体の市町村復興計画が策定され、復興に向けた事業が本格的に展開されていくことと認識しております。復旧・復興へ向けた息の長い取り組みというのが求められていると思いますし、国や地方が挙げて被災地を支援していく、ともに復興の道を歩んでいくことが大事だと考えております。
 国は、被災者の方が再起に向けて安定した基盤を確立できるよう、復旧・復興に向けた財政的な支援と地域特性を踏まえた規制緩和などの制度的支援を確実に行っていくべきだと思います。地方自治体は、被災者へのきめ細やかな直接的支援をはじめとして、被災自治体の復興に向けたさまざまな行政活動について、同じ地方事務を扱う自治体として、できる限りの支援をこれからも引き続き行っていく必要がある、こう考えております。
 復興財源についての御意見並びにお尋ねがありました。
 復興に要する直接・間接の負担は、最終的には、どのような形であったとしても国民全体が負うものであります。これを避けて通ることはできない、このように思います。企業の内部留保をどのように活用するのかということについての方法のお示しはありませんでしたけれども、どのように活用したとしても、国民全体が負うものであることには間違いないということであります。
 本格的な復興予算の財源については、国の歳出削減と復興債によって賄われ、復興債償還のために臨時増税が検討されているとの報道を見ているところであります。復興財源の検討に当たりましては、現在の経済状況への対応に加えて、将来に向けた産業経済の構造改革、また社会保障制度の再構築などを見据えて、国の歳入歳出全体の見直しを図っていく必要があると考えております。増税の時期や、あるいは経済対策など、大変微妙で難しい段階にある、こう考えているところです。
 それから、原発とエネルギー政策についての御質問がありました。
 地球環境全体の問題などを踏まえますと、将来的に再生可能エネルギーの活用を拡大していくということは言うまでもないことだと考えております。その一方で、それには高度な技術開発、あるいは大変な時間が必要だということも事実だと思っております。そのため、原子力発電を含む現在のエネルギー供給構造を短時間で、短期間で変更するということは難しいと考えております。
 今後の原子力発電のあり方につきましては、これから十分に行われるであろう検証や、それを踏まえた安全対策の再構築など、その行方を見守っていくべきだと考えております。
 再生可能エネルギーが大幅に活用できるようになるために、さまざまな技術開発や期間が必要だとすれば、同じような期間や同じような手間暇が原子力発電のあり方の中で検討されていくということになれば、また別の見方も出てくる、そういうことも考える必要があるのではないかと考えております。
 それから、区民の暮らしは1人当たりの所得が減になるなどして厳しい生活になっているということで、暮らしの支援として、まず認可保育園の増設をするべきだという御質問であります。
 ここ数年の保育需要は増加傾向にありますことから、早急な対応を行わなければならない、こう考えております。今後、女性の働き方や子どもの育ち方に対する親のニーズが多様化することが考えられることから、認可保育園のみではなく、さまざまな保育施設による受け入れ拡大を進めているところであります。
 また同じように、高齢者特定健診の無料化で長生きの支援を進めていくべきではなかったのか、こういう御質問であります。
 後期高齢者の長寿健診は、受診者が一定の自己負担をすることで制度がつくられており、現在の自己負担金は妥当な金額と考えております。受診料につきましては、健康増進法で定める、区民みずからが健康状態を自覚し健康増進に努めなければならないという考え方に基づき徴収をしているものであります。自分の健康は自分で守るという観点からも、無料化する考えはありません。
 それから、商店街支援で地域支援を進めていくべきではなかったかといった項目もありました。
 平成22年度においては、商店街が自主的に行うイベントや、商店街街路灯の改修などに対する支援、また、中野区商店街連合会が行う事業のうち、商店街に中小企業診断士を派遣し、経営に関する助言、指導などを行うといった商店街の組織力強化にかかわる事業への支援を行うなど、商店街に対して支援を行ってまいりました。
 それから、2010年度の決算で41億円余りが不用額として残ったと。不用額はなくすべきで、また財調基金も全部使うべきだと、こういう御質問でありました。とんでもない考え違いだと思っております。
 予算編成に当たりましては、区民にとっての価値と満足度を高めるため、常に事業の効果を検証しながら、的確な経費の積算に努めております。また、事業の執行段階においても、一定の成果を確保しながら、執行方法の工夫や見直しを行うなど、めり張りをきかせた機動的な事業執行によって経費の節減を図るなど、堅実な財政運営を行ってまいりました。
 財政調整基金については、これまでも財政運営の考え方で明らかにしているとおり、年度間の財源の不均衡を補う年度間調整機能として活用し、持続可能な財政運営を行っていく上で、この基金の積み立て、できるだけこの基金を長もちさせるということも本当に大事なことだと、このように考えております。
 リーマンショック以降、中野区は一般財源を投入するべき事業の経費、これをなかなか削減することができずにおります。その一方で、一般財源の収入というものは大幅に低下している現状にあります。そうした中で、足りない分を足りないだけ財政調整基金の取り崩しで賄うなどというようなことがあっては、財政調整基金は直ちに底をついてしまう、そういうことになるわけであります。基金もない、一般的な歳出を一般的な歳入で賄えない、そのようなことになれば、自治体の財政破綻というようなものも見えてくるわけでありまして、区民のために、持続可能な区政運営を行っていく上で、これからも適切な財政運営に努めていきたい、このように考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 震災時の学校の対応についてお答えいたします。
 教育委員会として、今後、震度5強以上の地震が発生した場合は、小学校は原則として保護者に引き渡しを行うこととするよう、既に方針を示しているところです。
 次に、学校再編計画についての御質問もございました。
 これまで推進してきました再編計画により、統合新校では児童・生徒数の増加により学級や集団が活性化され、多様な人間関係の中で子どもたちの社会性や、一人ひとりの実態に応じた指導も可能になるなど、施設面も含め、良好な学校環境が整っているというふうに考えております。
 教育委員会として引き続き学校再編を進めていく考えでございまして、今年度中には中後期の学校再編計画の基本的な考え方の案をお示ししたいと考えております。

〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長(服部敏信) 私からは、防災関係、その他の関係の御質問にお答え申し上げます。
 まず、木造住宅の耐震化、耐震改修工事助成に関する御質問でございます。
 木造住宅の耐震化促進につきましては、耐震診断を中心に助成を行っているものでございまして、耐震改修工事そのものの助成は考えてございません。今回の大震災を受けまして、耐震診断の助成の枠の拡大を図っているところでございます。
 続きまして、家具転倒防止器具の助成の御質問でございます。
 家具転倒防止器具取りつけにつきましては、高齢者の方々など自力で取りつけが困難な方を対象に、取りつけ業者を無料で派遣しているものでございまして、今回の震災を受けまして、御要望の数もふえてございます。しかし、器具につきましては比較的安価であることから、個人負担の範囲でお願いしてございます。
 次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成の御質問でございます。
 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進につきましては、区では現在、耐震診断及び耐震改修工事にかかわります費用の助成を行っているところでございます。今回、都の特定緊急輸送道路につきましては、区内でも該当する道路があることから、その沿道におきましてその制度が適用できるよう、検討を行っているところでございます。
 続きまして、保護者との連絡手段の確保につきましてでございます。
 保育園、幼稚園、通所施設等々、保護者との連絡手段の確保につきましては、災害伝言ダイヤルやホームページ等を活用する方法を検討してございます。
 また、幼稚園や保育園等への移動系無線の設置の御質問でございました。移動系無線につきましては、割り当ての周波数帯が限られているために、避難所となります区立小・中学校や、地域本部となります区民活動センターなど、災害時に活動の拠点となります施設に限定して設置しているものでございまして、保育園、幼稚園、福祉施設等への設置は考えてございません。
 次に、同報系防災行政無線の調整につきましての御質問でございました。
 同報系防災行政無線につきましては、今後デジタル化等の再構築を行う際に、スピーカータイプの変更や、屋外拡声子機の設置等、移設等を行いまして、放送の聞こえにくい区域の解消を図ってまいりたいと考えてございます。
 続きまして、長周期地震動対策等につきましての御質問でございます。
 地域防災計画の見直しに当たりましては、長周期地震動対策、大規模停電対策及び帰宅困難者対策なども含めて、幅広く課題としてとらえていきたいと考えてございます。
 もう1点、防災関係で放射能事故の対策の御質問でございました。
 地域防災計画では、遠隔地で発生する原発事故などにつきましては、計画の対象として扱うものではないわけでございますが、区内で発生する放射能事故対策につきましては、現行の地域防災計画でも大規模事故等対策計画として位置付けてございます。今後、地域防災計画の見直しに当たりましては、そうした事故の対策につきましても視野に入れまして検討していきたいと考えてございます。
 最後に、東中野地域のまちづくりの問題につきましての御質問でございました。
 本年3月にまとめられました東中野地域まちづくり検討素案を受けまして、現在、区ではまちづくり構想の素案の取りまとめを行っておりまして、素案がまとまった段階で意見交換会を開く予定でございます。このまちづくり構想は区の上位計画に基づくとともに、住む方、働く方、業を営む方、土地を持っている方など、各エリアの関係する方々の意向に沿ったものとすることが必要であると考えてございます。そういった考え方に基づきまして、今後意見交換会を進めていきたい、そう考えてございます。
 以上でございます。

〔子ども教育部長村木誠登壇〕
○子ども教育部長(村木誠) 私からは、保育園の水準確保に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、待機対策でございますが、区は昨年8月に、今後の保育需要への対応方針を策定いたしまして、将来需要を推計して、計画的に対応を進めてきたところでございますが、需要が予測を上回る状況となりました。つきましては、今年度の需要の増加を踏まえて対応方針を早急に改定いたしまして、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増を基本といたしまして、需要に見合った保育サービスの量、認証保育所や家庭福祉員など、多様な施策により提供し、待機の解消を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、面積基準の緩和についてでございます。
 認可保育園の面積基準の緩和につきましては、地方分権推進の一環として法で定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を都道府県の条例に委任するものである、このように認識しておりまして、地域の実情に合わせた判断を自治体がみずから行うために進めるべき改革であると、このように認識しているところでございます。認可保育園の面積基準の緩和につきましては、今後、都が定める条例の内容を踏まえまして、区としての検討を行ってまいりたい、このように考えております。

〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長(田中政之) 私からは、障害者の移動支援サービスについての御質問にお答えいたします。
 まず、プールでの利用時間の算定についてでございます。
 移動支援は、自宅から目的地までの移動介助及び目的地における移動、食事、排せつ等の介助や危険回避のために必要な支援でございます。個々の障害状況などを判断し、支給決定を行っているところでございまして、一律にプール利用の時間を移動支援の対象とすることは考えてございません。
 次に、支給決定基準の改善についてでございます。
 移動支援につきましては、障害者自立支援法の居宅介護の基準を準用いたしまして、個々の障害状況を踏まえ、身体介護あり、身体介護なしの区分により支給決定を行っているところでございます。このことから、障害程度区分を指標として一律に移動支援サービスの身体介護あり・なしの判断を行うことは適当ではないと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕
○地域支えあい推進室長(長田久雄) 私からは、すこやか福祉センターの相談支援についての御質問と、それから、自殺者を出さない取り組みについての御質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、すこやか福祉センターの障害者相談支援事業についての御質問でございます。
 すこやか福祉センターでは、すべての圏域で同質の区民サービスを提供することを目標として、施設面の整備を待つことなく、窓口開設時間の延長など、ソフト面の充実に着手しているところでございます。障害者への相談支援事業につきましても同様であり、中部すこやか福祉センター以外の圏域への拡大について、現在検討を行っているところでございます。
 それから、子育て支援事業について、地域住民にとってわかりやすい広報が必要であるという趣旨の御質問をいただきました。
 すこやか福祉センターは、身近な地域で妊娠から出産、子育てが安心して行われるように、各種相談及び各種サービスの提供、事業の実施により総合的に子育て支援を実施しているところでございます。各種相談やサービス提供、事業の実施に当たっては、子育て支援ハンドブック「おひるね」や、区報、ホームページ、区のお知らせ版へのポスター掲示、児童館等、地域にある施設でのチラシの配布等により区民への周知を行っているところでございます。また、民生児童委員、次世代育成委員や地域で子育て支援活動をしている団体等への情報提供や、連携して地域での子育て支援に取り組んでいるところでございます。
 今後とも広報を活発に行うほか、職員のアウトリーチ、つまり地域に出向いての実態把握でございますが、こういった取り組みや、子育て支援事業の実施を通して、すこやか福祉センターの子育て支援機能の地域住民への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、社会的要因も踏まえた区の自殺防止の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
 問題を抱えた人に相談窓口等を周知するために、ホームページでのPR、自殺予防リーフレットの配布のほか、中野駅ガード下でのパネル展示等を実施しているところでございます。今後、実施予定でございます区民向けの講演会で周知をさらに広げるとともに、すこやか福祉センターにおいて保健師等による心の健康支援を継続して実施してまいります。
 私から以上でございます。

○議長(大内しんご) 以上で来住和行議員の質問は終わります。

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【本会議・一般質問】
(2011年9月29日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 原発事故後の区の対応について
    1. 放射能汚染から命と健康を守る対策について
    2. 自然エネルギーを普及・促進させるための対策について
    3. その他
  2. 区民の命を守る震災対策について
    1. 区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について
    2. 既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化
    3. 防災用品・食品等の備蓄の拡充について
    4. 障害者の避難所について
  3. 2012年度介護保険制度改定に伴う区の対応について
    1. 介護保険料の負担軽減について
    2. 介護予防・日常生活支援総合事業について
    3. 特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について
    4. その他
  4. 西武新宿線地下化と沿線および駅周辺のまちづくりについて
    1. 西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について
    2. 沿線および駅周辺のまちづくりについて
    3. その他
  5. 上高田一・二丁目の内水対策について
  6. その他

○議長(大内しんご) 次に、浦野さとみ議員。

〔浦野さとみ議員登壇〕
○20番(浦野さとみ) 2011年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 原発事故後の区の対応について

(1)放射能汚染から命と健康を守る対策について

 初めに、原発事故後の区の対応について伺います。
 放射能汚染から命と健康を守る対策について。3月11日の東日本大震災後、東京電力の福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質、死の灰が放出され、国民の放射能への不安が大きく広がっています。科学的知見によれば、放射能による健康被害にはこれ以下の被爆なら絶対に安全という、いわゆるしきい値はなく、被爆は少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則です。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題であると考えます。とにかく子どもを守りたい、今は大丈夫でも食品からの内部被爆等、数年後が本当に心配ですなど、子育て中の親や妊娠中の方々から不安の声が多く寄せられています。国の検査では、安全と言われていた牛肉から暫定基準値を超えるセシウムが検出されるなど、多くの方は安心と言われていたものがそうではないことにも大きな不安を抱え、消費者、国民の行政に対する信頼は揺らいでいます。
 中野区は、原発事故後、新宿区に設置してある東京都の測定による状況や積算値の想定から、現在は健康への影響が発生する状況ではないとの認識を示しています。しかし、区が参考としている測定器設置場所である新宿区では、8月にはプール水の測定、9月7日には小・中学校や保育園などの給食食材のサンプリング調査が行われました。空間放射線量の測定器を区民へ貸し出すことも9月から開始をしています。また、杉並区では、給食食材等の独自調査を行うため、ゲルマニウム半導体検出器の導入に係る補正予算が提案されています。また、高い放射線量が測定された場合は、除染することも明らかにしました。区民向けの説明会やシンポジウムなども複数回にわたり積極的に行われています。
 これらのように、今、各地の行政が区民の声にこたえながら、独自の対応を開始しています。そこで伺います。
 第1に、国の責任で都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化するよう国に求めると同時に、自治体独自の食品検査体制の整備、給食食材等の測定を中野区でも開始してください。
 第2に、都内の一部地域でもホットスポットと呼ばれる場所が見つかっています。側溝や水はけの悪い場所、子どもが長く居る場所や遊ぶ場所は、集中的に継続して調査をし、対応が必要な場所は対策をとっていくべきです。
 第3に、現在、区には東京都から貸し出しを受けている空間放射線量の測定器が2台あります。特に東京都からの返却の要請がなければ、年度内は借りることができるとのことですが、例えば新宿区のように、一定のルールを設けながら貸し出しの要望があれば区民への貸し出しを行うことはできないのでしょうか。
 第4に、区は7月に試測結果を発表した際に、今後区民に放射線に関する正しい知識を得ていただくために、普及啓発等に取り組むとのことでした。ホームページの更新によって普及啓発を行っていますが、大変わかりにくいとの声も聞かれています。わかりやすく更新することは当然ですが、専門家をお呼びしての学習会や区民への説明会なども積極的に行ってはいかがですか。
 第5に、区民が立ち上がり、未来を担う子どもたちの命や健康を守ろうと、独自の測定などが行われています。例えば区民が独自測定をした結果、線量の高い場所があった際には、区へ報告をしていただき、必要な対策を検討する、その際の専用窓口を設置することなどはいかがですか。
 以上、五つについて答弁を求めます。
 区民の中にも、区と連携しながら取り組みたいと思っている方々も多数います。区民も最大限協力をするので、区も独自の対策を進め、協力型でさらなる解決を図っていく。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、未来にとっても大事なことを申し添え、次の質問へ移ります。

(2)自然エネルギーを普及・促進させるための対策について

 次に、自然エネルギーを普及促進させるための対策について伺います。
 原発事故後、自然エネルギーへの関心や要望は高まっています。特に広く取り組める条件のある太陽光発電に関しては、東京都も電力不足を踏まえた対策として、家庭におけるエネルギー機器等に対して補助制度を開始しました。国による補助制度も使える今、区での助成制度実施によって、導入の促進が図られると考えます。お答えください。
 中野区環境基本計画では、2017年度までに区内すべての小・中学校と区有施設30施設に、太陽光発電の設置を目標に掲げています。具体的な整備目標、計画について答弁を求めます。

2 区民の命を守る震災対策について

(1)区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について

 次に、区民の命を守る震災対策について。
 区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について伺います。
 3月11日の震災では、沼袋保育園で下水道管の水漏れ、中野体育館で天井の破片が落下するなどの被害が出ています。内閣府の中央防災会議では、首都直下型のマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内には7割程度の確率で発生し、また政府の地震調査委員によれば、立川断層帯でも地震発生の確率も高まったと言われています。いつ地震が起きてもおかしくありません。第2回定例会本会議、長沢議員の質問に対し、Bランク評価とされ、耐震改修が実施されていない7校の小・中学校についても、耐震改修を早期に完了するよう取り組むとのことでした。この残された7校については、すぐにでも行うべきです。具体的な実施予定について、答弁を求めます。

(2)既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化

 次に、既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化について伺います。
 今年度、その一つである七海保育園の耐震化工事が実施される予定となっています。しかし、他の園長先生からは、子どもの安全を守るために既存施設の耐震化改修をとにかく急いで行ってほしいとの強い要望が出されています。災害時における児童等を対象とした二次避難所として、協定書も締結している残りの3園について、代替地の確保もしながら、耐震化を早急に実施すべきと考えますが、実施予定について答弁を求めます。

(3)防災用品・食品等の備蓄の拡充について

 次に、防災用品、食品等の備蓄の拡充について伺います。
 区の地域防災計画によると、現在区内では7カ所の備蓄倉庫と48カ所の避難所備蓄倉庫に防災用品が保管されています。被災後、東京都などからの救援が行われるまでの間、被災者の食品を確保するため、調達による1食分を含む1日分、高齢者や乳幼児、障害者などの災害時要援護者用食料は2日分が目標とされています。備蓄物資のみでは被災想定人口14万8,000人の被災者の7日分の食品を確保できないため、不足分は都や区内供給業者から調達するとしています。しかし首都直下型地震では、交通網のマヒ等によって、供給業者から調達が困難なことも予想されます。区では各家庭に対し、非常食や避難用用品等の防災用品のあっせんを開始しました。各家庭個人での備えはもちろん重要と考えますが、避難所予定開設期間である7日分の食品を避難所備蓄倉庫で確保できるよう検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 また、避難所備蓄倉庫は、避難所に指定されている小・中学校が中心となっています。今回の震災でも明らかになったように、保育園や幼稚園等でも帰宅困難な親の迎えを待つため、園内にて一夜を過ごさざるを得ない子どもや職員等も多くいたと聞いています。二次避難所として協定を結んでいる保育園や障害者施設等においても、防災用品、食品等の備蓄倉庫の設置が急がれるのではないでしょうか、答弁を求めます。

(4)障害者の避難所について

 次に、障害者の避難所について伺います。
 防災計画の中では、障害者等を対象とした二次避難所においては、都立中野特別支援学校等、五つの施設と協定を結んでいます。しかし、災害時という状況の中で、障害者の方が安全に避難するために、もっと多くの避難場所が必要です。移動手段さえ確保できないことや、例えば排泄一つにおいても、介護や介助が必要な場合も増えてくることが予測されます。一定バリアフリー化が進んでいる場所を障害者の優先避難場所にすることも検討すべきではないですか。いかがでしょうか。

3 2012年度介護保険制度改定に伴う区の対応について

(1)介護保険料の負担軽減について

 次に、2012年度介護保険改定に伴う区の対応について伺います。
 私は作業療法士として8年間医療介護現場で働いてきました。入院でのリハビリを受けるにも、日数制限が設けられたために、十分なリハビリを受けられない方、またお金がないために病院受診を控える方がいることを多く見てきました。お金のあるなしで命や健康に差別があってはならないと強く思っています。
 そこでまず介護保険料の負担軽減について伺います。
 2011年6月、国会では介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決されました。今回の改定は、団塊の世代が後期高齢期に達し、日本社会の高齢化がピークを迎える2025年に向けたものと言われています。現在5割の公費負担を大幅に引き上げない限り、公的制度としては破綻してしまうことを初めに指摘しておきます。その上で、ますます各自治体の対応は重要となってきます。高齢者の次期介護保険料は、全国平均で月5,000円を超えると見込まれています。その上昇幅を抑制するために示されたのが、都道府県の財政安定化基金、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しです。取り崩すかどうかは、自治体の裁量に任されているために、対応にばらつきが出る可能性もある一方、独自の対応で解決が図られます。準備基金に関し、第4期では第5期計画も視野に入れながら、この3年間で8億円の取り崩しが予定されていましたが、2009年度はゼロ円、2010年度は2億円、今年度は予算で約3億2,000万円となっており、取り崩し予定額から約2億8,000万円残となっています。低所得者はもちろん、区民の負担が厳しい今だからこそ、来年度以降、準備基金の取り崩しによって保険料の値上げを抑え、負担軽減をすべきです。いかがでしょうか。
 さらに、保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は来年度に限って財政安定化基金を一部取り崩すことを認めています。区として東京都に対し最大限拠出の取り崩しを求めていくことも必要ではないでしょうか。いかがですか。
 区では現在、12段階にて介護保険料の設定を行っています。より負担能力に応じた保険料設定とするため、この12段階設定をさらに細分化し、せめて低所得者世帯への介護保険料の負担軽減をすべきではないですか、答弁を求めます。

(2)介護予防・日常生活支援総合事業について

 次に、介護予防、日常生活支援総合事業について伺います。
 各自治体の判断により、予防給付の切り下げを可能とする介護予防、日常生活支援総合事業が新たに導入をされました。問題は、要支援者の一定部分を予防給付から地域支援事業へ移しかえることによって、介護給付費の抑制を可能にする点にあります。財政措置についても、財源となっている介護給付費3%内という上限枠を引き上げるかどうかは、依然として不透明なままです。配食・見守りなどの保険外サービスが組み込まれれば、これまで予防給付で訪問介護を受け、ヘルパーの支援で食事づくりをしていた方が、総合事業で有料の配食サービスに変更され、新たな自費負担が発生することもあり得ます。総合事業を実施するかどうか、実施する場合のサービス内容や自己負担額をどうするかの判断は、すべて各自治体に委ねられています。杉並区では第5期介護保険事業計画においては、この介護予防、日常生活支援総合事業の導入は見込まないこととしています。中野区でも、不透明なこの事業に対して、第5期計画では導入しないことも一つの選択肢ではないでしょうか。見解を伺います。

(3)特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について

 次に、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について伺います。
 日本共産党議員団は、南部地域に特別養護老人ホームの整備を繰り返し求めてきました。地域住民の中には、中野富士見中学校の跡地活用などを求める声もあり、今年4月6日に南部地域に特養ホーム増設を求める要望署名を区長あてに提出しています。第4期計画の中で、残りの未整備に関して、南部地域で整備する計画はどのように達成するのか、具体的にお答えください。
 さらに、特養ホーム待機者は1,200人を超えており、不足状態は明らかとなっています。第5期でも具体的な整備目標を持つべきです。答弁を求めます。
 また、区内に100床しかない介護老人保健施設についても整備を目指すとしています。需要や要望も多いため、具体的な整備目標を明らかにすべきではないでしょうか、お答えください。

4 西武新宿線地下化と沿線および駅周辺のまちづくりについて

(1)西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について

 次に、西武新宿線地下化と沿線及び駅周辺のまちづくりについて伺います。
 初めに、西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について伺います。
 今回の西武新宿線の地下化については、長年にわたり交通渋滞の原因となっている開かずの踏切問題を解決し、地域住民の方々の念願がようやく実を結ぶという点では、大変歓迎するものです。しかしこの地下化に伴って、沼袋駅や新井薬師前駅周辺の一部地域住民の立ち退き問題が浮上しています。ここでは新井薬師前駅に絞って伺います。
 都市計画決定の中で、新井薬師前駅については、列車とホームのすき間を小さくし、安全性向上を図るため、鉄道の線路を北側へ移設し、カーブを緩やかにするとしています。しかし、今回の事業の目的は、踏切渋滞の解消にあります。今回のこの立ち退き理由は、鉄道事業者である西武鉄道が、乗客の安全を確保するために、今でさえホームドアや可動ステップの設置などの安全策をとることをせず、この地下化の工事に便乗して行おうとしているのではないですか。これでは地元住民が納得しないのは当然です。
 そこで3点伺います。
 第1に、西武鉄道に対して地下路線や駅舎の設計に当たっては、住民の立ち退きという犠牲が生じないよう、計画の一部変更も含めて協議してください。そしてその結果を地域住民に報告してください。いかがですか。
 第2に、今回の決定までに東京都や西武鉄道の対応・説明が不十分だったという声が地元住民からは多く出されています。地元ではこの問題に対処するため、西武線地下化と暮らしを守るネットワークが結成されました。今後、用地測量説明会や事業認可、工事説明会と続きます。住民の意見や要望が反映するような、地権者以外の地域住民も参加できるような協議会の設置や説明会開催なども必要ではないですか、いかがでしょうか。住民合意なしにはこの計画は進められません。区も、地域住民の要望や意見に真摯に対応してください。住民の合意がないまま、一方的な計画の進行はしないということを明確にしてください。答弁を求めます。
 第3に、新井薬師前駅の安全対策は直ちにでも実施すべきです。10年以上もかかる完成までの期間において、ホーム柵や可動ステップなどの安全策を講ずるよう、西武鉄道に求めてください。また、通行時には線路まで人が出てしまうほど狭くて危険な踏切通路の拡幅についても、区としても西武鉄道へ働きかけてください。西武鉄道も、区と協議したいと住民に回答しています。答弁を求めます。

(2)沿線および駅周辺のまちづくりについて

 次に、沿線及び駅周辺のまちづくりについて伺います。
 ここでは沼袋駅周辺に絞って伺います。
 新青梅街道から沼袋駅へは道路幅員6メートルの一方通行で、両サイドには各商店が並んでいます。この道路が14メーターに拡幅され、相互通行となる計画が進められています。現在の商店が軒並み立ち退き対象となり、商店街の様相を一変させるものとなります。都内でもこの規模の商店街の立ち退きは例がないとも聞いています。商店街の皆さんの中には、現段階では正確な状況がわからず、困惑されている、賛成か反対かも判断しかねるという方も多数いらっしゃいます。
 そこで5点伺います。
 第1に、都市計画決定による道路の拡幅は、商店街の皆さんに甚大な影響を与えます。まずは、現段階での正確な情報を地域の方々へお伝えすることが大前提となります。具体的にどのような方法で進めていくのかお答えください。
 第2に、今後地域住民の方によるまちづくり協議会を立ち上げ、区は積極的支援を行うとしていますが、協議会へ参加する住民が10年以降の完成時にはここには住んでいない、全く別なまちになってしまうのではないでしょうか。その中でこの協議会のあり方や参加形態はどのようにお考えですか、お答えください。
 第3に、沼袋の商店街は比較的小さな店舗が多く並んでいます。拡幅予定地だけが買収の対象となり、わずかな残地があっても、そこには住むことができないという声も多く聞かれています。このような住民へはどう対応していくつもりでしょうか。お答えください。
 第4に、道路が6メーターから14メーターに拡幅された場合、現在の商店街にはないような高さのビル建築が可能となります。そういったビルが建築されることになれば、周辺の住環境も一変し、日照被害や風害も発生します。商店街だけでなく、周辺住民に対する説明も区の重要な役割です。この方々への説明や対策などはいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
 第5に、当然ながら住民の合意が得られなければ、道路拡幅はできません。合意がないまま強引な計画推進はしないということを明確にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

5 上高田一・二丁目の内水対策について

 最後に上高田一、二丁目の内水対策について伺います。
 先月26日の集中豪雨では、区内でも床上・床下等の浸水被害83件をはじめ、道路冠水や土砂流出などの被害が出ました。水害から区民を守るために、被害の大きかった地域を中心に、その対策が急がれます。上高田地域においても、浸水被害が8件報告されました。マンホールが浮き上がるほどに水があふれたと聞いています。上高田一、二丁目の内水対策では、二丁目公園雨水調節池が整備されていますが、今回の浸水はそこへつながる配水管が対応できなかったことも原因と考えられています。区として正確な原因把握とあわせ、原因に合わせた側溝や配水管整備等の必要な対策が急がれると思います。答弁を求めます。
 以上、すべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えいたします。
 放射能汚染にかかわる質問であります。
 職員の検査体制の構築について。国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認の徹底等によりまして、一般の食材の安全性は保たれていると認識をしております。区として独自に検査を行うことは考えておりません。
 それから、放射線量の高いところがあれば測定をするべきだという御質問であります。
 6月23日から7月1日まで実施をした区内110カ所における放射線量の試測結果を見ても、地表からの高さ5センチメートルのところでは、値が特に健康に影響を及ぼす状況のレベルではありません。また、その後の東京都の測定値も安定をしております。したがって、いますぐ何らかの対応をしなければならないとは考えておりません。
 測定器の貸し出しですけれども、都からの貸与機器は、今後本格的な測定が必要となる事態の場合に備え、区で保管しているものであります。区民への個別の貸し出しは予定しておりません。
 放射線の知識普及について。区は放射線に関する知識普及につきまして、医師会と共催で講演会を開催したほか、放射線についてわかりやすい内容の小冊子を、区民活動センターやすこやか福祉センター等で配布をしております。今後ともホームページなどの内容をより一層工夫しながら、知識の普及に努めていく考えであります。
 放射線専用窓口を設置できないかというような御質問であります。
 現在区では保健所や各関係所管で放射線に関する問い合わせ等に対応しております。これからも,区民からの要望や問い合わせに対して、各担当において十分に対応できるよう、引き続き情報共有を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、自然エネルギーを普及促進させるための対策についてというところで、太陽光発電機器の区の補助制度を創設するべきではないかという御質問であります。太陽光発電機器の設置そのものへの補助は考えておりません。本年7月から各家庭における節電や省エネの取り組みとして、前年と比べた電気使用量の削減率に応じてポイントを交付する「なかのエコポイント制度」を開始しております。この中で太陽光発電機器を設置した場合のメリットも得られるということであります。なかのエコポイントの周知を図るとともに、ポイントの交付等によりまして、機器の導入等を促進してまいりたいと考えております。
 整備目標や計画については、今後の自然エネルギーを含めた国のエネルギー政策の方向性を見極めた上で、目標や計画についても検討していきたいと考えております。
 それから、子ども施設の耐震化促進についての御質問です。
 私立保育園の耐震化について。区立保育園を民営化した園の中で、七海保育園以外の3園のうち2園については、私立園で独自に行った耐震診断において、補強が必要との結果が出たことを承知しております。残りの1園につきましても、今年度中に耐震診断を実施する旨を聞いております。新しい中野をつくる10か年計画において、私立園の施設改善について支援をするというふうにしているところでありまして、保育園を運営する社会福祉法人の判断に基づき、改修を行う際には、都が実施している補助制度等を活用しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 小・中学校の耐震化についてお答えをいたします。
 平成23年2月に改定をいたしました中野区耐震改修促進計画では、平成27年度末までに防災上重要な区有建築物の耐震化率を100%とすることとしております。この促進計画を受けまして、今年度は技術面から検討した結果を踏まえ、施設の利用計画、財政状況の視点を加え、耐震改修にかかるスケジュールを策定する予定でございます。

〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長(服部敏信) 私からは、震災対策そのほか何点かの御質問にお答え申し上げます。
 まず震災対策のうち食料の備蓄拡充についての御質問がございました。
 食料の備蓄につきましては、都区の役割分担に基づきまして、区は1日分を目標に備蓄調達し、2日目以降は東京都が広域的な見地から必要量を備蓄調達することとしてございまして、区といたしましては引き続き1日分を目標に備蓄していくつもりでございます。
 また、区民の皆さんに対しましては、引き続き少なくとも3日分の水や食料を日ごろから蓄えていただくよう、呼びかけていきたいと考えてございます。
 次に、二次避難所への備蓄についての御質問でございます。
 避難所に避難された被災者のうち、避難所で生活することが困難となりました高齢者、障害者、被災された孤児、児童、乳幼児等で、避難所では十分な救援・救護活動が実施できないと区が判断した場合には、中野区内の高齢者施設、障害者施設、児童施設等を二次避難所として貸し出しすることとなってございます。ここの二次避難所におきまして必要な物資につきましては、被害の状況等によりまして、必要となります物資が異なりますことや、備蓄場所の確保が難しいことから、避難所や区内7カ所にございます備蓄倉庫から輸送して対応することを想定してございまして、二次避難所におきましての備蓄については考えてございません。
 また、関連して二次避難所の増設の質問でございます。
 障害者を対象といたしました二次避難所につきましては、障害者の通所施設など障害者の受け入れに適した施設を想定してございます。今後、施設の改修等によりまして二次避難所としての条件にかなう施設が整備された場合には、新たな指定を検討していきたいと考えてございます。
 次に、西武新宿線地下化に伴います駅周辺まちづくりに関連して、連続立体工事前の早期のホームドア設置についての働きかけについての御質問がございました。ホームドアの設置につきましては、国土交通省のホームドアの整備促進に関します検討会の中間取りまとめを受けまして、安全性、緊急性を鉄道事業者が判断し、整備するものと考えてございます。ホームドアの必要な駅につきましては、他の路線でも多数あることから、その必要性や緊急性などを考えて区の対応を検討していきたいと考えてございます。
 続きまして関連して、開かずの踏切の交渉経過でございます。
 これまで西武鉄道に対しまして、新井薬師駅西側にあります踏切道の拡幅を目指しまして、敷地内にあります遮断機等の移設に向けて、その費用負担や拡幅整備に伴います一部鉄道用地の使用などにつきまして、協力を求めてきてございます。踏切道の拡幅につきましては、鉄道事業者の協力が不可欠でございまして、連続立体化事業以前であっても、踏切の安全対策につきましては継続して鉄道に対しまして協力してお願いしていきたいと考えてございます。
 最後に、上高田一、二丁目の内水対策につきましての御質問がございました。東京都下水道局では、区内の下水道につきまして、時間当たり50ミリの降雨に対応するよう設計整備を行ってございます。今回の降雨につきましては、この水準を超えます1時間当たり84.5ミリ、これは区役所周辺で計ったところでございますが、当該地域におきましてもほぼ同等でございまして、当該地域におきましては、かつては水利であった場所周辺などで被害が発生したと認識してございます。区といたしましては、今後とも都に対しまして貯留管施設整備の推進など、浸水対策を働きかけていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長(登弘毅) 私からは、介護保険に関する御質問のうち介護保険料、それと介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。
 平成24年度から26年度を経過期間とする第5期介護保険事業計画中の介護保険料についてでございますけれども、これにつきましては現在保健福祉審議会で検討中でございます。区としましては、審議会の答申を踏まえ、給付と負担のバランスに配慮しながら、適切な介護保険料を設定していきたいと考えております。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないという御質問でございます。
 平成24年度から新たに制度として創設されます介護予防・日常生活支援総合事業の詳細な内容につきましては、まだ国のほうから示されておりません。区としましては、情報収集に努め、引き続き検討していきたいと考えております。
 以上です。

〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長(田中政之) 私からは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備に関する御質問にお答えをいたします。
 まず特別擁護老人ホームについてでございます。特別養護老人ホームの第5期介護保険事業計画における整備目標につきましては、現在中野区保健福祉審議会で審議中でございますが、第5期分として新たに整備すべき目標を設けたいと考えているところでございます。第4期介護保険事業計画の50床の不足分につきましては、公有地の活用によりまして整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、介護老人保健施設についてでございます。介護老人保健施設は、要望や需要の高い施設でございますが、整備が進まず不足している施設でもございます。第5期介護保険事業計画につきましては、現在中野区保健福祉審議会で審議中でございますが、引き続き整備に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○都市政策推進室長(遠藤由紀夫) 私からは、西武新宿線地下化と沿線まちづくり及び駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず初めに西武新宿線地下化の計画の変更についての御質問でございます。
 現在の新井薬師前駅は、ホームが急カーブ状で、電車とホームとの間が大きいことから、利用者の安全性を確保するため、カーブを緩やかにする必要があり、大規模な公共事業である連続立体交差事業の実施において抜本的な対策を講じることは必要なことと考えております。こうした利用者の安全性の確保等の観点から、既存の鉄道施設の外側の一部についても、都市計画として定めることとし、東京都が8月に都市計画決定をしたものでございます。計画変更を求める考えはございません。
 次に、住民との合意形成についてでございます。
 今回の連続立体交差化計画は、区をあげての要望にこたえて東京都が計画化したものであり、一日も早い本事業の実施は区民の総意と考えております。計画の策定に当たっては、昨年2月に都市計画の素案説明会を開催し、さらに10月には都市計画案としての説明会を開催しており、地権者以外の住民も含め、より多くの区民の方の合意を得ながら決定されたものと考えております。今後とも地権者への対応に当たっては、個々の丁寧な対応などを東京都に求めていきたいと考えております。
 次に、沼袋駅周辺でのまちづくりについてでございます。
 住民への周知につきまして、沼袋駅周辺につきましては、西武新宿線の連続立体交差化計画に合わせまして、駅前広場とそれに接続する道路、区画街路第4号線として、本年8月に都市計画決定をいたしました。計画策定に当たっては、本年3月に都市計画素案説明会を行うなど、計画の進捗に合わせて説明会などを開催しており、幅広く区民の合意を得た上で都市計画決定をしたものでございます。この各区は、連続立体交差化に伴って、地域の安全利便性、にぎわいを高めていき、より住みやすく魅力あるまちにするためのまちづくりの一つの事業として計画しているものでございます。
 住民参加のあり方についてのお尋ねでございます。
 沿線のまちづくりは、鉄道の地下化とあわせて駅前広場や道路などの整備を一体的に進めていくものでございます。そのため、まちづくりについて検討協議する場として、関係権利者や商業者、周辺地域の居住者などが参加する、地元主体の協議組織も立ち上げ、積極的な支援を行っていきたいと考えております。
 次に、残地での再建についてのお尋ねでございます。
 区画街路第4号線の整備に当たっては、道路拡幅に係る土地や建物などにつきまして、生活再建に主眼を置いて適正な補償を行ってまいります。事業の実施に当たっては、権利者個々の意向や事情を十分聞き、事業の補償とあわせ個別事情の相談など、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
 道路拡幅後の周辺環境への影響についてでございます。
 区画街路第4号線の整備に伴いまして、建築物の建てかえが行われる区域におきましては、土地の有効利用を促進するとともに、統一的な街並みと機能的で魅力ある商店街を形成するよう誘導する必要がございます。このため、事業の実施に当たっては、通風・採光等の市街地環境にも配慮しながら、良好な市街地空間が形成されるよう、地区計画の導入を検討してまいります。
 最後に、住民との合意形成についてでございます。
 西武新宿線の連続立体交差事業は、区と区民が取り組んでまいりましたまちづくりの活動が評価されて決定されたものであり、一定の合意形成ができ上がっているものでございます。引き続き沿道の権利者や住民の方とともに、よく話し合いながら、地域全体の将来図を見据えた、よりよいまちづくりを推進してまいります。

○議長(大内しんご) 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。

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