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【本会議・質問】長沢和彦／かせ次郎／岩永しほ子
【本会議・討論】小堤 勇／来住和行／来住和行
【予算委員会】長沢和彦／来住和行／長沢和彦
【本会議・代表質問】
（2007年2月21日）
中野区議会議員 長沢和彦
- 施政方針説明と新年度予算案について
- 国民健康保険制度の短期証、資格証明書の発行について
- 区の施設使用料の値上げ問題について
- 介護保険制度について
- 児童館・学童クラブについて
○１９番（長沢和彦） ２００７年第１回定例会本会議に当たり、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
初めに、施政方針説明と新年度予算案についてです。
施政方針説明では、「経済の拡大にかかわらず、消費の動きが鈍いことで、景気回復の実感は得られないという声も多く聞かれる」と述べています。しかし、景気回復がなぜ国民、区民に実感されず、消費動向に結びついていないかについての理由は述べられていません。その上、経済の拡大を社会全体に波及し、新たな成長路線を目指す課題だとしているのは、新しい産業分野への期待と自己開発や再チャレンジの機会のみで、これでは新たに競争をあおり、自己責任を強調しているだけではありませんか。国と自治体が行うべき責任と役割は何ら示されていません。なぜですか、お聞きします。
社会保障制度についても、負担と給付の議論に基づいた持続可能で安心な制度づくりが求められているといいます。しかし、この間、持続可能の名で行われてきたことは、区民の負担増とサービスの給付減です。しかも、幾つかあげつらった課題を解決するには、これまでの規制緩和などの構造改革、官から民への改革などをさらに推進するとまで述べています。ところが、ここでも実際に国と区の構造改革が多くの国民、区民にもたらしたものは、貧困と不安でしかありません。ことしはとうとうセーフティーネットさえ語られなくなりました。健康で文化的な生活を保障した憲法２５条の立場に立って区政運営を行っていくことが、区長の口からきちんと述べられるべきでした。見解を伺います。
今日の政治社会の大きな問題である貧困と格差の拡大について述べられていないことも見過ごせません。そもそも国とともに自治体には貧困と格差を是正する役割があります。この問題に言及しないのはなぜでしょうか。現在の区民の暮らし向きに触れず、国の政策方針によってどれほどの痛みが区民に押しつけられ、苦しみと不安を感じているのか、そういった認識は全く示されませんでした。区長、あなたには、貧困と格差にあえぐ区民が目に入らないのですか、見解を伺います。
新年度予算案についてお聞きします。
区は、今年度だけでも１００億円を超える基金のため込みを行いました。年度末には２８１億円にもなります。計画的な積み立ては必要と強調しますが、昨年の施政方針説明の際に、２２４億円と言っていたのに、はるかに多い積立額となっています。財政を健全化させたといいますが、どうやってため込んだのかが厳しく問われています。大企業の空前のもうけによる特別区交付金の増額、一方、区民には２年間にわたっての定率減税の縮小、廃止と年金課税などの増税です。さらに、増税に連動した負担増です。高齢者で言えば、年金収入が減ったにもかかわらず、区民の多くも賃金、所得が減っているのにです。しかし、そうした区民に手を差し伸べることなく、区民に必要な税や負担の軽減策をやるでもなし、歳出で福祉、暮らしを応援する施策、事業をするでもなし、やるべき仕事をやらずに基金にため込んだと言えます。この一部を使うだけで増税と負担増から区民を守ることができます。予算でそのことを第一に取り組むべきではないですか、お聞きします。
さらに、ため込んだ基金を何に使うのかもいよいよはっきりしてきました。新年度予算案の中で、警察大学校の道路用地取得などに８６億円ものお金を使うことにしています。区民合意がないどころか、多くの区民が求めている跡地利用とは全く違った大企業呼び込みの計画です。しかも、開発者負担の論は既に破綻しています。区民に偽ってこうした計画をつくってきたことについて反省すべきです。大規模開発優先を改め、区民の暮らしと福祉優先の予算を求めます。
私ども日本共産党議員団は、区民の苦難を取り除くために二つの視点から区の姿勢をただすものです。
その第１は、現行制度のもとで区民の利益を守るというものです。現制度のもとでも各種控除の仕組みを最大限活用し、高齢者の暮らしを守ることが必要です。住民税納税通知書を送った区民すべてに申告書類を送付すること、また、年金収入のみで新たに住民税が課税になった区民に対しては、申告すれば税が減額になることを通知することを求めます。要介護認定を受けた高齢者の障害者控除の活用も大事です。各地でこの控除制度を周知徹底する取り組みが広がっています。同時に軽度の要介護高齢者を控除対象から排除しないことが必要です。介護認定を受けた高齢者は、みずからの自立度を区に問い合わせない限り知ることはできません。区報やしおりだけ見て、障害者控除を自分が受けられるかどうかを判断することは無理な話です。控除を受け、減税できる可能性があるにもかかわらず、障害者控除認定書にまでたどり着けないのが問題です。障害者控除を受けられるよう対象者を把握し、周知するなどの改善をすべきですが、どうですか、見解を伺います。
第２に、国が行った税制改悪であっても、区独自に区民の負担を抑える努力が必要です。今年度に高齢者を襲った増税と負担増に対しては、激変緩和の措置を設けただけで、根本的な手だては打たれていません。本来、国の税制改悪によるものですが、少しでも痛みを取り除くことは、住民福祉の機関である自治体として当然行わなければならないはずです。そこで、区民税の非課税限度措置を区条例に盛り込むことを提案します。６５歳以上の高齢者で前年の合計所得が１２５万円以下の場合は区民税を非課税にするというものです。高齢者は年金収入は減るのに税金は上がるという不条理のもとに置かれています。国が廃止したものを区独自に復活させることで、高齢者への負担増を抑えることになります。見解を求めます。
子育て世代への負担増に対する軽減も大切です。昨年の定率減税の半減により、所得が変わらないのに保育園保育料が値上げとなる保護者が出てきます。保育料値上げを抑えることが必要です。新年度にどのくらいの保護者が保育料値上げの影響を受けることになるのか伺います。そして、値上げを抑えることを求めます。お答えください。
次に、国民健康保険制度の短期証、資格証明書の発行について伺います。
短期証と資格証明書の発行件数は、ことしの１月末現在で、短期証が3,４３７件、資格証明書は2,１７４件にも上ります。他の自治体に比較して異常に多い件数ですが、その根本には、生活の厳しさと高過ぎる国保料の問題があります。ことしの９月が一斉更新の時期に当たります。滞納者の納付相談に結びつけるための通知や取り組みが必要であると思いますが、いかがですか、お聞きします。
また、連絡なき者は悪質といった一律のとらえ方をするのではなく、国で示した老健法の規定や、公費負担医療などの措置の対象外を区の判断によって広げ、除外規定を設けることが必要ではないでしょうか。６５歳以上やひとり親家庭、子ども医療費を受けている世帯に対しては、短期証、資格証明書の発行をせず保険証を交付することを求めます。お答えください。
次に、区の施設使用料の値上げ問題について伺います。
区は、施設使用料の値上げ案を第２回定例会で示し、第３回定例会で再検討するといって引っ込めました。その後、しばらくたつわけですが、これは撤回したと理解してよいのですか、お聞きします。もしそうでないとしたら、なぜ議会と区民にその後の検討状況が示されないのでしょう。しかも、区は今回の使用料の値上げは、これまでの３年ごとの見直しではないとしています。そうであれば、制度設計の段階から議会と区民の前に明らかにしないのは、日ごろ標榜する積極的な情報提供と区民参加に反するのではないのですか、お答えください。
人件費と減価償却費を原価算定の根拠に盛り込むのであれば、どう検討しようと値上げは避けられなくなります。区の施設は住民自治と住民生活の向上に役立つものとして利用されなければなりません。つまり、だれもが等しく使われること、そのための環境を整備しておくことは区の責務です。団体やサークル活動に携わっている方からは、自分だけのためにやっているのではないと話されます。団体やサークルは、スポーツや文化、芸術の活動を通じて、住民の生きがいと自治の発展に寄与しています。本来的に区が行わなければならない社会教育や生涯教育などに取り組んでいるのです。それを誤った公平論をぶち上げ、金がかかっているのだから使用している者が払えといった市場原理を当てはめること自体、横暴であり、区が公的責任を投げ捨てていると言わざるを得ません。撤回すべきです。見解を伺います。
介護保険について伺います。
昨年の介護保険制度の改定で、保険料が値上げとなりました。区においては、８段階をとることで低所得者への軽減が一定図られています。しかし、昨年の税制改正により、これまで非課税だった高齢者がおよそ7,０００人も課税となりました。そのため、保険料段階が上昇しました。区は激変緩和措置をとっていますが、そのことは来年度も再来年度も保険料が上がることを意味します。税制改正の影響が一番大きかった旧第２段階から本人課税の新第５段階になった人は約4,８００名います。年金収入は減っているにもかかわらず、来年度は保険料8,２００円の値上げで５万2,４００円に、本則となる２００８年度は、今年度から見て１万6,５００円の値上げで、６万７００円にもなります。
そこで、保険料負担の軽減について３点伺います。
１点目、介護保険の発足時に給付費の２５％と低く抑えられた国庫負担の割合を引き上げることが必要です。当面、全国市長会や全国町村会が、給付費２５％の確実の配分と調整交付金の別枠化を求めているように、２５％から３０％に国庫負担割合の引上げを国に求めるべきです。
２点目、現行の保険料８段階をさらにふやし、より低所得者への負担軽減を図るべきです。
３点目、政府が不適切とするいわゆる３原則の一つ、保険料減免分に対する一般財源の投入に従う義務のないことが国会答弁で明確にされています。一般財源を繰り入れ、保険料負担の軽減を図るべきです。御答弁ください。
介護が必要とされても、利用できない異常事態をなくすことを求め伺います。
門前払いやたらい回しで、サービス利用に必要なケアプランを作成してもらえない人がふえています。明らかに権利侵害であり、問題の解決が急がれます。この根本に介護報酬の改悪があります。特に不安の声の多いのが訪問介護の家事など生活援助について、１時間を超える分の加算が廃止されたことです。昨年の４月から、生活援助は事実上短時間に限定されてしまいました。生活援助によって何とか生活を保ってきた高齢者の実態を無視したものです。介護報酬の見直しなど、高齢者の生活を守るために、国が責任を果たすよう求めるべきです。同時に、区においても実態把握を行い、きめ細かな対応を含め、例えば区によるヘルパー派遣など、独自の支援策を行っていくことを求めます。
さらに、地域包括支援センターの体制強化など、自治体の努力でできることがあります。区は来年度予算を増額しましたが、十分ではありません。しかも、区内８カ所では少な過ぎます。ふやすべきです。体制も充実すべきです。御答弁ください。
介護ベッドの購入費助成は、我が党が繰り返し求めてきたもので、実施を評価します。同時に、都の制度にとどまっているため、購入費助成だけで今年度限りというものです。例えば、住民税非課税の世帯の高齢者が１２万円でベッドを購入すると、限度額は１０万円なので、まず２万円の負担、半額助成なので５万円が追加となり、一度に７万円の負担になります。低所得者のことを思えば、港区や調布市のように、月額５００円か７００円程度のリース代の助成が望ましいと言えます。また、新たな介護軽度者への助成対象の拡大を図るべきです。答弁を求めます。
１割負担の利用料の軽減策も必要です。ここでも、都の制度内にとどまっています。独自の軽減策は２３区のうち１１区が行っています。中野区において、少なくとも自己負担とされた食費、居住費の負担軽減を行うことを求めます。お答えください。
次に、児童館、学童クラブについて伺います。
１０か年計画で示された児童館、学童クラブのあり方をめぐり、一定の考え方が示されたもとで、保護者や関係者、区民の中で不安と危惧する声が広がっています。児童館を２８館から９館に減らしてしまうことで、乳幼児の保護者は、近くにあったから通えた、これからはどこに行けばよいのかと憤っています。学童クラブを学校内に移すことは、施設基準や職員体制についてきちんと説明されていないと、納得が得られていません。塔山小学校の場合は３教室としていますが、小学校内の遊び場機能を含めて、３教室などで済むのでしょうか。学校によっては、それさえできないことも考えられます。
区は、教育委員会といまだ調整中だとしていますが、少なくとも子ども家庭部側から、計画や基準等を示し、子どもたちが安全に安心して過ごせるようにすべきとの声が出ています。しかし、何ら明らかにされていません。こんなことでは子どもたちの放課後の遊びと生活を保障することなどできないではありませんか、計画の見直しを求めます。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、施政方針説明についての御質問でありました。
健康で文化的な生活を保障して、また、貧困や格差を固定化させないといったようなことを進めていくためにも、国全体の経済の安定と活性化が不可欠ということであります。
長く低迷を続けました日本経済を建て直すために、国、地方公共団体、民間を挙げて、各分野における構造改革に取り組んで、その成果がようやくあらわれてきているわけであります。経済の低迷で本当に疲弊してしまったままの社会で、健康で文化的な生活が保障できるわけではないのであります。日本経済をさらにそうした意味で安全な社会として持続させるためには、さらに発展させていくためには，新たな経済の牽引役が必要であるということを申し上げているわけであります。また、国民がその能力を生かして、だれもが働くことができる環境を整える、だれもが再チャレンジできる環境を整えていくことが大切だということを基本認識として申し上げているところであります。
そうしたことを踏まえながら、自治体として特に力を入れるべき施策について、子育て支援策の充実なども含めて具体的にお示しをさせていただきました。
また、御質問の中で、基金を積み立てるということについての強い御批判があったわけであります。一時的に発生した収支差額、これを経常的な軽費の方に振り向けてしまう、基金の積み立てを批判する一方で、さまざま経常的な事業の御提案があったわけですけれども、一時的に生まれた収支差額を経常的な経費の増加に充てていく、そうしたことを繰り返すから財政の赤字がどんどんふえていって、最終的には財政破綻が生じるわけであります。そうしたことにならないように健全な財政運営を行っていく上では、行政運営の中で、財政運営の中で、ようやく生まれてきた貴重な収支差額を臨時的な支出、一時的な支出に備える、将来の支出に備えることが大変重要なわけであります。そうしたことをすることによって、子育て支援や福祉など区民の暮らしをしっかりと将来的にも守れる区政をつくっていけるというふうに私は考えているわけであります。
それから、開発より福祉優先の予算とするべきだという御質問もありました。まちづくりと福祉を対立的にとらえる考え方を私はとりません。何度も申し上げているように、福祉を持続させる、区民の福祉を充実させるためにも、まちの活力というものは欠かすことができないわけであります。持続可能な活力のあるまちをつくることによって区民の福祉を充実させ、守ることができるわけであります。そうした考え方から、中野駅周辺のまちづくりについても、区民の雇用の機会の拡大につながるような産業の集積、また産学連携や情報受発信を発揮する大学等教育機関の立地誘導、防災拠点としての機能を図って、安全、安心なまちの形成などを行っていくという考え方であります。
なお、警察大学校跡地の用地取得に８６億円ものお金を使うといった御質問がありましたけれども、これについては都市計画事業として行うものでありまして、国の補助金、都の負担、都市計画交付金、その他の特定財源が充てられるという見通し、またそれに加えて、開発者負担も求めていくということで、持続可能な区政、そしてまちづくりの前進が図れるというふうに考えているわけであります。
住民税の減額をするべきだということでありました。医療費控除など所得控除の制度につきましては、住民税納税通知書に同封してお送りをいたします住民税のお知らせの中で詳しく説明をしているところであります。
それから、控除制度の周知をということであります。介護認定を受けた高齢者が障害者控除を受けられることにつきましては、窓口配布用の手引き書、銀のしおりにも掲載をしているところであります。税の申告時などには、区報などを通じて、控除の適用範囲のわかりやすい周知に努めているところであります。
それから、区独自の非課税限度措置という御提案もありました。地方税の賦課徴収は、地方税法に基づいて行うものであります。非課税措置については、法律によって全国画一的に取り扱うものとして定められているところであります。国の法律については国会で議論するものというふうに私は認識をしております。そうしたことから、区で独自に規定できるかのような御議論には同意できないのであります。
定率減税の半減による保育園の保育料への影響ということであります。定率減税の半減の影響を受ける人数については、在園児童3,０００人中1,０００人ぐらいの方に影響があるというふうに考えられております。区の保育料につきましては、もともと国の徴収基準と比べて低く設定しているところであります。また、多子に対する保育料も、国の基準以上に軽減をしているところであります。
税の額に基づいて保育料を賦課をするといったような考え方に基づきまして、定率減税に対応するための保育料の改正というものは考えておりません。
そのほかの内容につきましては、それぞれ担当の方からお答えいたします。
〔助役石神正義登壇〕
○助役（石神正義） 区の施設使用料の改定についてお答えいたします。
施設使用料の再検討というのは、改定内容を精査する必要性から見直しをするということにしたものでございます。撤回するというものではございません。現在、施設の設置目的などを考慮いたしまして、税で負担すべき経費の割合と利用される区民の方から負担いただく経費の割合などについて、一定の基準を設けることが必要だということから、慎重に検討しているところでございます。この内容がまとまり次第、区民、関係団体の方に十分な説明をしていくこととしてございます。
〔保健福祉部長金野 晃登壇〕
○保健福祉部長（金野 晃） まず、国民健康保険の短期証、資格証明書の交付の考え方についてお答えいたします。
保険料の滞納者には、督促や早期催告により納付を促すとともに、納付困難な事情があれば相談するよう呼びかけているところでございます。この催告や納付相談とあわせて、長期の未納者には、短期証や資格証明書を交付して、収納確保に努めているところでございます。また、公費負担医療受給者などにつきましては、資格証明書の対象とならないということでございますが、その範囲は、国民健康保険法で定められているところでございます。区として独自に範囲を広げる考えはございません。納付相談において、個々の状況を把握し、対応していくことにしております。
次に、介護保険制度についての一連のお尋ねにお答えいたします。
まず、介護保険の保険料負担の考え方でございますが、介護保険につきましては、国に必要な要望をしておりますが、制度の大枠の変更を求めるような要望につきまして国に行う考えは持っていないところでございます。
また、保険料のさらなる負担軽減についてのお尋ねでございます。昨年、所得の低い方に配慮をして、段階別保険料額を設定したところでございます。これまでの６段階から８段階にして、料率も見直しております。保険料の段階をさらに増すことは考えておりません。
次に、保険料の減免分を一般財源からというお尋ねでございます。介護保険制度の趣旨から、保険料の減免分につきまして、一般財源から繰り入れる考えは持っておりません。
次に、介護サービスの利用実態を踏まえて、ヘルパー派遣制度を独自にというお尋ねでございます。介護保険制度の改正では、利用実態を踏まえ、訪問介護のうち生活援助に当たるものにつきましては、長時間利用について適正化が図られたところでございます。介護保険の基本理念である自立支援をより徹底するという観点から、区単独の家事援助ヘルパー派遣制度の創設は考えていないところでございます。
次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。箇所数については、中野区のような面積の地域におきましては、設置箇所数は、現行の８カ所で適当であるというふうに考えております。
また、地域包括支援センターの体制充実でございますが、今後の高齢化の進展に伴って職員体制の充実を目指すという考えから、平成１９年度予算案では、地域包括支援センターの運営委託用の増額を盛り込んでいるところでございます。
次に、介護用特殊寝台の助成についてのお尋ねでございます。軽度者につきましては、特殊寝台は、原則対象外となったところでございますが、制度改正前から利用していたものが特殊寝台を買い取る場合は、平成１８年度中に限り、その経費について助成をしているところでございます。区としてはリース代の助成については考えておりません。
次に、利用者の負担軽減策で、居住費、食費等について独自の負担軽減をということでございます。改正介護保険法は、在宅と施設の利用者負担の不均衡是正という観点から、施設入所者等の居住費、食費を保険給付の対象外としたものでございます。低所得の方につきましては、負担限度額を設けるなどの対策が講じられているところでございます。こうしたことから、区独自の軽減策を講ずる考えは持っておりません。
〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子） 児童館、学童クラブにつきます御質問にお答えいたします。
区は、１０か年計画に基づき地域で子どもと家庭を支える仕組みづくりを計画をしております。児童館を２８館から９館に直ちに減らすということは考えておりません。乳幼児の親子の利用につきましては、今後区内での実施場所を拡充していく考えでございます。地域子ども家庭支援センターでは、乳幼児親子の集いの場を提供するとともに、子育て講座などの開催を行います。また、Ｕ１８プラザでは、いつでも利用できる乳幼児親子専用の交流の場を整備する予定でございます。このほか、今後開設されます民営の保育園や認定子ども園でも、地域の乳幼児親子も利用できる施設として拡充していく考えです。
こうした施設配置が完了するまでは、各児童館におきまして、引き続き御利用いただくとともに、地域団体の御協力を得ながら、各事業の拡充に努めていきます。
学校内での施設基準、職員配置でございます。キッズプラザにつきましては、標準として３教室程度といたしましたが、児童数や学童クラブの登録児童によりまして規模も違ってくるというふうに考えております。教室の確保の困難な学校につきましては、改築や増築時に検討していきたいというふうに考えています。子どもたちの活動や安全確保のために必要な職員は適切に配置をしていきます。
教育委員会との調整でございますが、今後の事業展開に向けまして、現在、教育委員会、校長会代表、子ども家庭部の三者で検討の場を設け、検討を進めてございます。この検討を踏まえまして、導入が予定されている各小学校におきます詳細な基準や事業運営の内容を調整いたしまして、区民に周知をしていく考えでございます。
○議長（高橋ちあき） 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
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【本会議・一般質問】
（2007年2月22日）
中野区議会議員 かせ次郎
- 小児救急医療について
- 小児２次救急の再開について
- 医師不足の解消のための「ドクターバンク」の創設について
- 警大等跡地再開発について
- 桃丘小学校廃止問題について
- 区民健診について
- 乳がん検診にエコー検査を導入することについて
- 前立腺がんＰＳＡ検査を導入することについて
- 肝ウイルス検査を節目年齢で実施することについて
- 中野駅の改善について
○２０番（かせ次郎） ２００７年度第１回定例区議会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問をいたします。
まず、小児救急医療について伺います。
初めに、小児２次救急の再開について質問します。
医師会の協力のもとで中野総合病院で実施されてきた平日・準夜間小児救急医療が新年度から土曜・日曜にも拡大されることは評価できます。ところが小児科医の不足から、中野総合病院の小児科病棟が閉鎖され、中野には緊急時に乳幼児が入院できる小児２次救急病院がなくなってしまいました。これでは安心して子どもを産み育てることはできません。せんだって中野総合病院をお訪ねしました。これまで大学病院の医局との連携で医師体制を整えてきたが、医師不足が深刻ということで、医局から派遣されていた医師を引き上げてしまった。残された医師の負担が大きくなり、やむなく小児病床を閉鎖したと語っておりました。医師不足を招いた原因は、政府与党の社会保障の切り捨て政治にあります。政府はこの四半世紀、医師がふえれば医療費が膨張すると宣伝し、医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成を抑制してまいりました。０４年に導入された新臨床研修制度は、研修医に幅広い研修を義務づけ、力量アップを図るというもので評価できます。しかし、大学病院以外の指定病院でも研修できるようになり、大学病院の研修医が減ってしまい、医局には医師を派遣するゆとりがなくなってしまいました。これでは、大学の医局に任せておけばよかったが、医師の確保や人件費が大変で、１病院の努力で小児二次救急を再開するのは難しいと言っておりました。
そこで伺います。小児二次救急の再開を目指して、中野総合病院と話し合いを持つべきではないでしょうか。その際、募集経費助成や人件費補助などの助成制度の創設も検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、医師不足の解消のためのドクターバンクの創設について伺います。
従来の大学病院頼みが通用できなくなった今、医師不足の地域や診療科に必要な医師を派遣・確保する新たな公的な仕組みが必要になってまいりました。長崎県では、医師を県職員として雇用し、離島に派遣する。研修や代替医も県が保証する。北海道でも道と大学、民間病院の協力で、医師の不足地域や診療科に派遣、紹介する仕組みをつくっております。東京都でも公募などで医師を確保するプール制やドクターバンクなどを創設すべきです。小児科医の約３割は女性であり、結婚・出産を契機に退職し、機会があれば復帰したいと思っている方も多いとも聞いております。都に働きかけるとともに、国に対し十分な財政支援を行うよう働きかけるべきです。見解を求めます。
ところで、警察病院との協議はどうなっているでしょうか。２月１９日、私は日本共産党区議団の一員として、飯田橋の警察病院をお訪ねし、新病院で小児二次救急医療を実施するよう申し入れを行ってきました。副院長は、小児救急の必要性は認識している。問題は医師不足だ。やらないと言っていないが、将来の課題だと話しておりました。警察病院は東京都から毎年３億円強の補助金を受けて運営されている病院です。その立場にふさわしく、地域の切実な医療要求に責任を負うべきです。新病院で小児二次救急医療を実施するよう、強く求めるべきです。答弁を求めます。
次に警大等跡地再開発について伺います。
２月１５日、中野区都市計画審議会が開かれ、「中野四丁目地区地区計画の決定について（都決定）」と、「東京都市計画公園（中野中央公園）の変更について（区決定）」が諮問されました。諮問に先立って行われた広告・縦覧では、区決定の都市計画公園の変更について、３９０通の意見書が寄せられましたが、３分の２は反対の意見です。いずれも貴重な意見であり、時間をかけて慎重に審議すべきものです。ところが、わずか２時間ほどの大半を報告で使い、１時間足らずの審議で合意の答申を出してしまったことは余りにも拙速です。１２月１４日の都計審では、桃園地域の都市計画マスタープランの一部修正が報告されました。都市計画法では、市町村の定める都市計画は基本方針、都市計画マスタープランに即したものでなければならないとし、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと定めております。それだけ大切なものが、区民の意見も議会への報告も、都計審での議論もなく変更される、しかも重大な変更であるにもかかわらず、一部修正で済ませることなどとんでもありません。これまでの都市計画マスタープランでは、賑わいの心は中野通りに沿った地域です。これでは警大跡地に超高層の商業業務ビルを持ってくるには無理があるため、強引に変更しただけではありませんか。新年度予算では都市計画道路と中央公園の用地取得で８６億円、都市計画道路整備費に3,０００万円も計上しています。これまで区は開発者負担の原則を声高に言ってきました。しかし、結局区が土地を買い、整備することになってしまったではありませんか。このまま事業を進めたとき、区が負担する開発費用はどのくらいになるのか。また、開発者からの負担金はどのくらいになるのか。またその保証はあるのかをお聞きします。
次に、警察庁宿舎用地の問題です。
０５年８月に東京都、中野区、杉並区が関東財務局に要望した警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直しでは、中学校用地として、現在の中央中学校の南側に都市計画道路に沿って配置されていました。ところが財務省の土地処分方針では、中央中学校の南側に警察庁宿舎用地が割り込んできました。囲町にあった宿舎を移転して、区画道路を確保したと言っていますが、区民の目から見れば、教育環境を犠牲にして道路と中央公園に面した一等地を警察庁宿舎に提供したとしか思えません。校庭の日陰、ビル風の発生など、教育環境を著しく悪化させ、防災公園と一体となった校庭の利用も、広域避難場所への避難経路も遮断してしまう。こんな計画では困るといった意見が、学校関係者を含む区民から出されています。
一方財務省は、２３区内の公務員宿舎についての有識者による会議で、２３区内の公務員宿舎について、都心部からの移転、跡地売却にかかるグランドデザインを策定するとし、中野の警察庁宿舎は今回保留となっています。学校行事として確保するよう、財務省に交渉すべきです。見解を求めます。
次に、桃丘小学校廃止問題について伺います。
来年の４月には仲町小学校、桃丘小学校が廃校になり、桃園第３小学校が統合新校として桃花小学校に生まれ変わる予定です。この統合計画については、仲町小学校の父母や住民から議会に見直しを求める陳情が出されていました。地域の文化と交流、防災の拠点としての学校が失われ、小さな子どもを遠くの学校に通わせることへの不安からのものでした。こういった声に耳を傾けず、強引に計画が進められてきましたが、今また中野三丁目の住民から、桃が丘児童館がなくなり、桃丘小学校まで廃止されたのでは、桃丘地域に子どもの居場所がなくなってしまうといった声が上がっています。
そこで伺います。桃丘小学校施設に子どもの居場所、地域の交流と活動の拠点としての場所を確保すべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、区民健診について伺います。
まずは、乳がん検診にエコー検査を導入することについて質問します。
昨年の第４回定例会で池田議員が、４０歳に引き上げた検査開始年齢をもとの３０歳に戻し、乳がん検診に超音波検査を導入するよう求めましたが、国の指針に従い実施していると冷たい答弁でした。ところが厚生労働省研究班主任研究員大内憲明東北大教授の研究で、マンモグラフィと視触診併用の乳がん検診を受けても、４０歳代では３割近くが乳がんを見落とされている可能性があることがわかりました。日本では、乳がんにかかる人は４０代が最も多い。しかし、乳腺密度の濃い４０代は、マンモグラフィに腫瘍が写りにくい。一方エコー検査は、乳腺の濃さに影響されにくく、２０代から４０代の乳がん発見に効果が高いというものです。大内教授は、４０代の女性の乳がん死亡率を減らすには、エコーを使った検診が有効だと指摘しております。マンモグラフィに比べエコーの普及率がはるかに多く、受診しやすいこと、Ｘ線の被爆が心配ないという点でも、優れた検査法です。そこで伺います。乳がん検診に超音波検査を導入するとともに、検査年齢を３０歳に戻すべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、前立腺がん、ＰＳＡ検査を導入することについて伺います。
厚生労働省が発表した平成１７年人口動態統計概数によれば、昨年度男性のがん部位別死亡数では第８位、9,２６８人の方が前立腺がんで亡くなっています。これは女性の乳がんの死亡数１万７２０人とほぼ同じです。欧米ではさらに高い割合で、厚労省も、日本でも２０２０年には肺がんに次いで第２位になると予測しています。前立腺がんは、既に転移している場合には、５年生存率は約２０％、１０年生存率は１０％未満と言われています。一方では、早期に発見し適切な治療をすれば予後もよく、１００％助かると言われています。ＰＳＡ検査は血液による検査で、苦痛も少なく安全な検査であり、区民や医師から注目されている検査です。女性に乳がん検診があるように、男性にも前立腺がん検査として、前立腺ＰＳＡ検査を導入すべきではないでしょうか、伺います。
次に、肝ウイルス検査を節目年齢で実施することについて伺います。
０２年度から始まったＣ型肝炎ウイルス検査は、４０歳を起点に５歳ごとの節目年齢で、７０歳までを対象に、１人１回についてのみ実施されてきました。Ｃ型肝炎ウイルスは、感染しても目立った自覚症状もないため、気がつかないうちに慢性肝炎になり、肝硬変や肝臓がんに進行しかねない恐ろしいものです。現在では、かつてのような点滴による感染事故は少なくなってきたものの、既に感染し、気づかないままの持続感染者を発見することは、引き続き重要な課題です。新年度予算では、これまでの検査で一巡したとして、節目年齢の検査はやめて、４０歳のみにしようとしていますけれども、これでは検査を見送った人や、区外から転入してきた人をフォローできません。これまでどおり節目年齢での検査を継続すべきです。答弁を求めます。
次に、中野駅の改善について伺います。
私は９月議会で、中野駅南口の水たまり問題と北口改札口の段差対策について質問しました。ＪＲに申し入れしたという答弁でしたけれども、昨日は北口改札問題で前向きな答弁がありましたが、水たまり問題はどうなったかお聞きします。
北口改札の段差解消の問題で、ＪＲは１９年度に昇降機かスロープの設置を検討しているとの答弁でした。中野駅利用者の会などが駅舎改善の署名運動を行っていますが、障害者の方や高齢者の方、ベビーカーを押した若いお母さん方からは、昇降機よりもスロープの方が使い勝手がいいといった声が聞かれます。私は、こういった要望に従い、早期実現に向けた交渉をすべきと思いますが、改めて答弁を求めます。
ところで、中野駅には障害者用トイレもありません。交通バリアフリー法の趣旨からしても、ＪＲに設置を求めるべきです。あわせて伺います。
以上、誠実で端的な答弁を求め、私のすべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） かせ議員の御質問にお答えをいたします。
小児救急医療についてであります。中野区としては、区内に小児二次救急指定医療機関がなくなったことは、大変残念なことと考えているわけであります。これまで小児二次救急医療再開に向けて、関係機関に働きかけを続けてきたところであります。今後とも、東京都、中野区、医師会等の関係機関と十分協議をしながら、東京警察病院を含め、実施の可能性のある区内関係病院に積極的に働きかけ、区としてできる最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
それから、医師不足解消のために長崎県や北海道云々といった事例の御紹介もありました。東京都におけるドクターバンクの創設についてということであります。医師の確保については、全国的には各地域の実情によってさまざまな方策が講じられていると認識をしているところであります。東京都内においても、国や都がそれぞれ確保に向けた検討を行っているということであります。区としても、できる方策に努めていきたいと思っております。
それから、警察大学校等の跡地の問題であります。
区が負担する開発費用等についてであります。警察大学校等跡地の都市計画道路及び都市計画公園の用地取得につきましては、過去の取り引き事例を参考に、来年度の予算案では約８６億円あまりを計上したところであります。都市計画公園につきまして、１ヘクタール以上の都市計画公園について、都市計画交付金の交付が可能となるといったようなことがありますので、こうした特定財源の確保といったようなことから、区の負担といったようなものも、その面で軽減もされるというふうに考えております。
また、中野駅周辺のまちづくりに当たっては、開発者負担の原則に基づいて、開発者等に任意の寄付金である開発協力金を負担していただくということで考えているわけであります。負担額も含めた全体の枠組みについては、できるだけ早い時期に固めていきたいと考えております。
この協力金につきまして、今後財務省の売却条件の中に盛り込んだり、早い時期から周知徹底を図るということなどを通じまして、開発者等の理解と協力が得られるものと考えております。
それから、中央中学校の南側の用地についてであります。当該土地につきましては、昨年３月に決定された財務省の土地処分方針で、国が利用することになっております。今後この処分方針に沿って、地区計画の都市計画決定を行うこととしているわけであります。
桃丘小学校の廃止をめぐっての御質問もありました。桃丘小跡地につきましては、１０か年計画におきまして、新しい産業関連施設、文化芸術の活動拠点などとしての活用を図ることとしているわけであります。これらの機能と施設内容を具体化すべく検討しているところであります。
私からは以上であります。そのほかはそれぞれ担当の方からお答えをいたします。
〔保健福祉部長金野 晃登壇〕
○保健福祉部長（金野 晃） 区民健診についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、乳がんの超音波検査ですが、国の指針では、乳がん検診については、４０歳以上の女性に視触診検査とマンモグラフィ検査を併用実施することになっております。現在はその考え方に基づいて行っております。超音波検査について、新たな考え方が出ているという報道がございますが、まだ国の見解とはなっておりません。注目をしていきたいと考えております。
次に、前立腺がんのＰＳＡ検査についてでございます。この前立腺がんＰＳＡ検査につきましても、検診としての国の評価が保留となっております。したがって、現段階では前立腺がん検診の実施は考えておりません。
次に、肝炎ウイルス検査の節目年齢についてのお尋ねでございます。
肝炎のウイルス検査は、成人健診受信者の４０歳から７０歳の節目年齢の方を対象として、平成１４年度から１８年度までの５年間実施し、対象者全員に受診機会を提供しております。今後も健診の未受診者で肝炎ウイルス検査を受けたことがないという方につきましては、希望があれば年齢にかかわりなく、肝炎ウイルス検査を実施することにしております。したがって、新規の対象者として通知をするのは４０歳だけになりますが、検査の必要な方についてはだれでも受けることができるということになっております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 中野駅の改善について、２点ほど御質問いただきました。
まず、南口の水たまりについての御質問でございました。これにつきましては、ＪＲは平成１７年度に南口の改修工事、これを実施をしております。この御質問の点について、区としてＪＲに改修をするよう再三申し入れをしているところでございまして、今後ＪＲの対応を待っていきたいと考えております。
それからもう１点、北口スロープの設置と障害者用トイレの整備でございます。北口改札前の階段、これにつきましては１９年度をめどに、スロープもしくは階段昇降機で小階段の解消を検討しているというふうに聞いております。
また、多機能トイレの整備でございますが、これにつきましても再三設置の申し入れをしておるところでございますけれども、駅舎の大規模な改修が必要であるというようなことから、現在実現までに至っていないというところでございます。ＪＲに対し整備に向けた再度の要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（高橋ちあき） 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。
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【本会議・一般質問】
（2007年2月22日）
中野区議会議員 岩永しほ子
- 障害者自立支援法の「改善策」について
- 耐震補強工事助成の実施について
- 山手通り問題と郵政宿舎跡地などについて
- 地域センター廃止計画について
- 幼稚園障害児介助員などの対応について
○３１番（岩永しほ子） ２００７年第１回定例区議会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
最初に、障害者自立支援法の改善策についてお聞きをいたします。
昨年実施された障害者自立支援法は、応益負担見直しを求める全国的な運動によって、法施行後１年もたたないうちに、政府と厚生労働省は改善策を出さざるを得ませんでした。これは、利用料の上限額引き下げと食費負担のさらなる軽減、課税世帯のうち、住民税所得割が１０万円以下の世帯への負担軽減、事業者が日払い方式で受けた減収分の保障を９割に引き上げるなどの激変緩和と、民間作業所などが新制度に移行するための経過措置となる特別補助の実施です。しかし、利用料の軽減策や事業者の減収保障対策は、今年度分には遡及しないものです。中野区は、今回の見直しを知らせる案内を関係者に送り、軽減の対象者や対象世帯の把握に努めていると聞きます。新たな軽減対象となる世帯は、４月から６月までに所得割１０万円未満の認定を受ければ、今後２年間は有効、７月からは住民税のフラット化による影響で、１６万円までが対象になることなども早目に知らせ、一人ひとりが不利益を講じないようにするべきです。お答えください。
上限額が引き下げられたとは言え、利用料の１割負担をしなければなりません。２３区では半数以上の区が障害者とその家族を支援するために、１割負担を軽減する方策を実施しています。区長は、障害者支援の拡充が必要と施政方針で表明しているのですから、１割負担の軽減策を実施すべきです。お答えください。
事業者への日払い方式により生じた減収保障と通所施設の送迎サービス助成は、国が包括的な基金制度をつくり、都が実施主体となって０７、０８年度に実施されます。減収への補助率は９割ですから、１割分は補助されません。事業者が減収を理由に運営を継続できなくなることは、利用者のみならず区にとっても重大です。そうした事態が起きないよう、都と区の対策を求めます。お答えください。
自治体にとっても影響は深刻なことから、全国市長会や全国知事会は、地域生活支援事業の財源措置、障害者程度区分認定の改善、負担軽減と所得保障などを国に求めています。今回の改善策は、法の枠組みを守りつつ、３年後の見直しまでの措置という期限つきですから、応益負担による制度の根本解決にはなりません。事業者にとっても、安定的に事業を継続し、新体系に移行する保障となるのか。３年後はどうなるのかという新たな不安をつくり出しています。区として真の障害者自立支援のために、応益負担の見直しを求めるべきと思います。見解をお聞きします。
次に、耐震補強工事助成の実施についてお聞きします。
先日墨田区のまちづくり公社と地元住民などが参加する京島地区まちづくり協議会がつくった「命を守る簡易耐震改修のモデルハウス」を見学しました。築７０年になる呉服屋さんだった空き店舗を有料で借り受け、その建物に地元大工さんなどが実際に５種類の工法を実施し展示してあります。逃げ道を確保できるよう、家の壁と天井に添わせたいのちの門となる門型フレーム、強さ約３倍と書いた筋交い補強、１階の天井、２階の床を補強する構造用合板、ダンパーを使用した壁の補強など、それぞれの仕組みがわかり、予算と工期も示され、各家の事情や予算に合わせて実施できることがわかります。大がかりな工事をしなくても、耐震工事を実施できることが実感できます。
ちなみに、モデルハウスは商店街の休憩所や公共トイレとしても提供されています。このモデルハウスの工事費用１００万円は国の補助金を活用しています。中野区でも区内の建設関係者などと相談し、墨田区のように空き店舗などを活用し、区民が目で見てわかり、耐震の取り組みが一層進むよう働きかけてはいかがでしょうか、お聞きします。
中野区が実施している耐震診断助成の一般診断では、今年度２００件の予定数を超え、補正を組んだ対応で１１月までに３３７件の実績を上げています。補強工事は自己資金ですが、５８件実施されています。耐震対策の計画も、助成範囲の中でしたら、耐震工事に結びつきやすいのでしょうが、さらに工事助成があれば、もっと工事が進むでしょう。０４年４月から０６年８月末までの耐震診断助成の実績では、９８５件の木造簡易耐震診断が実施されています。うち建築基準法が定める、一応安全レベル1.０以上のものは１割しかなく、９割が一応安全レベルに達していません。私たち議員団は、これまでも簡易耐震工事、いわゆる「ほどほど耐震」など、耐震化への工事助成を提案してきました。２３区では２０区が耐震工事助成を実施しています。残る３区のうち、既に千代田区は高齢者などへの工事助成を実施し、練馬区は新年度から実施します。いよいよ個人財産への補償は問題と言い張っている中野だけが何もないということになってしまいます。まちづくりを強調するならば、まず災害に強いまちにすることが優先されます。区政世論調査を見ても、防災に対する強い要望があります。
国は昨年７月に、耐震改修促進計画の策定と補助制度整備の促進を求める通知を出しました。耐震化促進のために、個人の特別減税も創設しています。都は住宅マスタープランや地域防災計画の素案に、住宅の耐震化と家具転倒防止策の促進を盛り込みました。練馬区の耐震改修促進計画素案では、個々の住宅や建築物は都市を構成しており、耐震性の向上は災害に強いまちづくりを行う上で不可欠であるとしています。国、都、２２区の取り組みは、耐震工事助成は災害に強いまちづくりのために不可欠なことを示しています。個人財産への補償は問題という中野区は、時代から取り残されてしまいます。耐震化の特別減税は、改修工事をした場合の住宅１２０平米までの固定資産税を２分の１減額し、所得税では費用の１０％、上限２０万円の控除申告ができます。この所得税控除は、自治体に工事助成制度がないと申告できません。このままでは中野区民は耐震補強工事の助成がないだけでなく、自己資金で行った工事の税金控除すら受けられないことになります。中野区も直ちに耐震改修工事助成を実施すること、積極的に耐震改修促進計画を定めることを求めます。お答えください。
山手通り問題と郵政宿舎跡地などについてお聞きします。
山手通り地下の首都高速道路新宿線の工事がおくれ、高速５号線熊野町から高速４号線につなぐ西新宿ジャンクションまでをことし１２月、その先高速５号線への目黒大橋までは０９年度中に開通を予定しています。これまで東京都や首都高速が説明してきたアセスメントと車の交通量推計は、全線開通を前提にしたものでした。しかし今回の計画では、中野本町出入り口は全線が開通するまでの２年間、新宿で合流する高速４号に乗らない車の出口となり、池袋方面に向かう車や近隣の混雑を避けようとする車の入り口となり、車が集中し、そのために本郷通りや山手通りが渋滞するのではないか。本町一丁目の相生通りに車が流れ込むのではないかと、ますます不安になります。先日首都高速の人たちと話しましたが、状況が変わったことによるアセスなどは実施していないとのことでした。地元へは昨年の「山手だより」の配布でお知らせされただけです。山手通り問題に関係する地域住民や団体は、排気ガスや換気塔対策、歩道の確保、バス停の改善などについて運動してきました。山手通りの整備もおくれ、沿線住民の工事被害は長期化しています。区は、公団とともに今までの説明と違ってきた現状についての住民説明会を実施すべきです。お答えください。
私は、昨年の決算特別委員会において、本町二丁目の郵政宿舎跡地を区が取得するよう求めました。地域からも取得を求める陳情がなされています。持ち主の共済組合連合会は、今後は測量や土地管理などの調査をすること、独自に鑑定し、公表しないが、売却の予定価格を決め、一般競争入札に先立ち当該自治体の意向を聞き、合意できれば区と随意契約を結ぶことになると話していました。区は、０８年度に当該用地を取得する意向を示しました。整備などには地域が参加する検討会を設置することが肝要です。地域住民の願いにこたえて取得できるよう、時期的な対応もあわせた努力を求めます。お答えください。
地域センター廃止問題についてお聞きします。
区は１０か年計画において地域センターの職員を引き上げ、行政窓口サービスは南中野、東部、野方、江古田、鷺宮の５カ所に統合する。オンラインシステムを廃止して、区役所に電話などで申し込んだ住民票をコンビニで受け取る。区民活動センターの管理は、地域の町会、自治会などでつくる運営委員会に委託し、自主運営とする考え方を示しました。しかし、区民からは強い反発が出され、見直さざるを得ませんでした。その後、地域調整をする職員の複数配置、コンビニ委託はやめ、区民活動センターの運営委員会が雇った人が住民票などを受け渡す。運営は地域の自主運営ではなく、区が一定の運営マニュアルをつくるなど、考え方がくるくると変わってきました。私たちは、施設に職員を配置する以上、職員がオンラインシステムを使って行政窓口サービスを実施することが、プライバシー保護の問題でも、無駄のない現実的な対応であることを提案し、見直しを求めてきました。改めて区の対応を求めます。お答えください。
区が委託先と考えている町会との話し合いでは、区民活動センターへの転換目的がわからない、区は町会に仕事を押しつけようとしている、といった声をはじめ、運営委員会に責任を持たされても困る。職員行政が主体となって担うべきだと、区の考え方に批判的です。さらに町会は、自主団体であり、会員のための組織であるとか、窓口サービスの集約によって、住民サービスの低下を招くのではないかなどの意見も出されていますが、当然のことです。しかし区は、新年度に区民活動センターへの転換に関する予算を盛り込みました。問題の解決がなく、当初からの計画が変わり、今後の見通しもはっきりしないまま、計画を進めることはやめるべきです。他区でも、地域への委託が失敗している例があります。それらを教訓として、区の計画を白紙に戻し、区民が納得できるものに検討をし直すべきです。見解をお聞きします。
最後に、幼稚園障害児介助員などの対応についてお聞きします。
区立幼稚園の障害児介助員は、通年介助として１３名が予算化されています。現実にはアルバイトで対応しているため、半年ごとに変わり、安定した介助体制ではありません。幼稚園の現場からも、通年対応が要望されています。教育委員会は、介助時間が短時間であり、夏休みが１カ月あるので、アルバイト以外の対応は難しいと言います。しかし、小中学校の介助員は任期付き短時間勤務員が適用され、保育園でも２時間の任期付き勤務員制で、１５０人ほど配置されています。通年での安定した体制がとれれば、だれからも喜ばれます。何らかの工夫をして、幼稚園での改善を求めます。お答えください。
さらに、学童クラブでの障害児対応について、昨年の決算特別委員会において改善を求めました。新年度はアルバイトで対応し、数十円程度の引き上げをしたと聞きますが、根本解決にはなりません。早急に改善すべきです。お答えください。
以上で私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 岩永議員の御質問にお答えをいたします。
障害者自立支援法についての御質問であります。
今回実施される軽減策について、障害者の皆さんに対して御案内をする際に、一人ひとり不利益が生じないように十分に配慮をするべきだという御質問でありました。この点については十分に配慮をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
また、１割負担をさらに軽減する、あるいは応益負担の見直しを国に求めるべきではないか等の御質問もありました。障害者自立支援法は、利用者が利用料と所得に応じた負担をするとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保・充実させて、障害のある人の地域での自立した暮らしをしっかりと保障し支えるという制度であります。この制度の趣旨から、区は独自に定率負担を変更する考えはありません。また、国に対し、サービス料と所得に着目した負担の仕組みの変更を求めるつもりもありません。今回、国において、法の着実な定着を図るために、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置などの特別対策が実施されることになりました。区としても周知を図って、着実に対応していきたいと思っております。
耐震補強工事についてであります。
区の耐震相談窓口では、安価で信頼できる耐震改修工法、装置の事例一覧集や、木造住宅の耐震リフォーム事例集などによって、簡易な補強事例、装置についても区民に御説明をしているところであります。木造住宅の耐震補強工法、装置等の展示会の開催については、これまでも実施してきているところでありまして、今後もこれまでどおり実施をしていきたいと考えております。
それから、耐震補強工事制度の工事についての助成をつくるようにということであります。
耐震補強工事については、みずからの生命財産を守る対策であり、基本的には区民みずからの責任で対策をとるべきと考えているわけであります。個人の財産に対して、他の方の税金を投入するといったようなことについての問題もあるというふうに考えているところであります。
税の減免について、国や都に申し入れを行っているところでありますが、税の減免が中野区の区民の方も受けられるように、耐震診断に続く設計の一部について、補助として執行することとしたものであります。
それから、山手通りの問題についてであります。
今回の段階的な供用開始によりまして、山手通りを通行していた車両の一部が高速道路を利用することになりまして、山手通りの交通環境が改善されるわけであります。このことにより、周辺街路への交通緩和にも寄与することも考えられるわけであります。環七通りからの中野本町出入り口の利用は、本郷通りだけでなく、方南通り、水道道路からの利用もあるため、本郷通り等に極端に集中するといったようなことは考えにくいと思っております。
説明会の開催要望につきましては、首都高速道路株式会社に伝えておきます。
それから、本町二丁目の郵政公社跡地の取得についての御質問がありました。
本町二丁目郵政公社の跡地につきましては、安心安全なまちづくり、地域の活性化などの観点から、その利用も視野に入れているところであります。なお、現段階においては、国家公務員共済組合連合会における当該用地の処分方法について、未定であると聞いております。
それから、地域センターの仮称区民活動センターへの転換についての御質問もありました。
地域センターで行っております窓口サービス機能については、区民の方の利便性を確保しながら、５カ所の仮称地域事務所に集約をすることで、小さな区役所の実現を図ることを目指しているわけであります。地域センターの窓口を現在の形でそのまま維持していくということは考えておりません。
それから、仮称区民活動センターへの転換については、１９年度はどのようにしたら地域にとってより有効な運営ができるか、それぞれの地域で十分に話し合って、その具体化に取り組んでいきたいと考えているところであります。
それから、障害児対応の介助員についての御質問でありました。
現在、臨時職員で対応している幼稚園や学童クラブの障害児対応職員につきましては、職員配置の考え方などを整理していく中で、既に小中学校で配置をしております任期付き短時間勤務職員、この制度の導入を図っていくよう、現在事務的に条件を整理しているところであります。
○議長（高橋ちあき） 以上で、岩永しほ子議員の質問は終わります。
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【本会議・討論】
2006年度補正予算（第4次）に対する反対討論（2月21日小堤 勇）
○９番（小堤 勇） ただいま上程されました第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算に対して、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
当初予算では、税制改悪により定率減税の半減で約１０億円、年金課税で約４億5,０００万円の区民税の増収を見ていました。この補正では、年金課税などの見込み差により、さらに１億9,７００万円がふえるなど、区民への増税によって歳入増となっています。一方、特別区交付金の増額は大変なもので、大企業が史上最高の利益を上げていることの反映です。
区民への増税、負担増は年度当初からわかっていたことで、６月以降にその影響が一挙に噴出しました。当然、それに対する対応策をとるべきでした。例えば、自立支援法の施行により、障害者の１割負担の軽減策と施設報酬減に対する支援を求める声や、木造家屋の耐震補強工事助成に応えませんでした。その結果、歳出では６１億3,０００万円を基金に積み立てしています。
こうして２００６年度だけでも１００億円を超えるため込みにより、基金残高は本年度末には２８１億円になる見込みで、これは田中区長就任時の５８億円に比べ２２３億円増、4.８４倍になっており、この間の基金の積み増しは、納税義務者一人当たりでは２３区トップです。今、国の悪政により社会的格差と貧困が広がり、中野区民一人当たりの所得が、２０００年度の４１２万円から、２００５年度３８８万円と毎年下がり続ける中、生活保護世帯は、１０年前の２倍と増え、小・中学校就学援助を受ける生徒は４人に一人となっています。
区民が大変な暮らしに追い込まれている今こそ、身近な区政は、区民を守る防波堤の役割を発揮すべきです。補正予算にはそれだけの財源があったにもかかわらず、区民の痛みを尻目に、区民サービスを削り、警察大学校等跡地を含む中野駅周辺や東中野駅などの大規模再開発を目指してのため込みを目指すものとなっています。
改めて、国政や都政からの痛み押しつけ政治に対し、中野区政が住民福祉の増進という自治体としての役割を今こそ果たすことを強く求めます。
以上を述べまして、２００６年度一般会計補正予算に対する反対討論とします。
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【本会議・討論】
一般会計予算および国保会計予算に対する反対討論（3月7日来住和行）
○３０番（来住和行） 日本共産党議員団を代表し、２００７年度中野区一般会計予算及び国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
第１の問題点は、８７億5,０００万円の警察大学校等跡地の用地取得等に係る予算が組まれていることです。これは、超高層ビルの建設を中心とした再開発計画を推し進めるためのものであり、本予算の最大の問題点です。１０か年計画では、区役所とサンプラザなど中野駅周辺の巨大再開発事業を推進することが予定されていますが、その先駆けとなるもので認めることはできません。
第２の問題は、高齢者や障害者、子育て世代が増税や負担増に苦しめられ、非正規社員の拡大で青年の雇用状態が最悪になっているとき、中野区としての可能な施策の充実が求められますが、そうした配慮が行われていないことです。
中学３年生までの医療費無料化が実現することになりました。これは共産党議員団が繰り返し要求してきたものであり、都民・区民の大きな世論に従ったものとして評価するものです。
しかし、他区が行っている「障害者サービス１割負担の軽減」や、国や都が推進し、他の２２区が実施している「耐震補強工事助成」を中野区はいまだに拒否しています。その一方で、公私格差是正に名をかりた区立幼稚園保育料の値上げ、予算上は見えていない区民施設使用料の値上げなど、区民負担を増大させることが計画されています。
今年度末中野区の積立基金は２８１億円になりますが、区民の生活を守るために還元することを考えるべきです。
第３の問題点は、「市場化テスト」を導入して事業の民営化をあらゆる分野に押し広げ、「政策研究機構」なる組織をつくり、区民生活の実態とかけ離れたところで区の政策づくりをしようとしていることです。区が保育園や幼稚園の民営化を強引に推し進め、児童館や学童クラブの統廃合・民間委託を進めようとしていることに批判の声が相次いでいます。図書館の民間委託がなし崩し的に広げられています。広範な区民や町会自治会から批判と反対の声が上がっているのに、地域センターの廃止と管理委託を進める予算がつけられていることも問題です。
「何でも民営化でいいのか」という声が関係団体の中から上がっていますが、当然の声です。市場化テストと政策研究機構なるものを導入することによって、この路線がますます強引に進められ、区民不在の区政になっていかざるを得ません。
日本共産党議員団は、このような予算の問題点をただし、区民の要望を実現することを願って、予算の組み替え動議を予算特別委員会に提出しました。
特徴は、警察大学校等跡地の用地取得を中心とする「中野駅周辺整備」や市場化テスト、政策研究機構設立などに係る予算を削減し、一方で区立幼稚園、認可保育園保育料の据え置き、子育てクーポンや出産祝い金の支給、介護保険料や障害者サービスの自己負担軽減、耐震補強工事助成の実施、学校給食食器の改善やトイレ改修など、４１項目の事業に係る予算を組むものです。
これに係る費用は約２２億円です。予算全体から見ればわずか２％でこれらのことができます。予算組み替え動議は、委員会の多数で否決されましたが、本来区自身がこのような区民の願いにこたえる努力をすべきことです。
区長は、かつて「国全体が目指すべき方向をリードする」と述べ、今回は「中野の取り組みから日本を変えていきたい」と述べました。国は、強引な民営化と社会保障の切り下げを行い、増税や法律の改定などで国民負担を際限なくふやし、国民に耐えがたい痛みを押しつけています。区長は、こうした国の方針を法律ができる前から先取りし、民営化や福祉の切り捨てを行ってきたのが実態です。そのことによって、国民も区民も苦しめられています。
国保会計について一言述べます。
国民健康保険料を納めたくても納められない低所得者や若者が急増しています。この事態に追い打ちをかける形で、さらに国保料の値上げが行われます。
住民税フラット化の影響で、課税所得金額が２００万円以下の場合、現行税率が５％から１０％に上がり、国保料率の所得割が高くなります。あまりにも影響が大きいことから、来年度１年間の激変緩和策として、１０％から7.５％に下げる措置をとらざるを得ませんでした。それも１年のみの緩和策です。均等割は３万3,０００円から３万5,１００円に上がることになります。
中野区は、他区に比べ国保料滞納者に対する短期証、資格証明書の発行が特別に多いことが問題になっています。お金の切れ目が縁の切れ目どころか、命の切れ目にすらなってきています。短期証・資格証明書の発行について、除外規定を設けるなど区民の生活実態に即した改善を強く求めます。
今日の事態は、国が国庫負担率を下げてきたことに最大の原因があります。国に対し、抜本的な対策をとるよう強く求めます。
以上のことを述べ、反対討論といたします。
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【本会議・討論】
最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出を求める陳情への賛成討論（3月15日来住和行）
○３０番（来住和行） ただいま上程されました第５号陳情、最低保障年金制度の創設を求める意見書を提出することについてに日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
本陳情は、１５の大都市で構成する指定都市市長会が２００５年７月に年金制度の欠陥で生活保護受給者がふえ続けていることから、最低年金制度を創設することを提案しているものと共通しているものです。
この提案は、憲法第２５条の理念の立場から、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは政府の責任であり、老後の生活保障のために最低年金が必要であるというものです。無年金者は現在でも６０万人と推測され、現に中野区内の生活保護受給世帯で年金受給対象でありながら、約４５％は無年金世帯であることからも、切迫緊急の課題と言えます。
同時に、国民年金しか受給していない高齢者は９００万人、全国平均受給額が月額４万6,０００円と低額年金者であります。また、国民年金の保険料を払っていない人が1,０００万人を超えるなど、年金制度全体の深刻な空洞化が進んでいることが、年金制度をめぐる最大の問題です。
最低保障年金制度の実現に足を踏み出せば、低額年金や無年金者の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の配偶者の第３号被保険者問題など、年金制度の抱えるさまざまな今日的矛盾を根本的に解決する道が開けます。
陳情者の提案する制度は、最低保障年金（１階部分）は保険料なしの公的年金を月額一人８万円とし、支給開始を６０歳とすることとし、財源は大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、所得や資産に応じて負担する。すなわち大企業や高額所得者に応分の負担を求めて確保するというものです。高齢者の貧困が進む中、既に多くの地方議会が最低保障年金を含む年金制度の改革の必要を求める意見書を政府に提出するに及んでいます。
カナダ、フィンランドなどヨーロッパの先進諸国は、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設しています。南アフリカをはじめとした発展途上国でも急速に高齢化が進む中で、全額国庫負担の最低保障年金制度が広がっています。今やこの制度は世界の流れとなっています。よって本陳情は時代の求めであり、国民多数の願いにこたえるものです。ここに陳情への賛成の立場を表明し、討論といたします。
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