【本会議・質問】小堤勇／江田とおる
【本会議・討論】長沢和彦／かせ次郎
【決算特別委員会・総括質疑】かせ次郎／岩永しほ子

【決算特別委員会・総括質疑】
（2006年9月27日）

中野区議会議員　かせ　次郎

1. ０５年度決算について
2. 警大等跡地問題について
3. 介護保険について
4. 火災報知器の設置義務化について
5. 中野駅の改善について
6. その他（中野駅南口の水たまりについて、中野駅南口駐輪場の安全策について）

○かせ委員　日本共産党議員団の立場から、決算議会における総括質疑をさせていただきます。
　まず初めに、２００５年度前後しての社会経済情勢と区民の暮らし向きについての認識についてお聞きをいたします。
　決算説明では特別区税が伸びていない理由を、「景気は回復傾向にあるものの、その影響が家計に波及するのがおくれたことによる」、このように述べております。しかし、その認識でいいのでしょうか。区民の暮らし向きから見れば、厳しさはますます増すばかりであります。むしろこれからの方が大変だという不安が広がっているのではないでしょうか。決して波及のおくれなどとは言っていられないのが実情であります。
　まずは、景気回復の中身の問題です。
　大企業の経常利益の動向を見てみますと、２００２年以降急速に増大しており、最近の水準はバブル絶頂期のほぼ２倍になっております。増税の最大要因は９８年ごろから本格化した全産業でのリストラ、人減らしと賃金の切り下げによるコスト削減によるものです。また、９０年と０５年の大企業の経常利益と純利益の比率を比べてみても、経常利益が２.８倍なのに対し、純利益は３.８倍にもふえている。これは９０年代以降に法人税率の引き下げをはじめ、さまざまな名目で企業減税を行ってきたためであります。区が言うところの予想外に特別区交付金が伸びたのは、こうした理由によって財調財源である住民税法人分が伸びたためだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○篠原財務担当課長　お答えします。
　１７年度につきましては、今の委員御指摘がありましたように、大企業を中心といたしました好調な企業収益、こういったものを反映いたしまして、法人住民税の大幅な増収があったということが主な原因となっております。

○かせ委員　一方、国民、区民生活の実態はどうなっているんでしょうか。賃金所得でいえば、労働者の現金給付総額の推移を見てみますと、９８年以来７年連続して下降し続けており、０４年の水準は９７年と比べて約８％も下回っております。
　ここで私は資料をつくってきたんですが、この資料ですが、この資料はせんだって行われた予特の総務６９を図示したものです。これを見てみますと、見えますでしょうか。雰囲気だけでもわかっていただきたいと思いますけれども、例えば上に黒い線があります。これは２３区の平均の１人当たりの所得の推移です。それから、下の方の赤い線が中野区の１人当たりの所得の推移です。それで、この一番ピークのところが１９９８年です。ここですね。これがピークです。それで、そのときを見てみますと上の２３区平均では１人当たりで４３３万円です。そのときの中野区は４２１万円です。下側ですね。それからずっとその後、９９年、２０００年と下がっていくわけですけれども、２３区の場合には同列です。同レベルです。ところが、中野区はずっと下がりっ放しであります。そして、２３区で次のピーク、第２ピークがありますけれども、このピークは２００２年であります。２００２年のとき２３区では４３２万円、それで中野区はそのときは４１１万円です。２３区では下がってまた昨年あたりから少し持ち直しているんですけれども、中野区の場合にはそれから一貫して下がりっ放しで、２００５年には２３区では４２５万円、中野区では３９８万円と、こういう状況です。これが中野区民の１人当たりの平均所得の推移だということで頭に入れておいてほしいと思います。
　それで、今説明いたしましたけれども、これを見てみますと雇用水準は回復していない。完全失業率は９０年の２倍にはね上がったと、こういう社会条件がありますけれども、しかも雇用の形態というものはこれまでの予算特別委員会と、本会議の中でも議論されておりますけれども、正規職員は減らして、パート、契約、派遣、臨時などのさまざまな形態の低賃金、無権利状態の非正規雇用に切りかえられていると。こういうことの実態が今の表の中にあらわれているのではないかというふうに思います。
　そして、私たちは貧困と格差の広がりを指摘してきたわけですけれども、所得の格差だけでは決してありません。例えば、家賃でありますとか光熱水道費、保健医療費、教育費、そして交通・通信費など、いわゆる社会固定費と言われている所得が上がってしまいまして、それでさらに所得がふえても減っても固定的に支出に圧迫されているということで、持てる者と持てない者、こういった格差が非常に広がっていると。こういったことは今まで指摘したところであります。すなわち現在の景気回復の大きな特徴、これを概括的に言ってしまうと一握りの大企業の景気回復が進む。いわゆる史上空前のぼろもうけをしているという一方で、私たちの区民の立場、区民、それから中野区にある多くの企業というのは中小企業ですけれども、中小零細企業、それから労働者、国民にとっては景気回復があらわれていないし、景気回復というのはほど遠い状況だということであって、現実的に経営苦であるとか就職難であるとか家計の不安、こういったものがますます厳しくなっていると言わなければならないと思います。このように大企業と国民の二極化が一層広がっているというのが今日の状況だというふうに思います。
　こういう状況の中で言われているような区民生活への景気回復の波及のおくれ、こういったものが決して言えないだろうと思いますけれども、改めて御見解をお聞かせください。

○石神総務部長　お答えいたします。
　中野区の場合には、今、かせ委員が言いましたような、そういった部分はないとは言いませんが、実際には人口移動がありまして、やはり所得の高い人が移動して、その後に所得の低い人が入ってくる、こういったことが非常にはっきり見えています。これは納税世帯の年齢階層別の状況を見てみますと、２０代、３０代は非常にふえております。ただ、１人当たりの所得階層は低い状態になっていると、こういうのが顕著に出ている状況にあります。そういったことから、私どもでは中野区の状況というのは他区に比べてそういった人口移動、そういった部分が多いのではないかというふうに見ております。

○かせ委員　人口移動が多いとか若年層の比率が高いとかというのは、もちろんそういう事実もあるわけですけれども、それを置いてもあれですよ、厳しいと。商店街を見てみれば明らかなように、シャッター通りの状況というのはますますひどくなっていますし、特に本屋さん、そういったものがなくなってしまうとか、町から魚屋さんや八百屋さんがなくなってしまうとか、そういった実態があるわけですよ。それで、実際にそれぞれの家計を見てみると、所得だってどんどん減っているわけですよ。特に若年だけではない、中高年の人たちだって毎年毎年賃金が上がるところを下げられてしまう。一方では税金がどんどん上がってしまうということで、むしろ厳しくなっているというのが現状ではありませんか。そして、こういった区民生活が厳しいという、そういう状況であるならば、一番大事なことは区は区民に一番身近な最初の政府として区民の息遣いや生活実感を適切に受けとめて、区民施策を充実させていく。このことが最も重要なことではないかというふうに思います。ところが、中野区では財政難を理由にして、成人健診の有料化や介護保険の訪問介護利用料の軽減をやめてしまうとか、区民にさらに負担を押しつけるというような政策をこの間とり続けてきました。区は本当に財源がなかったのか。このことについても、これまでの議論の中で明らかになってきたと思います。
　０５年度は基金に５１億円ものお金を積み立てました。実質収支は約４２億円だという報告もしました。まさに区政史上最大の剰余金を生み出しているということであります。しかも、０３年度は基金と繰越金でおおよそ２６億円、０４年度は倍の５１億円、そして本決算、つまり０５年度ではさらにその倍近い９３億円ものお金をため込んでいると、こういう状況であります。日本共産党区議団はこの間、区のため込み主義を批判してきましたが、この０５年度決算のため込みと余らせ方は、まさに異常と言わなければならないと思います。区民が苦しんでいるときにこんなにもお金をため込む、こういったことに対して、どのような見解を持っているのかお聞かせください。

○篠原財務担当課長　基金の積み立てにつきましては、これからの行政需要、例えば学校とか区施設の整備、それから不透明な経済状況にありましても、着実に成果が上げられますような政策実行型の区政運営、こういうことを行うために積み立てをしたものでございます。ただ、これまでもさまざまいろんな部分で、場面で必要なものについてはちゃんと予算を使ってまいっておるところでございますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに考えております。

○かせ委員　いわゆるこれだけのお金があれば、今もおっしゃいましたけれども、区民の施策云々と言いましたけれども、もっともっといろいろなことができたはずだというふうに私たちは思っています。そのために、この年も修正案を出して提案しました。その中でここで再度、こういうことに使うべきであったということで幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　まずは耐震補強工事についてであります。
　阪神淡路大震災や新潟県中越地震の教訓は、家屋の倒壊による犠牲者を生まないということであります。そのためにはすぐにつぶれてしまうような住宅をなくすということではないでしょうか。そのためには耐震診断を進めることとあわせて、私たちが提案していますけれども、簡易な住宅改修を含む耐震改修をいかに進めるのか、ここが肝心だというふうに思います。中野区でも１９８１年以前に建てられた木造の戸建て住宅や共同住宅を対象にして、０４年度から簡易耐震診断を実施してきました。まず、簡易診断の件数と判定結果で１.０以上のもの、１.０以下のもの、診断結果が補強工事に結びついた件数はどうだったのか、こういったことについて簡単に教えてください。

○佐藤建築担当参事　平成１８年８月３１日現在の実施状況でございますが、簡易耐震診断は９８５件ございました。そのうち、総合評点が１以上が１０２件、総合評点が１未満が８８３件でございます。この診断結果を受けまして、区民の方が補強工事を実施した件数は、建てかえを含めまして７８件でございます。

○かせ委員　ただいまも御報告ありましたけれども、簡易耐震診断を実施したのが９８５件、そのうちの判定が１.０以下の住宅は８８３件、つまり８９.６％の方は危険だと思われるような住宅に住み続けているということになります。ところが、補強工事を実施したのは、今もおっしゃいましたけれども７８件だということで、危険性を指摘されている１.０未満の住宅８８３件のうちのわずか８.８％、１割に満たない状況です。つまり９割以上は危険と知りながら、さらにその住宅に住み続けているという状況になります。このような状況を放置していては、住宅倒壊から区民の命を守ることは到底できないと思います。住宅倒壊から区民の命を守るために肝心なことは、先ほども申しましたけれども、簡易耐震診断結果を耐震改修工事につなげることであります。
　我が党区議団はこれまで耐震診断だけでなくて、補強工事にも助成制度をつくるべきだということを繰り返し提案してまいりました。ところが田中区長は個人の財産に付加価値をつけることだとして、耐震改修工事に対する助成を拒んできたという経過があります。日本共産党はそういう状況の中で、中野区はこういう状況をとらえた中で、一歩進んだ耐震補強工事に進むべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○佐藤建築担当参事　耐震改修が進まない原因は幾つかあると思っております。まず、区民の方の意識の問題、費用の問題、それから世帯の生活状況、さまざまあるんではないかと思っております。耐震診断された方の相談窓口におきましては費用の安い耐震補強の実施例の紹介、それから寝室とか居間、避難通路などの部分的な補強方法についても助言しているところでございます。
　７８件の補強事例の中にはこうした部分的な補強工事も多くございます。また、昭和５６年以前の建物を耐震診断の対象にしておりますので、建築されてから既に２５年から３０年程度を経過しておりまして、老朽化が進んでおります。そういうこともありまして、診断結果を受けまして、補強ではなくて建てかえを検討されている区民もございます。町の安全性を高める意味からも、建てかえを進めるべきだと考えておりまして、今後予定している住宅まちづくり総合支援の取り組みの中で、建てかえについても促進していきたいと思っております。

○かせ委員　今もお話の中にあったと思いますけれども、やっぱり一番肝心なことは、こういう補強工事をする場合にお金がかかることだというふうに思うんです。それで、その点では既に補強工事に対してさまざまな区で助成制度をつくっています。御承知だと思いますけれども、新宿区や大田区、品川区、目黒区とずっとありまして、１０区がもうことしから助成を開始して、それから昨年までに港区や世田谷区、杉並区、こういった区ではもう既に以前から実施しています。
　その実施の内容ですけれども、いろいろありますけれども、とにかく一番の問題であるその資金の問題、その辺については何とかしたいということでこういう制度をつくっているんですね。こういうことから見てやはりお金の問題、これを少しでも軽減させるということがないと難しいのではないか。特に全面的な建てかえ、これは一番理想的だというふうに思いますけれども、全面的な建てかえをするということになれば、それこそ何千万円単位のお金の出費になってしまいますよね。そうではなくて、今ある住宅を最小限の経費で補強することによって、そして一気に進められるというような状況をつくれないということであれば、これは金額的にも私たちもいろいろ調査してきましたけれども、１００万円以下でできる。例えば他の地域では半分の助成をするとか３分の１の助成、いろいろあるんですけれども、そういった助成であるならば、本当に額としてはそんなに大きなものでなくても、安心感の持てる住宅をつくることができるわけですよ。こういった他の区のやり方についてどう考えますか。

○佐藤建築担当参事　中野区におきましても、現在資産活用型の耐震改修助成を実施しておりまして、その中では寝室と避難通路のみの部分補強につきましても助成することになっております。助成のあり方とか使いやすい制度への改善、こういったことを図りまして、制度の活用について積極的なＰＲを図ってまいりたいと思います。
　また、現在中野区の耐震改修の促進計画、この策定作業を進めておりますので、その中で避難路の安全確保、消火活動の円滑化など、地域の防災機能強化の観点から重点的に耐震化すべき整備区域をまず指定しまして、その区域内での建てかえ助成制度の導入、これも今検討しているところでございます。

○かせ委員　つまり考え方は変えないと、改修に対してですよ。それはもうお金、そういう支出はしないということでしょう。その状況の中で、例えばこれを見てみましても、危険だと思われるような人のうちの改修に結びつくというのは、１割にならない状況というのは、これは何とかしなければならないと思うんですよ。避難路の問題であるとかそういったことは、これはつぶれないからいいのであって、一気につぶれてしまったら避難路に出ることもできない。一気につぶれてしまうということですよ。阪神淡路大震災のときの死者も大多数が第一撃で家屋が倒壊して、それで亡くなってしまう。これは区長さんもよくこういうことは言われているわけですから、そういう状況をなくす。そのためにどうするかと。この視点がないと、避難路であるとか避難場所であるとか、それはその次の話なんですよ。だから、そこを何とかするということを考えなければならないと思います。
　それで、一つ例を申し上げたいと思うんですけれども、杉並区の例ですけれども、杉並区では耐震診断をしたのが７９４件、それで精密検査が２３４件で、改修助成、工事に結びついたのが３３件ですよね。比率から言いますと、これはどのぐらいになるんでしょうか。四、五％ということになりますかね。これだけの改修助成になっています。ただ、その問題点もいろいろ指摘されているわけですけれども、例えばここの申し込みの方法に耐震診断結果報告書、これは当然でしょうけれども、所有を証明する書類であるとか住民税の納税証明であるとか、耐震改修工事の図面とか施行方法であるとか、とにかくさまざまな書き込みをしなければいけないとかということですよね。杉並区の場合には耐震改修工事に要した費用の２分の１だということで、５,０００万円を限度とするということですけれども、なかなかその使い勝手の面ではまだまだ問題があるというような議論は聞いています。ですけれども、こういう制度をとることによって着実に改修工事に結びつくという実績があります。ほかにもいっぱいあるんですけれども、確かに急速に伸びている状況ではありません。まだまだ制度が発足したばかりだということもあるし、改善すべきこともあるでしょうけれども、少なくとも２３区のうちの２０区については、こういう状況を何とかしたいということで新たな制度に踏み出したと、こういうことであります。中野区においてもこういう先進事例をよく参考にして、安全なまちづくりに進むべきだと思いますが、再度お答えください。

○佐藤建築担当参事　今、杉並区の例を御紹介いただきましたけども、確かに簡易耐震診断は杉並区も中野区と同じレベルの件数まで達しましたけども、次の耐震診断は中野区の半分しか進んでいませんし、今、御紹介ありましたように、さらに耐震改修の助成を受けた件数は３０件ということですから、中野区の半分でございます。なぜこうなっているかといいますと、ほかの区は評価を１以上にしないと助成をしないという、これは国とか都の制度なんですけど、これを活用していますので、どうしても件数はこういう少ない件数になります。中野区は助成しませんので、先ほど御紹介しましたけども、一部の補強でも改修という件数に入っていますので、そういう件数がカウントされていますから、補強という意味では件数は倍増しています。そういった制度についても、これからどういうふうに国等が考えるかはわかりませんけども、そういった改善等も、これから国とか都が見直すことも考えられると思います。確かに１にこだわっている限りはなかなか改修が進まないと考えておりますので、これについてもやはり国なり東京都の方には要望してまいりたいと思っております。

○かせ委員　そこは非常に重要なことだと思うんですよね。１以上でなければならないということですけど、私たちが言っているのは１に満たなくても第一撃から守ると。いわゆる私たちはほどほど耐震と言っているんですけれども、そういう方向に行かないとこれは進まないだろうというふうに思いますよ。
　それと、１という基準がないと補助金が出ないということですけども、それについては国に対して要望していくと。これはもうぜひ頑張っていただきたいと思います。しかし、今の状況を放置していたのでは危ないと。たくさんの人たちがいつ襲ってくるかわからない震災、これによって命を奪われかねないという状況だというふうに思うんです。そうした場合に、まだ実施しているところは少ないと思いますけれども、診断結果が１.０に満たない耐震工事について、区独自ででも改修工事を促進させる意味でも、助成金なり何なりというものを考えるべきだと私たちは思うんですが、いかがですか。そのことを強く要求いたしまして、じゃあ次の項に移ります。本当に大事なことなんですけれども、次に移ります。
　学校の施設改善について伺います。
　学校施設の施設補修費は、小・中学校合わせて１０年前の１５億円から毎年削減されて、今年度予算では７億４,２００万円、１０年前の半分でしかありません。そのために学校施設の不備が指摘されて、ＰＴＡなど学校関係者から切実な要望が寄せられ、膨らむばかりであります。
そこでお聞きいたしますけれども、毎年学校からの維持補修にかかる多くの要求が出ておりますけれども、こういった要求に対してどう対応しているんでしょうか。

○小谷松教育経営担当課長　学校の維持補修についてでございますけれども、例えば屋上防水、あるいは外壁の塗装といったような年次計画で実施するようなもの、それから毎年施設の状況、これを確認してございますけれども、そういった中では優先順位を定めて実施するといったようなもの、それらを総合して、毎年の維持補修というものを計画を立てて実行しているというところでございます。

○かせ委員　年次計画で実施をしているということですけれども、事実は毎年毎年維持補修費、これは決特の文教４、この資料の中に一般会計総額に占める小・中学校の維持補修費、施設整備の割合の推移というのが１０年間分あります。詳細を申し述べるとこれは時間がかかってしまいますけれども、これを見てみましても毎年毎年その額が下がっているんです。そういう状況の中で、今の発言とはちょっと違うのではないか。もっともっとしっかりとした補修工事をすべきだったんだろうということは、この数字を見れば明らかだというふうに思います。
　そして、我が党の議員団は毎年維持補修の増額を要求して、２００４年度には予算修正の議員提案を行うなど区の姿勢を質してまいりました。年度によって変化があるものの、いまだに１０年前の状態にはほど遠い。今後、学校現場の切実な要求にどのようにこたえていくのか、今後どうしていくのか、そのことについて答えてください。

○小谷松教育経営担当課長　学校からも例年、この維持補修に関しましていろいろな希望をいただいてございます。ただ、実施するに当たっては当然制約条件等もございますので、そういったものを技術的な側面から例年それらの各学校すべてを回りまして、いろいろ実情等を調査いたします。そういった中で緊急性を要するものとか、そういった全体としての優先順位をきちんと定めて、その中で例年実施を図っているというものでございます。

○かせ委員　私は、平成１８年度各校の要望事項というので、これは中Ｐ連がまとめたものを持っていますけれども、これを見てみますといろんなことが書かれております。そして、すべての中学校にわたって問題が指摘されています。その中で、今緊急に応じてということですけれども、改善されて、こういったことについてどういうふうな、緊急度を感じ、やられてきたのかということについて、ちょっと幾つかに分けてお聞きをしたいと思います。
　生徒に健康被害及び危険をもたらすおそれのある施設の改善ということで、まず三中ですけれども、カビが大量に発生している施設の改善が求められていると。こういったことも言われています。こういう危険性が指摘されるようなものについては、緊急度というのはどういう状況ですか。

○小谷松教育経営担当課長　個々の学校についてですけれども、そういった学校からの要請を受けまして、緊急に対応しなければいけないというものについてはそれぞれ例年やってございます。ただ、例えばカビ等々、日常の対応の中で換気をしっかりするとか、そういった部分の中で、ある程度防げるものについてはそういった形で学校側の方に励行をお願いしているといった部分もございます。いずれにいたしましても、一般論としてこういう対応だからこういうふうな実施というふうな形ではなくて、それぞれ個々の学校の実情を十分に把握した中で、その必要に応じてやっているというものでございます。

○かせ委員　カビ対策はやられましたか。

○小谷松教育経営担当課長　学校側とのいろいろ実情等の中で、できるだけ、例えばその部分ですと芹沢文庫とか、そういった部分があろうかと思うんですが、できるだけその換気扇等を活用する中でやっていただいて、管理をお願いしているところでございます。

○かせ委員　次に、漏水が相次いでいるということが指摘されています。これ以外に私たち議員団の調査でも、雨漏りに困っている学校が多数あります。雨漏りはそのまま放置しておきますと建物全体に影響を与えるということで、軽視することは決してできないと思います。それで、こういう雨漏り等漏水が指摘されているのが一中、二中、五中、九中、中野富士見中、こういった学校と、そのほかにも七つあるというふうな状況ですけれども、こういった雨漏り対策についてはどうしていますか。

○小谷松教育経営担当課長　これについても当然各学校の実情を調査いたしまして、例えば今年度であれば雨漏り対策ということで、今、委員の方から幾つか学校を御紹介いただきましたけども、一中や四中、七中、九中、北中野中とか、その他小学校でも何校か実施いたしましたけれども、応急的な形で対応する部分というものがございます。そのほかに先ほどちょっと年次計画ということでお話し申し上げましたが、抜本的な形で年数が経過した部分については、屋上防水の改修を行うといったようものもあわせてやっているというところでございます。

○かせ委員　応急的なことはやっているということですけれども、一向にそれが見えていないというのが実情だと思うんです。やってもやっても次から次に出てくる。結局それは応急処置で済ませているからじゃないんでしょうか。それで、床の問題でもたくさんのところで言われています。それから今もおっしゃいましたけれども、屋上のフェンスの問題であるとか非常階段であるとか、こういったところの赤さびも場合によってはその塗装がすっかり落ちてしまって、中の鉄材のしんが出ているというような状況だって見えているわけですよね。こういうことですと、躯体そのものに影響が出てしまうんですよ。また、そのままの状態で例えばペンキを塗ったとしても、すぐペンキがはがれてしまう。こういう状況ですからね。年次計画とおっしゃったけれども、年次計画だったらしっかりとした工事をしなければこれは生きてこないんですよ。そういう方針を持ってやるべきだと思いますが、どうですか。

○小谷松教育経営担当課長　外階段といいますか、非常階段などにつきましても、今年度は四中などでそういったことをやるということで計画してございますけれども、基本的にはやはり現場の状況を十分確認して、ただ単にさびが出ているから直ちにその階段も腐食しているというような状況でない場合もございます。やはりその状況というものを十分に勘案した中で、必要な部分については緊急性に応じてきちんと手当てをしていくということをやってございます。

○かせ委員　私はもちろん緊急性、これは何はともあれやらなきゃいけないことですけれども、基本的には教育条件を整理して、子どもと現場教職員の努力を支援するために、こういったその施設整備費を少なくとも１０年前の水準に近づけると。こういうことで、現場の皆さんの要求を実現させる努力をしていただきたい。そのことを申し述べて、次に移りたいと思います。
　今年度、０６年度の予算質疑の際に、我が党は特別区民税の大幅な増収について質しました。定率減税の半減と老年者控除の廃止や公的年金等控除の引き下げ、老年者非課税措置廃止でおよそ１４億５,０００万円を見込んでいるとのことでした。高齢者でいえばもらう年金は物価スライド制で、減ったにもかかわらず税金がふえた。さらに住民税の課税、増税に連動して国保料と介護保険料の負担増となった。区民の暮らしが一層厳しくなったという状況であります。実際にこの夏、税務分野をはじめ、国保料と介護保険料を扱う分野に多くの高齢者、区民から問い合わせ、苦情が殺到したというふうに聞いておりますけれども、状況はどうだったでしょうか。

○遠藤税務担当課長　今年度の納税通知書を６月に発送しておりまして、その後に区の窓口等においでになった方とお電話をいただいた方、この数ですけども、６月が窓口が８００人、電話で１,６００人、合計で約２,４００人になっております。７月が約１,８００人ということで、窓口が６００人、電話が１,２００人、８月は約１,５００人ということで、窓口が５００人、電話が１,０００人というような数の方が窓口においでになり、また電話をいただきました。その内容といたしましては、今回の税制改正の老年者非課税措置の廃止と老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直しなど、税制改正の内容についてのお問い合わせ、また前年度と比べて税額が高くなっているということについてのお尋ねでございました。また、どのような手続でこの税制改正がなされたのかというようなことであります。この件数につきましては、苦情を含む問い合わせ件数ということになっております。

○かせ委員　では、来年度には定率減税の廃止によって区民は増税となります。税源移譲による、いわゆる住民税のフラット化により、一律１０％の納税となるというふうに聞いております。この問題について、区報では総務省・全国地方税務協議会が発行しているパンフレットの内容を紹介して、納税者の負担は変わりませんと、このように説明しております。しかし、住民税がふえることで国保料、介護保険料がはね上がって、保育料などでも課税ランクが上がるために、高齢者だけでなく、子育て中の世代も負担の影響を受けることになるのではないでしょうか。こういった負担増に対して何の痛みも感じませんか。

○遠藤税務担当課長　税源移譲による住民税のフラット化でございますけども、住民税の税率がこれまで５％だった階層が１０％になるということでございます。一方で、所得税では１０％の階層が５％になるということで、住民税と所得税を合わせた税率は同じで負担は変わらないということで、これらの内容につきましては区報、ホームページで詳細をお知らせしているところです。また、地域センターをはじめ、区内各施設にチラシを配布しております。また、今後は地域のお知らせ板へのポスターの掲示やシティテレビの文字放送、１月の申告書の送付や６月の納税通知書の際に説明書を同封して、御理解を求めていきたいというふうに考えております。

○かせ委員　ちょっと今の説明は不十分だと思うんですけれども、いわゆる住民税が上がるということは他のものにも影響していくわけですから、影響はないということは決して言えない。すべての問題にはね上がるわけですから、そのことをきっちりと説明する必要があると思います。ですから、相当の負担増だというふうに私たちは思っていますけれども、こういうときにこそ増税、高負担になる区民への痛みを和らげる、そういった施策を展開することが私は必要だというふうに思います。そして、来年度の予算を組む上では、文字通り区民の暮らしと福祉を支えるものを政策の第一に据えて編成すべきだというふうに私たちは指摘をしておきまして、次に移りたいと思います。
　次に、警察大学校等跡地の問題についてお聞きをします。
　９月２０日夜、区役所７階で警察大学校等跡地の都市計画案の策定方針にかかわる説明会が開かれました。そのときに配付をされたのがこれであります。見えないと思いますけれども、建設委員であるとか駅周辺・交通特別委員会の皆さんには郵送されたというふうに思いますので、一応こうやって紹介しておきます。それで、この説明資料の中の土地利用計画というのは、実は３月６日、国有財産関東地方審議会に諮問・答申された利用計画図を焼き直したものであります。
　ちょっと見えないと思うんですけれども、この絵です。それで（「置いておけばいいじゃない」と呼ぶ者あり）ここへ置いておけばいい。これをやっていると時間がなくなってしまうので、ごめんなさい。何かいい方法があればいいんですけれども、この図面は０５年、中野区は多数の区民の反対を押し切って、中野駅周辺まちづくり計画等をつくりました。そして、その後は東京都、中野区、杉並区の３者で合意した警大等移転跡地土地利用返還計画というものにまとめられました。これも持ってきたわけですけれども、こういうもので、見えないですね。それで、この資料ですけれども、中央中学校の南側ですね。これが学校です。この学校の前に国、警察庁、こういう赤いのがあるんですけど、中学校のすぐ南側に国有地が突如として割り込んできました。それと、そもそも１.５ヘクタールの防災公園と一体となった３から４ヘクタールの緑地空間を確保するということについては、もうかなめ中のかなめというところであります。このことは区民にとっては寝耳に水の出来事、私もこれを見てびっくりいたしました。そして、関東地方審議会の資料ではさっきもいいましたけれども、こういう用地になっていますけれども、もともとこの警察庁の宿舎というのは警察大学校等跡地用地の外側にあったものです。これは敷地と囲町との境、囲町地域に入るんですかね。そこにあったものなんですが、どうも聞く話ですと、真っすぐな区画道路をつくるために移転させるというのが、結局土地利用で一番肝心な場所を押さえられる結果になってしまった。警察庁宿舎は宿舎ですから、当然警備は非常に厳しいと。そしてまた、閉鎖的なところだと言わざるを得ないと思います。前回本会議で私このことについては触れました。その閉鎖的な施設が中学校の南側に来るということになればどういうことが起こるのか。この中学校というのは御承知のように一時避難場所に指定されています。震災のときにはたくさんの人たちがそこに集まる。そして、防災公園に、いわゆる広域避難場所に移動していくわけですけれども、そのときに避難経路であるべき南側にこういった閉鎖的な建物が来るということになれば、避難経路を遮断してしまうのではないかと私は思いますけれども、いかがですか。

○秋元拠点まちづくり担当参事　お答えを申し上げます。
　中学校の位置が昨年５月に策定されました警察大学校等跡地土地利用転換計画の見直し、これと違うという御指摘、それからそのことによって一時避難場所としての機能、これが少し劣ってくるのではないか、そういった御指摘かと思います。
　昨年５月に策定をいたしました土地利用転換計画案の見直し、これはその策定以降、南側で隣接する囲町地区のまちづくり、こういったことを進める上で、その境に東西に走る区画道路、これが必要であると、望ましい、こういった考えがございまして、ちょうどそこにございました警察庁宿舎の移転、これについて国に要請してきたというところでございます。今、委員からお話のありましたような形で国の努力、こういったものもございまして、最終的に本年３月に土地処分方針が今の御指摘の内容で出たという状況でございます。
　中学校につきましては、災害時には一時避難場所になるわけでございますが、一時避難場所というのは、その施設単独でその機能を果たしていただくということが求められているわけでございます。したがいまして、必ずしも防災公園と隣接することを求めているものでもないということでございます。しかしながら、相互の連携というのは重要であるというふうに考えてございますので、今後その連携のあり方を含めて検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○かせ委員　再度この資料で説明しますけれども、これは土地利用更新図です。これは３者案でまとめたものですけれども、そのときにどういうことを言っているかといいますと、今の中央中学校のところは公共公益利用、区庁舎などというふうになっています。それから、その南側はどうなっているかというと、南側一帯のものでして、ここの地域に公共公益施設として統合新校などというふうに言っています。それから、特別委員会でも報告しておりましたけれども、ここの区画道路、区画街路１のこういうＦ字道路ですけれども、Ｆ字道路の南側にある防災公園、１.５ヘクタールですけれども、この防災公園はこの周辺の一体となった緑のオープンスペースとして確保するんだということを言っていました。それで、当然そのときの説明でも中学校というのは、中学校の校庭はこの公開された校庭であって、防災公園と一体となったものとしてつくりますよと、こういうふうにずっと説明していたんですよ。それが財務省の処分方針が決まるまでそれでやってきた。だから、これは違うんじゃないかというふうに言っているんです。それで、こちらの方の警察庁の問題については、その間何もなかったんですよ。特別委員会でも報告もなかったし何もなかった。そういう状況です。そして、もう一つお聞きしますけれども、この地域ですね、この説明書によりますと、この区域全体がここの体育館の南側の民有地も含めて、それから囲町の境から早稲田通りまで、この一帯のものとして再開発促進区として指定するというふうに言われています。間違いありませんね。

○秋元拠点まちづくり担当参事　説明会でもお話し申し上げましたが、現在その地区で考えている都市計画は地区計画と再開発等促進区を定めると、そういったようなことで御説明してございます。ただ、再開発等促進区につきましては一部区域が違っておりまして、その地図でいう北東の角の民地、ここは除かれております。

○かせ委員　大した違いじゃないですけれども、いわゆるここは除かれたと。それはわかりました。そうしますと、いわゆる再開発の地区になりますと、今までの高度制限が一切なくなるということになります。相当高度の、オープンスペースをとればとるほど高い建物になるということになります。そうしますと、この南側に展開する、いわゆる国有地となっていますけれど、警察庁の宿舎、それから警察署の方も建てかえる。また、こちらの今の計画ですと、何か体育館のところに区役所を持ってくるとかというような話もあるようですけれども、そうしますと、この３方が高い建物になってしまうじゃないですか。そうしますと、説明会でも多くの区民の皆さんが言っていましたけれども、まさに中央中学校というのは冬になれば日が差さない。そしてまた、少し風が吹けばビル風が吹き込む。したがって、そういうところでは大震災ともなれば火災旋風が巻き込んでくる。そういう危険性のあるところですよ。そしてまたそういう建物、そういうビルの陰の学校で例えばビル風が吹く中で、球技なんか、野球なんかをやったら、ボールを打ったらぶっ飛んじゃってどこへ行くかわからないという状況だってあり得る。バドミントンだってできないというようなことだってあり得る。そういうような状況にしていいんですか。まさに教育環境をも犠牲にするというまちづくりではないですか。いかがですか。

○秋元拠点まちづくり担当参事　都市計画というものは、都市を健全に整備をしていくということでございます。そういったことから都市計画をかけていくということを申し上げているわけでございます。したがいまして、この地区につきましては、当然都市計画の中で一定の日照の確保等について定めていくなどの方法も十分考えられるわけでございます。中学校、学生の健全育成、あるいは近くには病院もあるわけでございますから、病院への患者さんへの配慮、こういったものを都市計画の中で日照確保等について一定の縛りをかけていく。そういったことが可能であるということから、十分環境は守られるのではないかと私どもは考えているものでございます。

○かせ委員　私たちはいろんなところを見て調べてもきました。それで、再開発等促進区を指定してしまうと、当初の計画からボリュームも高さも一気に大きくなってしまって、住民が思ってもいないようなとてつもないものができてしまうということはあまたあるわけです。したがいまして、このような計画については本当に私は同意することはできないし、今後とも住民の皆さんとさまざまな分野で新たな提案等をしていきたいということを指摘しておきます。
　そして、次の問題ですけれども、中野駅周辺まちづくりの推進委託についてであります。これは資料の中にもあるので、ぜひ見ていただければと思います。
　０６年３月に三菱総合研究所から納品された中野駅周辺まちづくり推進委託報告書、これですね。それともう一つ、これについては、第３部は前年の新都市建設公社の支援業務報告書、この雑誌です。厚さが大分違いますけど、その中の第３部、おおよそこれが１９０ページぐらいだと思うんですけれども、第３部はそのうちの９０ページ強あります。その中のほとんどがこの支援業務報告書と同じです。ちなみに総研の３の７ページは新都市のゼロの６ページと同じ、３の８は１と１と同じ、３の９は１と２と同じ、３の１０は１と３と同じということで、ずっとほとんど同じ状況がありまして、どこが違うかというとわずか数ページです。それで、違いといってもどういうことかと言いますと、警察庁宿舎の割り込みなどの変更による図面の変更とか表の変更、こういったものだけであります。悪く言えば一つの卒業論文の結果が出ていて、それに合わせてずるをして研究報告書をつくるというような、そんな人はまずないだろうと思いますけれども、そういうようなことにも類することですよ。こんなことはあっちゃいけない。そういうような恣意的な結論を導き出すための資料ではなかったのかというふうに思わざるを得ない。できの悪い報告書だというふうに言わざるを得ないと思います。
　それで、このような代物を成果物と言えるかどうか、まずお答えください。

○秋元拠点まちづくり担当参事　昨年の報告書を御指摘でございますが、私どもは必要な手続にのっとり、委託契約を締結し、成果物についても確実に検査を行い、しっかりした報告書をいただいたという認識にあるわけでございます。

○かせ委員　成果物だと言いますけれども、これだけのほとんど半分ですよ。半分が同じなんですよ。それで、その中でいろんなことを言っているのは、じゃあ、支援業務報告書ですけれども、これが建設の１５に入っています。委託契約書というのがあります。それじゃあ、この調査の目的は何だったんですか。

○秋元拠点まちづくり担当参事　１６年のものでございましょうか。１５年、１７年。

○かせ委員　これは１７年です。

○秋元拠点まちづくり担当参事　１７年でございますか。１７年中野駅周辺まちづくり推進委託報告書でございますね。

○かせ委員　はい。

○秋元拠点まちづくり担当参事　これにつきましては、私どもの調査物としては初めての試みとなるわけでございますが、まちづくりと経済効果、いわゆる今までは都市計画という観点からの調査しかしてこなかったわけでございますが、平成１７年度においては、初めて都市経営という観点から調査をしていただいたと、そういう報告でございます。

○かせ委員　この委託内訳を見てみますと、社会面からの検討Ａ、それからＢが中野区四丁目地区計画の推進、今言われたようなその社会経営的な面とかというのは、これはＡに当たりますね。

○秋元拠点まちづくり担当参事　委託仕様書の中にはＡとＢ、二つに分けて、Ａが今、委員がおっしゃったような形の委託内容になっていると。Ｂが地区計画についての調査ということになっているわけでございます。今私が申し上げたのはＡの部分、これが都市経営の観点から中野駅周辺のまちづくりを考えていただく調査報告、そしてＢの方につきましては、立体的にとらえたまちづくりをどう都市計画的に実現できるのかということで、これはその前年度に都市計画の調査委託を出してございますので、その調査委託を検証する形で実現できるかどうかを実際に検証していただいた。それがＢの調査報告であります。

○かせ委員　つまり、Ａの部分についてはいわゆる前年の１部、２部のところに当たると思いますけれども、Ｂの部分についてはまるっきり同じということです。今の説明ですとＡが主だというようなことにも聞こえるわけですけれども、じゃあ、この黒塗りにされた部分、この契約のときにどういう位置付けをしてきたか。それがあらわれることですけれども、黒塗りの部分はどうなっていますか。

○秋元拠点まちづくり担当参事　黒塗りの部分については、情報公開できないということで黒く塗ってあるわけでございます。Ｂのところの御質問で１点つけ加えさせていただきますが、都市計画上の検証、それから交通量調査、これは当然都市計画を定める場合、建物のボリュームを定める場合、どういった交通量の増加が見込まれるのか。そういったものも改めてやっていただいているということが加わっております。それで、今の御指摘のところでございますが、契約内訳書でしょうか、これについては残念ながら企業秘密ということもございますので、これは公開することはできないということで黒塗りになっているわけでございます。

○かせ委員　今、企業秘密だと言うんですけれども、こんな理屈はないと思いますよ。これは単に委託項目ですよ。会社の内容についてとか会社の技術力についてとか、そういったものを求めているわけじゃないんですよ。どういう仕事を委託するのか、委託項目なんです。どうしてこれが企業秘密ですか。そして、同様にこれは前年度に行われた調査でして、新都市建設公社への委託契約書、これを見てみますとどうなっているか。これを見てみますといろいろ書いてありますよ、詳細にわたって。委託項目、工程種類、中野駅周辺まちづくり計画作成支援業務一式１８５万円とか地区計画検討支援業務、これが２３１万円であるとか、もういっぱい書いてあります。それで、これは単にそういうことなんですよ。どういう仕事の契約したのかということを書いてあることであって、これにはちゃんと出ている。全く今の答弁には整合性がない。何で企業秘密なんですか、こういうことが。一方では書いてある。その違いは何ですか。

○秋元拠点まちづくり担当参事　今の御指摘は、恐らく契約内訳書の項目の書き方が違うという、そういったお話であろうと思いますが、これは今回の１７年度の調査委託、これにつきましてはプロポーザルという形で新しい試みの中でまちづくりの調査委託を行ったということがございます。そういったことから、内容としてはそれぞれの調査項目が一式幾らと、そういうような契約内訳になっているというものでございます。

○かせ委員　本当に許せないと思いますよ。全然答えにもなっていないし、それで内容についても公表すべきことを公表しない。だから、幾らかかっているのかという、その判断ができないですよ。どれだけお金がかかっているのか。一番大事なものは、ひょっとしたら今後の計画を進めていく上では第３部が大事でしょう。だけども、答弁では前段の方が大事だ。じゃあ、大事だったらどれだけお金を使ったのかということが答えられない。評価と言えないですよ、これじゃ。したがって、こういう、私はもう時間がないのでこれ以上なかなかできないので、こういうような代物についてはもう成果物と言えない。そしてまた、１,３００万円については、むだ遣いであったということを厳しく追及して、次の問題に移ります。
　介護保険についてお聞きします。
　介護報酬の改定によって、１０月１日から要支援や要介護度１の、いわゆる軽度の方の車いすや特殊寝台といった福祉用具が貸与の対象から外されました。２０日の本会議で我が党の小堤議員がこの問題で質問しましたが、区長は「軽度者をもって機械的に対象外にしない。また、厚生労働省の事務連絡は承知している」といった答弁をいただきました。では、具体的にはどういうことを言っているのかということについてお聞きします。

○冨永介護保険担当課長　事業者の指導を行ったということでございます。具体的には経過措置が３０日に終わったわけですけども、自費で引き続きその福祉用具を貸与するというふうに希望する方々につきまして、継続利用が可能でありますので、事業者に対しては適正な価格設定を、あるいは安全性だとか衛生性に留意されたいという指導を行ったところでございます。

○かせ委員　実は私のところにも相談が来ておりまして、この方はひとり暮らしで８１歳で、ヘルパーさんなどが来ていただいているわけですけれども、要支援の２だったんだけど１になってしまって、１０月からもうこれは引きあげますよというふうに言われて、生活が厳しいんだけれどもベッドを買うことにした。それは６万円ぐらいするんだそうですよ。それで、お金がないからということで、１０カ月の分割払いでお願いしたけれども、本当に生活が厳しいというふうに言っています。こういう状態であれば、それこそ高齢者の皆さんの生活が厳しいわけですから、さらに追い打ちをかけることだというのは当然です。ですから都内でも、例えば港区、新宿区、北区、中央区、千代田区、豊島区の６区と調布市がこういった方たちに対する補助制度をつくりました。
　一つ、具体的にこちらから言ってしまいますけれども、港区では要支援１と２、要介護１の高齢者を対象に自立支援型ベッド、これは立ち上がりができるような構造とか高さ調整ができるとかというような特殊寝台です。このレンタル費用の一部を助成するということになりました。１０月１日からですね。そして、利用者の負担は月額で５００円で済むんだそうです。先ほどの方は６万円でベッドを買った。これで年金生活で本当に厳しい中で６,０００円ずつ毎月払わなければならない。こういうことからしますと、５００円で利用できるということになれば、これは朗報だと思います。
　対象ですけれども、住民税非課税世帯で生活保護受給者の方は無料であり、同種のベッドを自費で借りようとする人は通常３,０００円だけれども５００円で済むと、こういうようなことなんだそうです。こういう制度を生み出すべきときだというふうに思いますが、いかがですか。

○冨永介護保険担当課長　今回の改正介護保険法でございますけども、軽度者、いわゆる介護度１以下の方につきましては、身体の状況に照らしまして、一定の条件に当てはまる場合を除きまして、介護保険の保険給付は行わないというふうな改正でございました。そもそも福祉用具貸与サービスにつきましては、もともと便利だから利用するというものではございませんで、あくまでも身体の状態に応じまして、必要と判断された方が利用できるサービスであります。制度改正はこうした趣旨を徹底するものでございますので、今後とも包括支援センター等々で、利用者には制度の趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。他区のようなレンタルの助成については考えてございません。

○かせ委員　史上空前のため込みをしているわけですから、そういうようなお金のごく一部を回せば済む金額なんですよ。大した金額じゃないんですよ。ただ、本当に冷たいと。もっともっと困っている、今厳しい生活の人がいっぱいいるわけですから、そういった人たちに対して、少しでもささやかでもこれを支援する、応援するという姿勢があってもいいだろうというふうに私は思います。そのことを強く指摘して、次に移ります。
　次は、火災報知機設置の設置義務化について伺います。
　２００４年に消防法及び石油コンビナート等災害防止法が改正されました。そのことによって自動火災報知設備等が設置されているものを除いて、戸建て住宅や共同住宅についても住宅用火災報知機等の設置が必要となりました。新築住宅についてはこの６月１日から実施されています。また、既存住宅については、これは都条例で定められるものだと思いますけれども、都条例の定めた日から適用されるというふうに言われています。
　実は、総務省の消防庁のそのホームページで拾ったんですけれども、１７年版の消防白書というのが載っていました。それを開いてみますと、建物火災による死者が１,１５９人あるんだそうですけれども、そのうちの住宅火災による死者は１,０３８人、実に８９.６％です。そのうちの６２.２％は逃げおくれによる死者だというふうに言われています。そしてさらに、この逃げおくれた原因は何なのかということですけれども、それは眠っていたからだ。就寝中であるということです。死者が発生した火災を時間帯で見ると、ちょうど２２時、午後１０時から翌朝の６時だと。睡眠時間帯に集中しているわけです。その死者が４４.９％ということがはっきりと記されています。つまり、火災の発生に気がつかないまま逃げおくれてしまって焼け死んでしまったと、こういう状況なんですね。しかもその中で６５歳以上の高齢者についても記されていました。それにつきましては、調査以来一貫して６５歳以上の高齢者がふえています。ですから、こういったこと、ここにポイントを置かないと大変なことになるなということのあらわれだというふうに思います。
　それで、この法律ですけれども、まず当然これからやっていかなきゃいけないんだけれども、幾つかについてはお聞きをしたいと思います。まず、公共施設、あるいは公共的といいますか、それから区民住宅や高齢者住宅など、こういった設置についてはどういう対応をとりますか。

○岩井住宅担当参事　公共住宅の件でございます。まず、区営住宅でございますけれども、区営住宅につきましては火災警報機が設置されている住宅はございません。そのために、これからすべての住宅につきまして設置していきたいというふうに考えております。また、今御質問にございました区民住宅でございますけれども、区民住宅につきましてはすべて借り上げ方式で行っております。そういう面では、この火災警報機の設置義務につきましては建物所有者でございますので、住宅のそのオーナーに対しまして火災警報機の設置について要請をしていきたいというふうに思っております。また、福祉住宅につきましては区が直接建設した住宅、また借り上げ住宅、いずれもすべて設置済みでございます。
　以上でございます。

○かせ委員　それから、もう少しお聞きしたいんですけど、公共施設は当然もう既に、ほとんどついていますよね。ないところはないですか。いわゆるＺＥＲＯであるとかなんとかも当然ついていますよね。ついていないところがあるかどうか。ついているところはいいです。

○豊川営繕担当課長　すべて設置済みでございます。

○かせ委員　それでは、問題なのは民間ということになりますけれども、民間についてはどうですか。
共同住宅であるとか。

○佐藤建築担当参事　先ほど委員から御紹介ございましたように、建築基準法の改正がございまして、住宅用の火災警報機の設置につきましては建築関係基準の中で追加されまして、ことしの６月１日から施行されております。これはあくまで新築と改築を行う住宅について、確認申請のときに住宅用の火災報知機の位置、種類の明示をすると。また、完了検査の際に、未設置の場合には検査済み書の交付を留保するということでございます。
　しかし、既存の住宅につきましては、平成２２年３月３１日までこの警報機の設置が猶予されております。したがいまして、新築につきましては確認申請でチェックできますが、既存につきましてはチェックできませんので、これは先ほどございましたように、消防法の改正を受けて消防庁が管轄します東京都の火災予防条例の中で記されておりまして、消防署がこれについては対応するというふうに考えております。

○かせ委員　一番問題というか心配なのは、民間住宅がどうなるかということですけれども、これについては猶予期間があって、都の条例待ちだということですけれども、それは一つのそういう言い方もできるんでしょうけれども、その前に高齢者、障害者の方たち、こういった方たちがたくさんいるわけですから、これについてどうするのか。既に要綱等はありますけれども、この要綱についてどうなんですか。

○今健康・高齢担当課長　高齢者、それから障害者で防災上の必要のある方につきましては、火災報知機や通報機、自動消火器等の給付を行っております。これによって身体の虚弱や認知症等により、日常的に火の扱いに心配がある方の安全確保を図っているところでございます。

○かせ委員　実績はどうなっていますか。

○今健康・高齢担当課長　１７年度で申し上げますと、火災報知機につきましては、高齢者が新規で７件、それから障害の方はゼロになっております。それから保守点検、これはもう既に設置したものについて保守点検を行っておりますけれども、これが既存のもので高齢者の方が４８件、それから障害の方で２件というふうになっております。

○かせ委員　つまり、制度があってもなかなか利用できない、利用者が少ないというのがよくあらわれていると思うんですけれども、それはどういう理由かというふうに思いますか。

○今健康・高齢担当課長　これは高齢であるから、障害であるからということで自動的に設置するものではございません。あくまでもその中で、特に防災上の必要性のある方、このところについて、御本人の申請に基づいて居室を対象に設置させていただいているものでございます。したがいまして、全部ということではないということと、啓発というか、周知の面では銀のしおり等を通して周知を図っているところでございますので、それで御理解いただきたいと思います。

○かせ委員　今言われたように周知徹底の問題とか、それはもちろんあると思うんですけれども、実はその要件がきついとか、そういうこともあるんではないでしょうか。例えば障害者の場合には１級、あるいは２級とか、知的障害では１度あるいは２度という状況ですよね。それで、こういったことで障害１級、２級というのは相当重い方ですけれども、当然これもやっていかなきゃいけないですけれども、もっともっと軽い人だって厳しいわけですよ。特に火災ということになれば厳しい。それで、１人きりの高齢者についてだって本当に火災が起きたら逃げられないという事件がいっぱい起こっているわけですから、この辺について、これは東京都の要綱ということですから一気にということに行かないと思うんだけれども、こういったことについては、区の独自施策ででも少しでもこういった方たちの安全を確保するということはできると思うんですが、いかがですか。

○今健康・高齢担当課長　私どもは要綱で、高齢者の場合にはひとり暮らしの高齢者等々、それから障害の場合には今御指摘があったような１度、２度というようなことで進めさせていただいております。これは客観的にそういう方たちについては、こういう装置を持っていただくことが必要という考え方の中で進めさせていただいております。その他、あとは状況に応じて御相談という側面もあるかと思いますけれども、その他の方策も含めて進めていくことで、これがすべてということではないというふうにも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

○かせ委員　それと、私のところにもまた聴覚障害の方からお話を聞いているんですけれども、聴覚障害の方、これは程度の差はあるんですけれども、やっぱり聞こえないということが一番不安であって、この中に、東京都の条例でも音、あるいは光というふうに言われていますけれども、光る、フラッシュによる器具の普及というのは非常に弱いというふうに聞いているんですけれども、そういう貸与はどうですか。

○今健康・高齢担当課長　まず、これは光も出ます。光と音と両方でお知らせするということと、あともう一つは２器ありまして、一つは室内に、あとは室外の方に取りつけておりまして、御本人が気がつかなくても、それから気がついても、認知症の方なんかはなかなか対応ができないということがあろうかと思います。そういうときに外の方が気がついて、すぐ対応ができるようにということで設置させていただいております。

○かせ委員　いわゆるこういうその器具が普及するということが一番大事なことだと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
　それとこの関係で、いわゆるその危険な状態を知らせるということでは、前回の２定の本会議で私お聞きしましたけれども、文字による表示ですね。これが重要だというふうに私は思っています。ちなみに私も中国に行きました。区長さんと一緒に行ったんですけれども、そのときに役所に行きました。そうすると文字掲示板がいろいろ置いてあって、私たちが行ったときにも熱烈歓迎とか、それからいろんなことが文字で知らされているんです。ですから、我々は中国語を聞いてもわからないけども、漢字で書いてあると何なのかというのがわかるんですよ。これはぜひとも区政の中でも大事にしていただきたいということ。そして、特に災害時については警報が鳴っても聞こえない。それから、何カ所かあるランプでも見えない。そういう状況の中で、いろんなところにそういう掲示板があるということは本当に大事なことだというふうに思いますが、前回は検討するということでしたけれども、その後どうなっているかお聞きをしたいと思います。

○橋本総務担当参事　ただいま北京のお話もありまして、御紹介をいただきました。区といたしましては１階の窓口、そこに文字による表示、電光表示でもって、暗いときに区としてお知らせをしたい内容、あるいは注意を促したいような内容につきましては表示させていただいております。ただ、場所的にあそこが来庁者の目につく、また窓口で待たれている方が見やすいということで利用させていただいております。一般質問で御答弁させていただきましたが、引き続き検討させていただきたいと思います。

○かせ委員　趣旨は窓口の１カ所ということではなくて、いろんなところにあることが必要だということと、それから災害時には避難場所にもそれを持っていけるというような、そういった即使える、どこでも使える、こういったものが大事だということを提案しましたので、そういった点での検討をお願いします。
　次に移りたいと思いますけれども、中野駅の改善についてお伺いをします。
　中野駅北口改札口の階段を何とかしてほしいという声がますます強まっています。南口の改札口については昇降機がついているのを御承知だと思います。私はこの前行って段数を数えてきました。北口の階段は５段です。それで、昇降機がついている南口は６段なんです。１段の違いが雲泥の差になってしまったということですけれども、こういうことがあってはならないだろうと。ましてやこれまでの議論もいろいろありましたし、それからバリアフリー法との関係とか駅舎のいろいろな調査の中でも、あの中野駅がフラットでないということではいろいろ報告されているわけです。これは大規模な改修に至る前にでも、やる気になればすぐにできることだというふうに思います。ぜひともＪＲと交渉して、早急に改善していただきたいと思いますが、どうですか。

○尾�ｱ都市整備部経営担当参事　中野駅北口の改札近くにある階段についての御質問でございます。
　確かに南口は昇降機がついておりまして、バリアフリー化されておりますけども、北口は階段がありまして、そのままの状態になっているというのが事実でございます。そこでＪＲから話を聞いておりますけども、北口についても南口と同様に階段昇降機を設置する、そういった検討をしているという話を聞いているところでございます。せっかく検討しておりますので、区としても早期に設置をしていただきたいということで要請していきたいと思っております。

○かせ委員　検討というのは、よくそのＪＲの関係ではお聞きをするわけですけれども、検討していても事は始まらない。すぐに、例えばこういう方もいました。昇降機というのは、特にその段差が少ないときにわざわざそれを使うこと自身が大変なんだと。それから、駅に行けば、例えば車いすを押してくださいということを言えば、だれでも最近は押してくれる人もいるというようなことも言われているんですよ。だから、昇降機と断るんではなくて、とにかくすぐにできることで改善をするということが大事だというふうに私は思うんです。だから、そういった面でもＪＲと本当に早急な改善ということでお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○尾�ｱ都市整備部経営担当参事　五、六段の階段でございますから、別の方法も当然考えられるわけでございますけども、改札の近くにあるということがありまして、例えばスロープなどは、そのスロープの長さが十分にとれないといったような問題があります。いろいろ工夫をしていただいて、ＪＲに早急に実現していただきたいということで要請してまいります。

○かせ委員　ぜひ頑張ってください。
　それでは、その他の項に移ります。その他の項として、中野駅南口の水たまりの問題について再度お聞きをします。
　第２回定例会本会議で、私は中野駅南口の横断歩道の水たまり問題についてお聞きをしました。そのときはすぐにＪＲに行ってこれを改善すると、検討するというようなお話だったので、さすがやることが早いなと感心をしたわけですけれども、一向に改善の動きがない状況なんです。どうなっているかお知らせください。

○遠山土木担当課長　中野駅南口の横断歩道の水たまりの件でございます。今、委員からお話しございましたように、私どももまずあの敷地が第三建設事務所に、ちょっとわからない不明なところがございましたので確認をいたしまして、ＪＲの敷地であるという確認がとれましたので、早速ＪＲの方に善処を求めてございます。ＪＲの返事では、すぐに現場調査をいたしますということでございました。その後、一向に補修、その他工事がなされたような形跡がございませんので、私どもも何度かその後お話を伺ったのですが、現在対応については部内で検討しているということでございますので、私どもとしても早急に対処をお願いしたいと、引き続き求めていきたいと思ってございます。

○かせ委員　よろしくお願いします。先ほどとの関係もあるわけですけれども、検討だけでは事は始まらないわけですし、実際にこの間も雨が降り続きますと、あそこの横断歩道の約３分の１ぐらい、うっすらとした水たまりができてしまうという状況、これだと困るということで、ぜひお願いします。
　それと、次の問題に移らせていただきますけれども、中野駅南口自転車駐車場の安全策についてお聞きをします。
　中野南口自転車駐車場といってもおわかりにならない方は多いと思いますけれども、中野区医師会館のすぐ北側にある、うっそうとした森の中にある自転車駐車場です。そこの駐車場なんですが、ちょっとした小高いところにありまして、そこからおりてくる自転車がそのままとまらないで前の道路、狭い道路ですけど、そこに行く方が多い。それで、ここはうっそうとした森になっていますから、非常に見通しも悪いという状況です。私のところに、特にバイクを運転される方とか出前とかいろいろあるんですけど、そういった方たちが危ない思いをしたとか、何とかならないのかということで、しばしばそういう苦情が届いています。よく見てみますとスロープ、坂道なんだけれども、とまってくださいという白線と文字はあるんだけれども、そのほかの安全策がないんですよ。それではやっぱりどうしても自転車に乗っておりてしまうという方が出てくるのはわかるんです。本当にわかるんです。だけども、事故が起こったのじゃお互い大変なことになるわけですよね。ですから、あそこで一たんとまれる、そういうような仕組みを考えるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。

○遠山土木担当課長　ただいま委員の方から飛び出しによる危険性の指摘がございました。私も現場を見てそのように感じてございますので、これにつきましては早急に一時停止の掲示などを行うとともに、あそこには係員もございますので、注意の声かけなどをするように早急に対応したいと思ってございます。

○かせ委員　声かけだけで済むというふうに私は思っていないんですよね。例えば、そういう飛び出しを防止するために、車どめみたいなものを少し間隔を置いて交互にして、そこをゆっくりとおりていかなければでれないとか、さまざまな方法があると思うんですけれども、今言われたような声かけということだけでは不十分だろうと思うんです。そういう点での検討もすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○遠山土木担当課長　今、一時停止の掲示と、それから係員の声かけと申しました。今、委員からの御提案もございましたので、あわせて検討し、早急に対応したいと思います。

○かせ委員　じゃあ、その点についてぜひよろしくお願いします。
　急ぎやってまいりました。それで飛ばしたところもあるんですけれども、いわゆる今の中野の区政というのは本当に区民の暮らし、営業を守っていくという上では非常に大事なポイント、大事な地点になっているんだろうと思います。それで、先ほどから触れておりますように、この間の区民の暮らしぶりというのは大変な思い、事態があります。いわゆる税制の改正によって税金がどんどん高くなり、そしてまたそれがさまざまな介護や福祉や国保や保育料や、あらゆる面で影響が出てきていると。さらに消費税の増税の話であるとか、さらなる負担増の計画が言われているわけですから、そういった中で区民の暮らしを守っていくためには、ため込めため込めということではなくて、その中でもしっかりと区民生活を守っていくと。そういうような施策に切りかえていかなければ、区民は本当に大変な事態になっていくと。そういう意味で、しっかりとした区政運営をしていただきたいということを要望して、私のすべての総括質疑を終わります。ありがとうございました。

○伊藤（正）委員長　以上でかせ委員の質疑を終了いたします。御協力ありがとうございました。

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