区議団の活動

2006年第1回定例会

(2006年2月17日〜3月24日)


【本会議・質問】岩永しほ子池田一雄
【本会議・討論】小堤 勇かせ次郎来住和行江田とおる小堤 勇かせ次郎長沢和彦来住和行昆まさ子
【予算委員会】長沢和彦小堤 勇長沢和彦


【本会議・代表質問】
(2006年2月21日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 所信表明について
    2. 憲法9条発言について
  2. 「10か年計画」と‘06年度予算案について
  3. 都区財政調整協議について
  4. 教育行政について
    1. 教育行政における区民参加に関する条例について
    2. 区立図書館図書資料購入費の増額について
    3. 教育環境の整備について
  5. 介護保険制度と障害者自立支援法について
    1. 地域包括支援センターについて
    2. 障害者自立支援法実施にあたって
  6. その他
    1. 東大海洋研究所移転について
    2. 本郷通り歩道改善について
    3. その他

○31番(岩永しほ子) 2006年第1回定例会に当たり、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。
 まず、区長の政治姿勢について、施政方針説明についてお聞きをいたします。
 区長は2年前の施政方針説明で国の構造改革をリードすると述べ、今年は、官から民への改革や、規制緩和への批判の声も聞こえるが、それでも官から民への流れを変えるべきではないと述べています。この流れをつくった小泉内閣の構造改革は、区民に何をもたらしたでしょう。公的年金等控除縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、住民税非課税制度の廃止などによって、高齢者や低所得者に新たな負担を押し付け、中野では新たに7,000人の高齢者が課税対象者になりました。住民税が非課税から課税になることで、医療、介護、福祉の負担が雪だるま式にふくらみ、その影響ははかり知れないものがあります。勤労世帯にも定率減税の廃止など、重い負担がのしかかります。
 介護保険にホテルコストを導入し、食費や居住費などの徴収が始められました。一方で、公費で実施してきた高齢者の保健・福祉事業を、介護保険の地域支援事業として取り込み、国庫負担7,000億円の削減を行おうとしています。区長は、小泉内閣が改革と称して進めている大増税と社会保障制度の改悪によって、高齢者や障害者、低所得者が生きていけないという声を上げていることをどのように受けとめておられるのか、お聞きします。
 規制緩和によってつくり出された雇用不安が深刻な社会問題となり、国民の暮らしを疲弊させています。厚生労働省が1月末に発表した有効求人倍率の資料によれば、1年前より正規社員の募集が0.65倍に減少したのに比べ、パートタイム社員は1.41倍と、正社員から非正規雇用への置きかえがさらに広がることを示しています。
 区民1人当たりの所得も毎年減り続け、04年度はその3年前に比べ、23区平均では6万6,000円、中野では倍の12万円以上になります。非正規雇用の平均年収は133万4,000円ですから、生活することもままならない状態に置かれています。
 特に青年の雇用状態は最悪の事態になっています。非正規雇用の結婚率は14.8%、100万円以下の年収が10%という状況では、生みたくても生めないという問題から、結婚したくても結婚できないという事態へと進み、青年の中に常態化しています。中野区は青年の比率が高いだけに、この問題は区にとっても深刻な問題であるはずです。この事態は自然現象ではなく、小泉政権が進めるリストラ奨励策と、労働法制の改悪、規制緩和の国の政策にあることは明らかです。区長は、ルール違反にはペナルティの作動をと言っておられますが、行き過ぎた規制緩和こそがこれまで作動していたルールを破壊しているのです。こうした規制緩和を当然だとするのですか。見解をお聞きします。
 区長は、平成13年度末の基金残高が68億円であったのに対し、18年度末には224億円になると自慢しています。5年間で実に3.3倍にもふやしたことになるわけです。伸び率は23区の中では1位です。私たちが基金のため方を問題にすると、基金の絶対額はまだまだ足りないという答えが返ってきますが、区のため込み方は群を抜いています。
 区長は施政方針で、警察大学校等跡地や中野駅周辺を開発して、東京を代表するまちにすると描いています。そのためにどれだけの財源を必要とするか明らかにされませんが、短期間に異常なスピードで基金をため込んだ目的は、こうした大規模再開発を誘導するための資金づくりにあると言えます。そのために施設の統廃合を強行し、さらに区民から求められる福祉や教育施策を見直し、10か年で切り捨てようとしています。今すぐ暮らしを支えてほしいと願う区民の切実な声には冷たく、中野を東京を代表するまちにすることは、自治体としての基本的な役割を放棄することにつながります。見解をお聞きします。
 区長は、選挙で形骸化していると指摘していた区民参加と区政への閉塞感、田中区長のもとで払拭されたでしょうか。基本構想のワークショップに参加して熱心に議論された区民からは、提案はほとんど無視され、自分たちの取り組みは何だったのかという声が上がりました。対話集会は当初は歓迎されましたが、今では評判がよくありません。区長には何を言っても言い返され、これが対話集会かという声が直接届いているでしょう。参加者より区長と幹部職員の数の方が多いことがしばしば起きてもいます。
 職員参加はどうでしょうか。区長は、幹部職員による偽装打刻事件、非常勤保育士裁判という二つの裁判の被告であり、現在、係争中です。その一方で、庁内情報を外部に漏らしたと、氏名不詳のまま全職員を野方警察に告発しています。
 職員から、区長の指示が次々と変わり、仕事は必要以上に過密になっているとの声が聞こえます。健康を害する職員もふえています。自分の仕事が区民生活の向上に役立っているという満足を得られなくて、喪失感が広がっているようです。区長が実効ある住民自治と職員参加を大事にするならば、このようなことは起きないはずです。見解をお聞きします。
 憲法9条の問題を含め、改憲が議論されているときに、区長の施政方針説明で、平和の問題に一言も触れておられないのは残念です。これまでに区長は憲法の9条2項は変えるべきと発言され、日本共産党議員団はこの発言の撤回を繰り返し求めてきました。
 憲法を守ろうという国民の動きは広がっています。ノーベル文学賞の大江健三郎さん、哲学者の梅原猛さん、作家の澤地久枝さん、故三木首相の夫人睦子さん、日本ペンクラブ会長の井上ひさしさんなど、日本の代表的な9人が呼びかけ人となり、日本と世界の平和な未来のために日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、思想信条や立場を超えてあらゆる努力をしようという趣旨で「九条の会」を結成されました。従来の保守、革新、護憲の枠でくくれない結集をして、全国で4,000を超える会が結成されています。金閣寺の住職は「宗教者九条の会」の呼びかけ人の一人です。
 「九条の会・中野」もまた、その趣旨にのっとって結成された中野地域の会です。中野区は、この「九条の会・中野」から提出された設立1周年記念講演会の後援申請を却下しました。却下の理由は、特定の政治的立場に基づく活動に類するので、後援することは適当でないというものでした。憲法を守ろうとの活動を特定の政治的立場に基づく活動とすることは、区の基本から見て間違いです。中野区の憲法擁護・非核都市の宣言と、平和行政条例は、区議会の全会派が賛成して制定されたものです。これに基づき「憲法をくらしに生かそう 中野のまちに」の横断幕が庁舎に掲げられています。
 憲法99条には、公務員に憲法の尊重、擁護義務を課しており、区長も同じです。自ら憲法を守ることはもちろんのこと、区の宣言と条例の立場で、憲法を擁護する区民の活動を支援するのは当然ではないでしょうか。見解をお聞きします。
 昨年11月22日に開かれた自民党の結党50年記念党大会で、新憲法草案が発表されました。焦点になっている9条は、1項を残し、2項を変えて、自衛軍を持つということにしています。この自民党の9条改訂内容と、政治家としての田中区長の改憲の考えは同じかどうか、お聞きします。
 次に、10か年計画と06年度予算案についてお尋ねをいたします。
 区は、行財政5か年計画で、中野区独自の施策をほとんど廃止し、保育園の民営化などを進めてきましたが、10か年計画で官から民への流れを一層強めようとしています。耐震偽装問題で区の建築確認や、検査、指導体制の強化が求められているときに、建築設計部門まで委託を強化しようとしています。さらに、施設の統廃合、徹底した民間委託、民営化を進めようとしています。
 この計画により10年の間に、地域センターの廃止、七つの児童館の廃止、遊びの機能と学童クラブを学校に移転、七つの保育園の民営化、二つの区立幼稚園の廃園、八つの小学校と五つの中学校の統廃合などが進められようとしています。
 共産党議員団は、財政効率だけを優先させる乱暴な施設の統廃合や、区民福祉の切り捨てを批判し、見直しを求めてきました。区民からも多くの反対意見や要望が出されています。それでも区民の同意と納得は得られたとお考えでしょうか。お答えください。
 例えば保育の民営化は安上がり保育の見本です。人件費を削るために大半が1年契約の保育士になり、集団としての経験が蓄積できないとの指摘には、区が培ってきた取り組みを民間に還元すればよい、行政で実施している方がサービスを硬直させると居直っています。このまま進めば中野の行政として持たなければならない保育の貴重な蓄積が失われてしまいます。決定されたからといって、区民は到底受け入れられません。児童館の遊びの機能と学童クラブを学校に移行するということでは、学校の施設が受け入れられる状況にないことや、いまだに具体的な内容が示されず、多くの問題を残したままです。
 二つの区立幼稚園の廃園は、保護者への説明からわずか3カ月で決定しています。中野のこれからの幼児教育のあり方を協議する場もなく、廃園だけが説明される。このようなことでは保護者や区民の納得を得られるはずがありません。しかも、入園の募集をするのかどうかは秋にならなければわからないというのでは、まさに区民不在の姿勢です。財政効率最優先の考えが子育ての上に覆いかぶさる計画だから、こんな中野から引っ越したいという声が出てくるのです。中野区政が自治体としての責務である福祉の増進に取り組むことを放棄し、合意もなく、区の一方的な考えで子育て施策の根本を変えることは許されません。見解をお聞きします。
 地域センターの職員配置と窓口サービスについてお聞きします。
 区長は就任当時の議会答弁で、地域センターと住区協議会構想は参加の区政の仕組みとして地域住民に根付いており、同時にそうした活動を受けとめていく区の政策的なスタッフとして所長が配置されている、これからもしっかり見つめて果たしていくようにしたいと述べておられましたが、その態度を百八十度変えてしまいました。
 この間、地域からの声、区議会に出されている陳情などに押されて、区は、職員を引き上げ、窓口サービスをしないという当初の計画を変え、複数の職員を配置し、住民票などの交付をするということにしました。証明書などの交付は、電話予約を受けた場合でも、窓口で申請書を書いた上で渡していますから、職員を配置する以上、プライバシーを守り、不便を解消するために、区職員が窓口サービスを行うのは当然です。
 また、地域センターのオンラインシステムを廃棄するとの考えがあるそうですが、とんでもないことです。多額な費用をかけて設置したシステムは今後も生かすべきです。
 これらのことを含め、地域センターに関してはあまりにも多くの問題があります。もう一度白紙に戻し、改めて検討すべきです。見解をお聞きします。
 計画で修正された一番大きな変更は、10か年の財政フレームと積立金の額です。18年度から3年間にわたる安定化期間に見る基金は、新たに設けられたまちづくり基金に毎年度5億円を積み立てるほか、年度末に残った翌年度への繰越金も積み立てることにしています。既に18年度の予定5億円を、今年度の繰越金を見込んだ6億円に増額しています。また、今年度末補正では、都から来る再調整の交付金21億円のうち16億円を積み立てました。
 基金の原資は、リストラなど、住民の我慢と痛みの上につくられている税金です。国や都が区民にさらなる負担を押し付けようとしているときこそ、何でもかんでも積み立てるのではなく、まず今の区民に何が必要かを中心に考えるべきです。まず区民サービスに使うという立場に立つべきです。見解をお聞きします。
 2006年度予算案についてお尋ねします。
 これまで区長は現金給付の施策を否定してきましたが、住民生活が苦しくなり、子育てが難しくなる中で、全国の自治体で現金給付的な事業が広がっています。区民にとって拡充しなければならない施策は多くあります。少子化対策は緊急の課題であり、さまざまなニーズ調査で経済支援を求めていることがはっきりと示されています。ほかの自治体では、特に子育てに関係する予算を増額し、新たな施策に取り組んでいます。医療費助成だけでなく、練馬区では第3子に誕生祝金、千代田区では次世代育成手当、板橋区では1時間800円で乳児家庭へのヘルパー派遣などの子育て支援策を拡充しています。
 中野区は合計特殊出生率が0.75という深刻な事態に直面しているにもかかわらず、少子化対策に効果を上げる新たな施策が見えません。02年の文部科学省「子どもの学習費調査」には、小学生1人で30万円かかるという結果が出ています。教育費の父母負担は大きく、所得が減少しているため、区の小・中学校就学奨励受給者は10年前の15%から25%に増加しています。こうした区民の状況にこたえるために、区はどのような子育て支援を進められるのかお聞きします。
 私は、乳幼児医療費助成と子ども医療費助成を拡充していただきたいと思います。予算案では助成対象人数が減少しているものの、助成件数は増加しています。今年度の予算額は不足するだろうとの見込みです。それだけにこの事業が必要とされることになります。
 23区の中で次々と制度を改善され、中学3年生まで、通院・入院・食事代が無料は3区、小学6年生まで1区、小学3年生までは2区あります。入院を中学3年まで助成している区は1区、入院・食事代の助成を6年まで実施している区は1区、中学3年までが1区となっています。乳幼児からの食事代助成は合わせて14区になりました。子ども医療費助成を通院まで広げること、順次でも年齢を中学生まで拡大すること、入院、食事代の助成をすること、この際、乳幼児医療費と子ども医療費を統合して、使いやすくするよう改善を求めます。
 以上の4点についてお答えください。
 調査費・委託費についてお聞きします。
 昨年12月21日付の平成17年度財務監査の結果報告では、まちづくり関連事業において当初予算に計上していた委託事業を未執行とし、異なった委託事業に組み替えて実施したものがありました。調整により事業が進められることを斟酌しても、当初見込んだ内容によらず大きく予算の内容を組み替えたことは充分に検討されず、基本的方向付けがないままに予算計上したためと指摘しています。
 さらに、その手続が所管部内での起案処理のみで行われ、事業部制導入により、予算執行にかかる権限が広がったとしても、安易に変更すべきではないとも指摘しています。
 警大跡地などの地区計画作成や、中野駅周辺まちづくりなどにかかる7事業名と、調査・委託費を4事業に修正して執行しています。その修正した事業のうち、二つの事業は未執行です。これらの予算は必要がないと、私たちが減額修正を求めたものです。警大等跡地の調査をめぐっては、昨年度も丸投げが指摘されています。今回の監査委員の指摘は当然です。指摘どおりに今後はやめるべきです。見解をお聞きします。
 私たちは、新年度の当初予算内示のとき、まちづくり関連をはじめとした調査・委託費が計上されていることに対し、復活要求の中で、警大等跡地や中野駅地区など約2億円ほどの不要不急と思われる調査費の減額を要求しました。改めて予算計上をやめるよう求めます。見解をお聞きします。
 都区財政調整協議についてお聞きします。
 2月9日に開かれた区の財政制度調査特別委員会へ、都区財調5項目の課題が報告されました。都からの提案について、2月8日付朝日新聞に、「妥協できる見通しが出た」という区長会会長のコメントがありましたので、委員会でただしたところ、区長会が話し合った方向ではないこと、大都市事務の解決なくして主要5課題の解決はなく、区長も安易な決着はしないと言っている、今後も議会への情報提供は適切に行いたいとの答弁でした。
 ところが、翌10日には区長会の臨時総会が開かれ、都区の役割分担や調整率の決着を先送りして、都の提案を受け入れることを確認し、夕方には課長会まで開かれ、説明が行われています。
 14日に開かれた臨時議長会では批判や不満の声が上がったとのことでしたが、16日の都区協議会において決定してしまいました。これは一体どうしたことでしょうか。議会に何の報告も相談もなく決めたことは重大です。
 都の協議が決裂した場合でも、通常の52%調整で交付金が交付されます。だからこそ決裂も辞さないとの表明があったのではなかったでしょうか。このような事態になったことの説明を求めます。
 都区の役割分担を明確にしないまま問題を先送りした上、12年度から17年度分の清掃関連や学校改築などの精算金として特別交付金200億円を受け取ることは、いわば新しく始める19年度協議に向けての手切れ金です。新たな協議の場というものもどのようになるのか。見通しは不明です。
 都の不当な姿勢に屈し、これで決着することは、これまでの区側の主張を弱め、新たな都市再編に進もうとする都の動きを許してしまうのではないか。調整率の引き上げは、都が示した54%か1%程度の上乗せで決着し、三位一体改革によって区が受けるマイナスの影響をさらに大きくしてしまうのではないかと危惧します。区民にとっても財源確保ができるかどうかの重大問題です。こうした問題を解決するために今後どのようにされるのか、区長の基本姿勢をお聞きします。
 教育行政についてお尋ねします。
 中野区には教育行政における区民参加に関する条例があります。これは中野区の教育委員準公選制が廃止されたことを契機として制定されたものです。今日この条例は制定の趣旨どおり生かされているでしょうか。教育委員会が、やよいと、みずのとう幼稚園を廃止し、民間の幼児総合施設に転換すると文教委員会に報告したのは10月17日。区立幼稚園保護者でつくっている「よつば会」に説明したのが10月28日でした。驚いた保護者の方々は、それから教育委員会交渉、区長や議会各会派への要請、さらに議会への陳情や、2万7,000を超える署名など、短期間の間に幼稚園の存続を求めるさまざまな活動に取り組んでこられました。文教委員会の傍聴も繰り返し行われましたが、教育委員会が区民に説明してからわずか3カ月後の今年1月31日、区長は計画を策定しました。計画決定後も、教育委員会の説明には納得がいかず、合意もないままです。
 この条例は、教育行政を推進するに当たっての区民参加の原則を確認し、もってよりよい教育の実現を図ることを目的としており、区民参加を促進するため、区民の自主的な活動を支援するとともに、区の機関が保有する情報を積極的に区民に提供し、その意思決定過程についても公開するよう努めなければならないとしています。一度もこの条例に基づく検討がありませんでした。
 今日、少子化が進み、幼児教育、保育の問題は、安心して子育てができる環境を整える課題として、これからの中野区にとっても極めて重要な問題です。しかし、そのことの協議もないまま、廃園ありきで、いきなり進めようとしています。このような大事な問題が行政の一方的な都合と判断で決められるのは間違いであり、この条例の主旨が生かされたとは到底思われず、教育委員会に責務を課した条例を明らかに無視したものと指摘せざるを得ません。教育委員会の見解をお聞きします。
 さらに、教育委員会のホームページには、こうした条例があることを知らせるという積極的な姿勢すら見られません。この制度の活性化について、区長は、自治を進めていく取り組みの成果であり、区民の意思が教育に反映されますよう周知に努めるとの立場を表明しています。改善が必要です。対応をお聞きします。
 区立図書館図書資料購入費の増額についてお聞きします。
 私は機会あるごとに図書資料購入費の増額を求めてきました。新年度予算を見ますと8,500万円で、今年度より1,000万円増額されています。最悪の平成14年の3,700万円と比べれば、4年間で4,800万円ふえてきましたので、繰り返し要求してきた効果が多少はあったかと思っています。しかし、教育委員会は、中央図書館の窓口サービスの委託と、七つの地域図書館の業務委託による財政効果を2億4,500万円と試算しました。その財政効果を、すべてと言わないまでも、図書資料購入費や、各種サービスの充実に充てられるのは、委託するときの区民や議会への説明に照らして当然です。図書館の魅力は、サービスの質の高さとともに、蔵書内容の豊かさと、更新する機会の多さが決定的です。改めて資料購入費の増額を強く求めたいと思います。いかがでしょうか。
 あわせて、視聴覚資料の購入に関してお聞きします。
 現在、視聴覚資料は区民からの受け入れはあるものの、図書館が購入することは停止したままです。そのため、CDは申し込んでも6カ月待ちという事態が起きています。中学生や高校生は区内の図書館で借りるのをあきらめて、杉並区や新宿、渋谷の図書館に出かけてCDを借りています。他の自治体から転入された人は、予算ゼロに驚いています。近くに地域図書館がありながら、他区の図書館へ行くというのでは残念なことです。
 私は03年の予算特別委員会でこの問題を取り上げて、改善を要求しました。図書館には視聴覚資料の充実を求める要望が区民から寄せられています。01年に文部科学大臣名で告示された公立図書館の運営上の望ましい基準でも、視聴覚資料の充実に努めるものとされています。中学生や高校生が図書館に通うことが楽しみになるよう、視聴覚資料の購入を復活させることを求めます。お答えください。
 教育環境の整備についてお聞きします。昨年10月に、中野区立小中学校再編計画がまとめられました。サブタイトルが「よりよい教育環境を目指して」となっています。そして、教育ビジョンには、「ゆとりあるスペース、自然や生き物とふれあい場、子どもたちが十分に体を動かせる運動施設を備えた学校が望まれる」と書かれています。大都市の中でもともと狭いスペースしか取れていないのに、学校を統合して子どもの数をふやせば、教育環境が悪くなるのは目に見えています。だから関係者は大変心配しています  ところが、教育環境の改善をどのような手段で実現するのかという具体的なプランはどこにも示されていません。新年度予算で(仮称)区立学校校舎のあり方検討委員会の予算が計上されていますが、どのような検討をされるのか。具体的にお答えください。
 次に、特別教室の冷房化を求めることについてお聞きします。
 普通教室の冷房化が実現し、関係者から大変喜ばれています。ここ数年間の異常な暑さを考えれば、子どもたちに必要な対策をした決断だったと改めて思います。学校現場からは、特別教室の冷房化を実現してほしいという要求が強く出されています。普通教室は冷房が必要で特別教室は必要ないという理屈は成り立ちません。ぜひとも実現すべきと思いますが、どのようにお考えですか。お聞きします。
 子どもたちの体格が向上するとともに、教科書がB5サイズからA4サイズに変わるなど、大きな変化がありました。子どもたちが日常使う机や椅子は昔のサイズのままです。現場の先生方からせめて机や椅子を実情に合うものに変えてほしいとの声があります。見直しをするべき時期に来ていると思いますが、いかがですか。お聞きします。
 この項の最後に、給食の食器の改善を求めます。
 学校給食の食器をメラミン食器から強化磁器に更新してきましたが、財政事情を理由に凍結されたままになっています。給食で毎日使う食器が改善された学校と改善されない学校があり、そのまま放置されているのは問題です。当該の文教委員会でも繰り返し改善を求めていますが、改めて早急な改善を求めます。考えをお聞きします。
 次に、介護保険制度と障害者自立支援法についてお聞きします。
 介護の社会化は深刻な家族介護の実態を解決すると期待されましたが、利用すれば負担が家計に重くのしかかり、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかで受けるサービス内容を決めざるを得ないという状況が起きています。この4月から新しく実施される介護保険制度は、自立自助を徹底したものになり、こうした状況に拍車をかけることが心配されます。区が利用料の負担を軽くし、サービス提供体制を整えることがますます重要になっています。
 新しく創設される地域支援事業は、現在、国の補助事業で行われている紙おむつ、機能向上、配食サービス、訪問指導、相談などの介護予防地域支え合い事業と、区の独自事業を再編したものです。再編することにより、国はこれまでの国庫負担金を削減してくるため、自治体や住民の介護保険料にはね返るとか、充実しても値上げになるという問題を抱えてしまいました。無料だった保健・福祉サービスに利用料が必要になるのではないかとの不安があります。
 一方、介護保険サービスだけでは地域の高齢者生活を支えるには不十分で、独自の福祉事業がますます重要になります。新年度予算案には、介護・保健・福祉に必要なサービスとして、これまでのように1年間の必要額を見込んでいます。区民に負担を転嫁せず、区の責任を果たす立場を堅持し、基本的にはこれまでのように新たな負担が生じないようにすべきです。区の見解をお聞きします。
 地域包括支援センターについて二点お聞きします。
 介護保険制度になってから、介護サービスの提供から撤退するだけでなく、高齢者に関する相談、助言、訪問活動などもケアマネに丸投げし、高齢者の保健福祉に対する公的責任を放棄する自治体が多くなったため、地域における高齢者の生活を支える体制も再構築をする必要に迫られ、地域包括支援センターが設置されました。
 このセンターは直営を原則にしていますが、中野区は1カ所だけ直営にし、ほかは委託の道を選びました。センターは担当する地域において要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成・点検などのすべてにかかわる、地域の福祉・医療・介護の連携の拠点になります。さらに、要介護認定の代行は、介護施設から原則として地域包括支援センターになることで、申請手続が難しくなり、介護サービスの利用を抑制してはいけません。そのためには、しっかりした運営ができる地域包括支援センター運営協議会の役割が重要です。運営協議会がその役割を果たせるよう、民主的な運営に努めるべきです。いかがですか。
 センターは、二、三万人に1カ所の設置としています。中野では10カ所程度ということになりますが、介護保険運営協議会答申では、面積が狭く、8カ所が適切としています。1カ所の新予防給付対象者見込みは350人から500人、介護予防対象者は200人から250人です。今でもケアマネの50人は多いと言われているのですから、センターの3人では大変になることが予想されます。
 そこで、地域高齢者の様子を把握して活動するためには、住民からの相談を受けて集約し、包括センターにつなぐ窓口としての支所のようなものの設置と、各センターが住民を細やかに支えるために、センターごとの運営協議会の設置が望ましいと思います。その他改善に取り組んでいただきたいと思います。お答えください。
 4月から新しくなる障害者自立支援法の実施に当たってお聞きします。
 3年前に障害者支援費制度が実施され、落ち着いてきたかと思うと、今度は自立支援法です。私の質問は、準備上で心配されていることについてお聞きし、詳しくは明日、池田議員が行います。
 まず、制度の説明、手続の仕方、相談についてです。
 私の知り合いから、障害者施設に入所している娘の国保加入を施設のある自治体に移してほしいと言われたと電話がありました。国保担当では、そのような指導はしていない、自立支援法による所得調べに関することではないかということで、中部保健福祉センターに問い合わせ、そのとおりだということがわかりました。短期間で多くのことを進めなければならず、当事者も職員も困惑しています。ましてや省令はまだ明らかにされていませんから、毎日多くの相談があり、職員も目が回るようだと聞きます。
 現在の支援費利用者は4月から9月まではみなし扱いでサービスを受けられますが、そのための申請が必要です。申請しなかったということがないようにすることが重要です。周知だけでなく、一人一人がどうなっているかまで気を配り、不利な申請が起きないようにすべきです。いかがですか。
 サービスを受けるためには、本人の必要度とは別に、障害程度区分を決め、それによって受けることのできる支援の内容と量が決まります。なれ親しんだ施設が利用できなくなる、必要な量のホームヘルパーが活用できなくなるといったことが起きる可能性があり、個々の支給決定が必要度に応じたものであるか、きちんとはかられなければなりません。
 そのためには、審査会の構成が重要です。制度全体に適切な専門的知識を持ち、かつ、障害者の立場に立てる複数の人たちにメンバーになってもらうこと、二次審査には、必要に応じて当事者意見が反映できるような仕組み、例えば当事者意見の聴取の機会を設けることが必要と思います。以上の二点についてお答えください。
 その他の項で二点お聞きします。
 東大海洋研究所移転についてお聞きします。
 平成17年修正の中野区地域防災計画では、東大附属中学校一帯に防災公園を整備すると計画しています。東大海洋研究所の移転がなかなか進まないまま時期が過ぎています。そうした中で、東大側から土地の処分についての動きがあったと伝わってきました。10か年計画では、海洋研究所跡などの利用計画がありません。しかし、この計画は長年の懸案であり、跡地取得は全体の合意事項となっています。防災公園の整備のために移転後の跡地を確保する姿勢を明確にすべきです。いかがですか。
 次に、本郷通り歩道改善についてお聞きします。
 1月21日に降った雪は、思いのほか積もりました。その日の夜に開かれた地域の新年会で、本郷通りの歩道が狭く、車道につながる歩道の傾斜が大きく、滑りやすくて危ないので何とかしてほしいと訴えられました。
 本郷通り沿道には私立幼稚園、小学校、民間の障害者施設、区立保育園などがあり、障害者や高齢者の方、保育園に急ぐお母さんからも、歩道の改善ができないかと言われています。将来の道路拡幅計画に合わせるというのではなく、早急に改善に取り組んでいただきたいと思います。
 以上の2点についてお答えください。
 以上で私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国の政治の関係で、社会保障その他についての御質問がありました。急激な人口構成の変化によりまして、日本ではこのままでは社会保障制度を維持することができなくなっていくだろうということであります。持続可能な安定した社会保障制度を築くためには、新たな経済の活力を高めるとともに、負担と給付のあり方について適切な見直しを行うことが必要と考えているところであります。
 規制緩和についての考え方ということであります。規制緩和は、民間の自由で多様な活動によりまして、暮らしのニーズに合ったサービスをふやし、経済を安定的に成長させる上で必要であると考えております。社会の活力や経済の活性化を考えれば、努力する人が報われることは健全な社会のあり方であると考えているところであります。努力の機会や成果の分配が公平であるということが必要だというふうに考えます。一方で、支援が必要となった人に対して適切なセーフティネットが必要である、このこともまた重要であります。
 所信表明に関連をいたしまして、基金の積み立てについての御質問がありました。施設設備の維持補修や更新でありますとか、退職手当の引当など、単年度予算にあらわれない支出要因というものは必ず存在するわけであります。また、経済の変動の中、年度による税収の増減、これも必ず生じるものであります。こうしたことに対して適切な基金の積み立てが行われないことが、これまで政府部門の財政悪化の最大の要因となってきました。基金の積み立ては、自治体を取り巻く経済情勢が依然厳しい現在、区政の持続と新たな施策展開、このために欠くことのできないものであると考えております。
 平成18年度は、区の総合的なまちづくり事業に対応するために、まちづくり基金、また、計画的な道路・公園施設の改良が行われるように、道路・公園整備基金を創設したいと考えております。これらは安全で快適なまちづくりにとって必要な基金であるというふうに考えているところであります。今後とも基金の適正な水準を実現し、維持したいというふうに考えております。
 中野駅周辺のまちづくりに関連しての御意見もありましたが、中野のにぎわいの核として、このまちづくりを整備することによりまして、区全体の産業、商業、文化を活性化することにつながり、区民や区内事業者の暮らしを支え、豊かにしていくために、欠くことのできない取り組みであると考えているところであります。
 区民参加や職員の参加についての御意見もありました。区民意見交換会で区民の皆様からいただいた御意見については真摯に受けとめ、総合的な判断のもと、着実に施策に反映をしてきたところであります。そのままには取り入れられなかったといった御意見についても区の考え方を明らかにし、説明責任を果たしてまいりました。職員については、目標を掲げ、その達成を目指して働き、成果が適正に評価されることによって、区政運営への参加の達成感が得られ、士気も高まっていくものと考えているところであります。
 「九条の会」という団体の催しへの後援名義使用の件についての御質問がありました。憲法改正問題については、日本という国の形のあり方をめぐる国政の重要な課題であると認識をしているところであります。さまざまな立場からのさまざまな議論が活発に行われることが大事だと考えているところであります。憲法のある部分の内容をとらえて、一定の主張をするための会の催しに対して、区の立場でその趣旨に賛同したり、あるいは後援したりするというのは適切ではないと考えているところであります。
 それから、政党の中で憲法改正草案が出てきた、私の考えと比べてどうかという御質問がありました。御指摘のあった政党の中で行われている議論の中での一つの案に対しまして、私が論評する立場にはないと考えております。私の考えはあくまでも私の考えでありまして、他の考えと比較をしようとは思っておりません。
 それから、10か年計画の区民合意についてということであります。10か年計画につきましては、検討素材の段階や、計画素案、また改定素案のそれぞれの検討段階において議会や区民に対してお示しをし、十分な意見交換を重ねてきたところであります。また、パブリック・コメントの手続も行った上で策定をいたしました。
 今後、計画は、目標と成果の達成状況を十分に検証しながら進めていくこととしているところでありまして、そうした検証に当たって、区民や議会とも十分に意見交換を行っていくこととしていきたいと考えているところであります。
 地域センターを現行どおりにすべきだという御意見でありました。地域センターを地域住民の活動の拠点とするために、10か年計画に基づいて、(仮称)区民活動センター、これへの転換を着実に進めていきたいと考えております。地域センターで行っている窓口サービス機能については、区民の方の利便性を確保しながら集約化を進め、小さな区役所の実現を目指していきたいと考えているところであります。
 17年度都区財政調整で再算定された交付金の活用についての御意見もありました。基金の必要性についてはさきに述べたとおりであります。再算定された交付金につきましても、今回の補正予算で定めたとおり対応していきたいと考えております。
 それから、子育て支援策の拡充ということで、子ども医療費の助成の拡大をという御意見でありました。医療費にあっては、特に小学生が入院した場合の経済的、精神的負担などが重い状況にあるとの認識のもとに、子ども医療費助成を制度化したものであります。現時点では通院への拡大や年齢の拡大は考えておりません。
 食事代については、どなたであっても日常的に支出する経費であるということでありますので、これの助成を行うという考えはありません。
 それから、駅周辺等のまちづくりの調査費に関連しての御意見がありました。まず、17年度の監査で御意見のあったところであります。16年度の委託調査に関連する部分であります。まちづくり調査を行うに当たっては、まちづくりの検討の段階や状況に応じて、必要不可欠なものについて実施をしているところであります。御指摘のありました調査の執行方法の変更については、予算の趣旨を損なうものではなく、所期の事業目的を達成する上で必要な対応であったと考えているところであります。
 また、平成18年度予算案について予定をしている調査についての御意見もありました。平成18年度予算案において予定をしています調査については、地域の現況把握や課題の整理、まちづくりの方針や計画案の検討など、まちづくりを進める上での基本となるものであって、効果的かつ効率的に執行をしていきたいと考えております。
 区長会における財調主要5課題の決着についても御質問がありました。協議の最終段階で会長に一任したということについては、機会をとらえて議会にも報告をしてきたところであります。この主要5課題については、区長会としても断固とした立場で交渉に臨んできました。しかし、都区の認識の違いは大きく、その溝を埋めるには至らなかったものであります。
 私も、2月10日の区長会では、区側の基本的立場を貫いた決着であるべきだという立場から、交渉に当たった正副会長に経過をただしたところであります。三位一体改革の影響について、その協議の過程で都側の譲歩が見られたという経過があり、これを一つの成果としてかためておくべきだという判断があったということであります。
 また、都議会を含め、関係者のぎりぎりの努力の結果がここの時点で来たわけでありますので、一定の決着の形は必要であるということについて、交渉経過を踏まえてきた会長の判断であります。さきに申し上げましたように、協議の最終段階では会長に一任をしたという経過もあるわけでありまして、そうした会長の判断については私どもも了とせざるを得ないと考えたところであります。
 しかしながら、依然として区を都の内部機関とみなすかのような都の認識については、強い不満を持っているところでありまして、今後、大都市事務の課題等を、都区共同の組織で検討する中で、区側の考えを強く主張していきたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。その他についてはそれぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。

〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長(金野晃) 教育行政に関する質問にお答えいたします。
 まず、区立幼稚園の問題に関して、教育行政における区民参加に関する条例が形骸化しているのではないかというお尋ねでございます。
 区立幼稚園の配置の見直しにつきましては、基本構想と10か年計画の策定作業の中で、それぞれの段階で、教育委員会としても、区全体としても意見交換を行ってきたところでございます。昨年の10月に10か年計画改定素案の中で具体的な園名をお示しした後には、教育委員会として保護者との意見交換会、また教育委員との対話集会を実施してまいりました。
 この改定素案を示した後に、10か年計画全体の策定作業の中でも区民との意見交換会が行われ、パブリック・コメントの手続が踏まれてまいりましたが、この中でも区立幼稚園のあり方について多くの区民の意見をいただいてきたところでございます。こうしたことから、中野区の教育行政における区民参加に関する条例に沿って進められてきたものと考えております。
 次に、教育委員会のホームページで、この条例などが見にくいのではないかというようなお尋ねでございます。教育委員会のホームページでは、トップの例規・要綱通知集というところから条例を検索、閲覧できるようになっております。教育委員会のホームページ全体をわかりやすく使いやすいものに改善していきたいと考えております。
 次に、図書館の図書資料等の購入予算についてのお尋ねでございます。図書館の図書資料購入費につきましては、毎年増額を図ってまいりました。今後も図書などの資料の充実に努めてまいりたいと思います。
 また、視聴覚資料の購入についてお尋ねがございました。視聴覚資料につきましては、視聴覚資料の媒体ですとか、提供方式の多様化など、状況が変化してきております。そうした状況の変化を踏まえて今後のあり方を検討しているところでございます。
 次に、教育環境の整備について何点かお尋ねがございました。
 まず、区立学校校舎のあり方検討委員会、来年度、どういう検討を考えるのかということでございます。この検討は、小・中学校再編に伴う校舎の全面改築に向けて、望ましい校舎のあり方、機能や役割などを調査・検討する予定にしているものでございます。
 次に、特別教室の冷暖房についてのお尋ねでございます。特別教室につきましては、音楽室、図書室、それからコンピュータ室等の教室には、既に冷暖房装置を設置しております。そのほか、特別教室の中でも騒音の対策の点、または通風が悪いなど、特別な事情がある場合については対応を図っているところでございます。特別教室をすべて冷暖房化することは、現状では考えていないところでございます。
 次に、児童・生徒用の机、椅子の買いかえについてのお尋ねでございます。児童・生徒用の机、椅子の買いかえに当たりましては、子どもの体格などを考慮して対応してきております。今後も子どもの体格などを十分考慮して、適切な机や椅子を整備していきたいというように考えております。
 次に、給食用の食器についてのお尋ねでございます。学校給食の食器につきましては、現在、小・中学校27校で強化磁器を導入しており、残りの16校はメラミン食器で対応しているという状況でございます。このメラミン食器につきましては、平成16年度にすべて新しい物に買いかえを行ったところでございます。当分の間はこれを使用してまいりたいと思います。

〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長(菅野泰一) 介護保険制度につきまして、地域支援事業の利用者負担の御質問がございました。地域支援事業のうち、介護予防特定高齢者事業につきましては、介護保険の新予防給付と同様の事業でございまして、利用者には1割の自己負担をお願いすることとしております。
 そのほか、18年度において既存事業から地域支援事業の移行に伴います負担の内容に変更はございません。
 それから、地域包括支援センターでございますが、運営協議会の運営につきまして御質問がございました。国の定める基準におきましては、介護保険サービス事業者を地域包括支援センター運営協議会の構成メンバーとすることとされております。また、中野区地域包括支援センター運営協議会設置要綱の中で、判定の案件につきまして、利害関係のある委員につきましては退席を求めるということができる旨の規定を設けており、公正な議事の運営が図れると考えているところでございます。
 それから、地域包括支援センターの評価基準につきましては、地域包括支援センター運営協議会に諮りながら決めていきますけれども、地域包括支援センターの活動内容が十分反映でき、制度の趣旨に沿った福祉の地域振興が進むようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域包括支援センターの数、それから運営協議会の数でございますが、国の基準では人口二、三万人に1カ所設置するとされておりますけれども、中野区は人口密度が高いため、平成18年度は8カ所の体制でスタートいたします。これで十分かどうかにつきましては、今後、実施状況を見ながら考えてまいりたいと思います。
 それから、地域包括支援センター運営協議会でございますが、地域包括支援センターの選定、変更、運営の評価等の協議を行うため、保健所単位に設置するものでございまして、各地域包括支援センターごとに運営協議会を設置するということは考えてございません。
 それから、障害者自立支援法につきまして、幾つか質問がございました。
 地域生活支援事業の利用者負担でありますが、地域包括支援事業の利用者負担につきましては、国の示す指針やサービスの内容、それから、提供形態などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、申請手続の周知徹底と、相談など、きめ細かく対応してほしいということでございます。現在、サービスを利用しています区民に対しましては、全員、郵送によりまして、手続の御案内を送付したところでございます。また、法制度改正のあらましや手続につきましては、区報、ホームページに掲載したほか、地域での区民説明会を3回にわたり実施いたしました。
 申請状況の確認については随時行いまして、未手続の方につきましては、個別に区から電話連絡いたしまして御相談に応じるなど、漏れのないよう、きめ細かく対応しているところでございます。
 それから、障害程度区分の審査会につきましてでございます。審査会の委員につきましては、障害者の実情に通じた、障害保健福祉の学識経験を有し、中立かつ公平な立場で審査・判定の行える方を選任してまいりたいと思います。また、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成となるよう考えてまいります。
 審査会は、区のサービス支給につきまして意見を求められた場合、関係機関とか、障害者、その家族、医師等に意見を聞くことができるということになっておりまして、当事者の意見も十分反映できるというふうに考えています。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からその他の項で2点お答えを申し上げたいと思います。
 初めに、南部防災公園の整備につきましてでございます。これにつきましては、昨年末、東京大学から、海洋研究所移転計画の具体化を図るため、跡地の取得について打診がありました。区といたしましては、今後、防災公園の整備のあり方につきまして検討しながら、東京大学とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
 それから、本郷通りの歩道の改善についての御質問がございました。この本郷通りの歩道につきましては、来年度に測量などの現況調査を行い、改善手法を検討した上で、順次整備をしていくこととなってございます。

〔岩永しほ子議員登壇〕
○31番(岩永しほ子) 再質問をさせていただきます。調査委託費につきましては、監査委員会の指摘というのはぜひ真摯に受けとめていただくべきではないかというふうに思いますが、時間がありませんので、二点だけお尋ねをします。
 一点は、乳幼児医療費、子ども医療費です。そうしますと、拡大の考えはないということになりますと、区としてはこのままでこれを進めていく。今はそういうことを考える状況にはないと、そういう必要はないという、そういう立場で徹底するんでしょうか。今の状況を見てみますと、とにかくこの制度が求められているということは、区としても否定できない状況になってきていると思います。今後どうしていくのかという検討などに入っていくべきではないかと思いますので、もう一度このことについてお答えください。
 それから、教育委員会の教育行政参加条例ですが、パブリック・コメントで意見をもらったということなどを出されていますけれども、教育委員会のホームページを見ても明らかで、パブリック・コメントとの扱いは別になっています。ですから私はお尋ねをしているのであって、この条例に基づいてどうしたのかということをお尋ねしたんですが、先ほどのような答弁というのは大変残念です。
 再質問は、この改善です。条例を閲覧するということは、条例があるということを知っていなければそこにたどり着けないんです。周知に努めるというのは、知らない人が、そういうことがある、自分たちにそういう場が保障されているということをまず知る、そういうことまで含んでいるはずです。ですから、条例をクリックしなければわからないというのではなく、ホームページの表紙のところにこういうものがありますよということがわかるような改善が必要だと思ってお尋ねをしておりますので、再度お答えをください。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 再質問にお答えいたします。
 子ども医療費の関連の再質問でございますが、子育て支援についての考え方ということをお尋ねになりたいのかなというふうに思いました。子育て支援については、次世代育成支援計画でありますとか、それから、10か年計画におきましても、元気いっぱい子育て戦略という中で、戦略的に取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えております。子育ての過程でさまざまに生じる支援が必要な状態、そうしたことに対して幅広くさまざまな施策を工夫して、実施をしていきたいというふうに考えているところであります。

〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長(金野晃) 教育行政における区民参加に関する条例でございますが、この条例は個々の制度を定めたものではなくて、教育行政における区民参加の重要性、また区民参加の原則を述べたものでございます。そうしたことから、さまざまな形で取り組んできたということで、この条例に沿った進め方をしてきたものというふうに思っております。
 また、ホームページでこういう条例があることがわかりやすいようにということでございますが、ホームページにつきましては、その内容がわかりやすいように、また、そこにたどり着きやすいように、さまざまな形で検討しておりますので、その中で考えていきたいと思います。
○議長(高橋ちあき) 以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。

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【本会議・一般質問】
(2006年2月22日)

中野区議会議員 池田一雄

  1. 障害者自立支援法の関連について
  2. 次世代育成支援事業について
    1. 次世代育成子どもクーポン券等について
    2. 妊婦タクシー補助券について
    3. アルバム、修学旅行補助について
    4. その他
  3. 耐震対策について
    1. ブロック塀建て替え助成について
    2. 「ほどほど耐震補強事業」について
    3. 家具固定金具代の無料化について
    4. その他
  4. 高齢者アパート廃止問題について
  5. 警察大学校等跡地利用問題について
  6. 中野3丁目大京マンションの「へび玉道路」問題について
  7. 税制改悪によって新たに生ずる区民負担の問題について
  8. 国民健康保険事業について
  9. その他

○42番(池田一雄) 日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
 通告順番を変えて、まず警察大学校等跡地利用についてお聞きします。
 昨日の一般質問の答弁で、区長は、区の計画の重大な変更を一般質問への答弁という形で明らかにしました。
 2003年8月以来、中野駅周辺まちづくり検討委員会から始まって、区民と区議会が大論議をして決められた中野駅周辺まちづくり計画の中心的課題である警察大学校等跡地の利用計画を全く転換させるとの答弁が昨日なされたのです。開発者負担で進めるという根本が変えられ、緑地空間など利用方針が大きく変わって、計画は全く破綻したといってよいのに、そのことには何一つ触れないで済まそうとしています。
 中野区、杉並区、財務省、東京都の4者で構成された警大等跡地の有効活用を促進する4者協議会の作業部会は、2月10日に開かれ、その協議結果に基づく正式な4者協議会が2月16日に開催され、処分計画を定めています。にもかかわらず、その翌日の区長の施政方針説明では、この重大な計画の変更について一言も述べず、一般質問でやっと明らかにするといったやり方は、この計画変更がいかに大きなものであるかということを逆に証明しています。
 さて、約2年と3,500万円の税金をかけて決めた開発者負担の方針と計画ががらがらと崩れ去ったわけです。
 跡地の整備については開発者負担で行う、区も開発者の一員として負担する。そのため都市計画道路、区画街路1・2号分の用地取得分については、10か年計画で6億円の財政負担を見たというのが今までの説明ではなかったですか。区の財政負担を極力少なくするための計画であるというのが区長を初め担当理事者の一貫した主張ではなかったですか。それが都市計画道路も公園も区が取得し、整備するということでは、計画とは全く異なる状況になります。これでは計画のつくり直しをしなければならない状況です。警大等跡地整備は、10か年計画中の最大のプロジェクトであり、これが根本的に変わってしまったのですから、10か年計画も破綻をしたわけであります。区長は警大等跡地の利用計画を住民参加でつくり直し、改めて議会に提出すべきです。お答えください。
 我が党や区民団体は、以前から杉並区がとった桃井三丁目日産工場跡地の再開発のように、都市再生機構の行う防災公園街区整備事業の方式を取り入れれば、区の負担が少なく、4ヘクタール以上の防災公園を中心とした緑のまちづくりが可能であると提案してきました。杉並区は、防災公園街区整備方式で、日産工場跡地10ヘクタールのうち4ヘクタールを防災公園として整備しますが、実質負担は約7億円と杉並区の財政担当者からつい最近も聞いてまいりました。こと、ここに至って、この事業方式の優位性が一層明らかになってきました。なぜ区長はこの現実的な提案をまともに検討しようとしなかったのですか、お答えください。
 開発者負担はあきらめるが、横浜市が国有地での都市計画道路づくりでやった方式をみならって、「土地取得業者に土地利用状況を勘案し、応分の負担を求めるから大丈夫」というような意味の答弁を昨日していますが、これは区が今までに主張していた開発者負担とは全く異なるものです。
 まず財務省は、今までの協議の中で、開発者に負担をもたらす開発者負担方式は、売却価格を引き下げ国の利益を損じる、国損を生じるから応じられないという態度で一貫して主張してきました。その財務省が国有地処分の条件に、あらかじめ中野区が土地取得業者に応分の負担を求めることを入れるはずがありません。
 第2に、中野区が地区計画などにその条件を入れることも、土地所有者になる大手デベロッパーの事前了承なしにはまず不可能です。
 第3に、大手デベロッパーが取得できる面積はかなり限られ、応分の負担が仮に可能としても、負担できる額はかなり限られます。我々が財務省から取材したところでは、大学等の用地としては、6校希望のうち3校に割り当て、その面積は合計約5ヘクタールとなると聞いています。計画の2.5倍になったわけです。もちろん、大学等が応分の負担をすることは、警察病院と同じようにあり得ません。南側の警察庁宿舎の移転で新たに加わった分を入れたとしても、警察病院を除く警大跡地で大手デベロッパーが取得できる面積はかなり限られてきます。したがって、そこから生み出せる応分の負担は極めて制限されることになります。
 このように、中野区案は大きな変更がされ、元の姿とは全く変わってしまったのです。
 既に財務省の要求に基づいて区が直接、都市計画道路及び防災公園を整備する場合の実質負担額について明らかにさせているわけですから、その額は幾らかお答えください。区画街路1・2号合わせて実質負担はおよそ幾ら見込まれますか。防災公園1.5ヘクタールではおおよそ幾らですか、お答えください。2月16日の4者協議会での都市計画道路、防災公園を除く中野区の取得する予定の公共用地要望面積は、おおよそのところ何平方メートルですか、お答えください。概算しても、従来区が計画した10か年計画の財政負担の数倍以上となるはずです。
 区が施行者となって公園にする場合でも、最大限、国・都の補助金等を活用するのが特別区の知恵であります。杉並区では、柏の宮公園4ヘクタールを都市計画交付金や財調を活用し、実質6億8,000万円で取得しました。5年間で10ヘクタール以上の区立公園をつくった目黒区も、一般的な取得方式でありながら、土地価格の1割程度で取得する知恵を発揮しています。しかし、公園面積が1.5ヘクタールでは、区の財政負担を引き下げる制度を利用できません。少なくとも2ヘクタール以上を区で取得しなければ、都の補助金などを有効に引き出すことはできません。2ヘクタール以上であれば、都市計画交付金が活用でき、都区財調のいわゆる裏起債によって起債の区負担分が4年間にわたって交付され、区負担分は確実に減らすことができます。
 さて、計画破綻によって防災公園1.5ヘクタールにプラス0.5ヘクタールとなるはずの公園と一体となった公開空地も難しくなってきました。大手デベロッパーが負担する空地は、法で決められた3%、あるいは最大でも6%であるべきだというのが財務省や東京都の主張です。開発者負担の方式が崩れたのですから、大手デベロッパーがみずから0.5ヘクタールもの土地を公開空地として防災公園として一体化して差し出すことなどは全く考えられません。
 情報では、3月6日に国有地処分のための関東地方審議会が開かれ、警大等跡地処分の案が議題とされる予定と聞いています。もしそれが本当なら、区長は区民を裏切って、みずから計画したものとは異なるものを、議会と区民の了承を得ることなく、審議会にかけることを認めることになります。直ちに財務省に申し入れて3月決定をやめさせるべきです。お答えください。
 事態は、4ヘクタール以上の防災公園をと主張してきた区民にとって重大な局面となっていますが、区が新しい事態の中で、改めて計画を変更し、4ヘクタール以上の公園実現を掲げれば、それは可能です。私たちは、その実現に向かって全力を挙げることを申し上げて、この項の質問とします。
 次に、障害者自立支援法の関係についてお聞きします。
 この法律は、障害者の自立を標題に掲げながら、実は障害者の自立の道をつぶすものと断言しても差し支えないほどの悪法であります。社会的にみずからの生活の糧を得ることが極めて困難な重度の障害者ほど負担が重くなるという仕組みは、先進資本主義国には見られない人権無視、生存権破壊の法律であります。それが構造改革の名で進められていることは、改革がいかに人間の力を削ぎ、社会的弱者をいじめるものであるかを浮き彫りとしてきたものといえます。この法案に反対し、身障団体の皆さんが連日、国会を包囲し、座り込みを続けるという激しい抗議活動を続けられた模様は、テレビでも報道されました。一時は廃案となったにもかかわらず、自公政権によって、選挙後すぐの特別国会において強行成立させられたのです。余りにも強行したために政府の準備は整わず、政令もいまだに具体化されないという中での実施です。利用料を決めるためのサービス単価さえも政府は決められないでいます。
 そんな中で、4月から費用だけは取り上げるための準備が進められています。そのことが具体的になるにしたがって、これでは納得いかないという悲鳴にも似た声が巻き起こっています。
 ある福祉作業所に子どもを通わせている保護者は「こんなにお金がかかるなら、子どもは家に置いておいた方がよい」とまで言っていました。知的障害者に作業所がなくてはならない施設であることを経験から十分知っていても、そう言わざるを得ないような新たな負担がのしかかってくることに大きな負担を持っているからです。また、水頭症の子どもを施設に通わせているある保護者は「何でもっとほかのむだな出費を割いて福祉に回してくれないのか」と御夫婦で怒りの声を上げられていました。障害者になってしまったということで、既に大きな負担を負わせられている上に、この大不況の中で、さらに厳しい生活を障害者世帯に強いる、この法律の実施は、認められないというのです。
 新制度では、負担が加重にならないようにといろいろな軽減策が想定されているので、過度の負担は避けられる配慮がされているとしています。しかし、その実際は配慮とはほど遠いものです。
 例えば、福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、所得に応じて月額上限額が設定されています。その額は、生活保護世帯はゼロ円、低所得1は1万5,000円、低所得2は2万4,600円、一般は3万7,200円となっています。低所得の場合、障害年金2級、月額約6万6,000円相当の収入のうち1万5,000円を負担せざるを得ません。収入の2割を利用料として支払わざるを得ないという状態は、配慮などとは到底いえるものではありません。しかも、利用料以外にも、食材費、調理員人件費の全額負担が課せられます。食費は、通所施設の場合、1食650円、入所施設の場合、月額4万8,000円、光熱水費1万円が標準額として示されています。
 全国で、生活保護受給割合がトップレベルの足立区でも、生活保護世帯の利用が1割、低所得1が1割、低所得2が4割、一般4割という数字が予想され、8割が低所得2と一般で占める割合です。中野区では、もっと8割という数字がふえることも考えられ、圧倒的多数の障害者が多額の負担を強いられます。
 異なる給付サービスを利用した場合、合算して負担上限が適用される負担額の上限管理があります。しかし、対象となるのは、介護給付と訓練給付の組み合わせだけです。自立支援医療、補装具、中野区が独自に行う地域生活支援事業は、別途それぞれ上限管理されることとなり、各制度を合わせて利用しなければ、今までどおりの支援が受けられない障害者の負担は非常に多額になります。
 また、低所得1・2の世帯に対する激変緩和措置を設けることになっていますが、預貯金が制限されていたり、生活保護の申請が必要となったり、その仕組みは極めて複雑で、担当職員が戸惑うくらいですから、区民にはまず理解できない代物です。しかも、申請主義をとっていますから、わからなければ、適合していても、申請することもできません。
 このような状況のもとで、京都市では独自の負担軽減策を4月から実施することを決定しました。低所得者を中心に自己負担の上限を国基準の50%に抑えるなどの制度を導入するものです。この軽減策は、所得区分を独自に6段階に設定し、年間所得が230万円以下の場合、負担額の上限がおおむね国の基準の50%となるようにするものです。低所得1の場合は、月1万5,000円の負担が半分の7,500円となります。また、福祉サービスや自立支援医療を併用する場合でも、負担上限額を7,500円から3万7,200円の間に設定して、それを超える負担分は利用者に償還する総合上限制度を設けて、複数の制度を利用しなければ、現在の利用状態を維持できない障害者の負担を軽減させるものとなっています。同様に、横浜市でも低所得世帯の利用者負担の全額を負担することを打ち出しています。
 さらに、荒川区では、4月から在宅の障害者の全サービスの利用者負担10%を3%に、通所施設利用者の食事代を50%に軽減し、在宅のサービス利用料の多い重度障害者については、月額上限負担額を50%にするなどの施策を実施することを発表しました。東京都の訪問介護に限って、住民税非課税世帯の負担は3%にするという施策と比べても画期的なものです。荒川区当局は、独自施策の必要性として、在宅サービス利用者の利用者負担については、収入の認定範囲が本人から同一世帯に拡大されるが、家計の実態はこれまでと何ら変わらないこと、さらに現在ほとんど利用者負担が無料であることを踏まえると、国及び都の利用者負担軽減策のみでは家計に与える影響は極めて大きいと説明しています。
 中野区においても、このような利用料軽減策をぜひ実施すべきと考えます。お答えください。
 次に、支給決定後のサービス利用について、斡旋、調整し、施設等への要請などを区が責任を持って利用が可能となるよう対応することが求められます。また、ショートステイなどの緊急時の対応については、全都的な調整をもって即応できる体制をつくるべきです。検討状況をお聞かせください。
 第3に、支援法実施のおくれから想定される現行支援費制度上の不足額について、国が補正予算を組んで補てんするよう国に対して要望し、サービス内容の低下が起きないよう配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、地域生活支援事業についてお聞きします。
 「真の地域づくりを目指す」と称して10月から始めることになっている地域生活支援事業は、相談支援、ガイドヘルパー、手話通訳派遣制度、日常生活用具給付事業、小規模作業所補助金方式を3類型の事業に再編するなどの地域活動支援センター事業は必須事業となります。そのほか居住サポート事業、相談支援機能強化事業、生活サポート事業、成年後見制度利用支援事業など、多方面な事業の運営が区主体で行われることになります。
 そこでお聞きします。
 第1に、実施に当たっての施策の詳細を早急に明らかにすべきと思いますが、現在の取り組み状況を明らかにしてください。
 第2に、現在行われているサービスが後退することのないようにすることとともに、利用者の負担が増大しないよう配慮をし、そのための予算措置を十分に行うことが求められます。お答えください。
 第3に、地域生活支援事業実施までの間、ガイドヘルパーや相談支援事業、日常生活用具事業等に必要以上の負担が発生したり、サービス内容の低下が起こらないよう十分な配慮が必要であると思いますが、どのような検討をされているか、お聞きします。
 次に、次世代育成支援に関して質問します。
 先だって、ある会合の席で、保育園の父母会運動をやっている方の話を聞きました。「中野の保育がこんなに変わっていくと中野に住んでいられなくなってしまうね、と言っている人がいます」と集会で発言したら、その場にいたお母さん方が「そうだ、そうだ」と相づちを打つのだそうです。子育てと仕事が両立できる保育環境の整備が区民にとって極めて関心の高い課題であることを物語る一つの例であろうと思います。それとともに、保育の負担とも関連して、経済的支援の重要性は、私立幼稚園の保護者助成等に対する強い要求などからも伺えます。
 日の出町では、子ども育成基本条例を定め、子どもの育成に係る経費の支払い等に使うことのできる次世代育成クーポン券を交付することになりました。月当たり1万円のこのクーポン券は、町が特定の業者や金融機関と協定を結び、町民が経費の支払いの際に使うことのできるものです。給食費、保育料、学用品代などの支払いに使うことができて、子育て費用の重さに悩む親たちに大変歓迎されているそうです。文京区でも、子育て支援券という名前で一人当たり5,000円のクーポンを交付することになったそうです。
 また、出産予定者に5万円を支給するハッピーマザー助成を予算化したのは渋谷区です。港区も出産費用の自己負担分を区が助成する予算を組みました。
 子育てを中野で続けていける環境づくりの一環として、出産費用助成や次世代育成クーポンのような施策を考えるべきではないか、お聞きします。
 さらに、中央区では、区内に少なくなった産院に通院する妊婦へタクシー補助券一人3万円を出すことを公表しました。中野区の特殊出生率は0.75となり、出産可能年代の人口が多いにもかかわらず、23区のワーストスリーになっていることにかんがみ、この層への具体的援助が必要であります。中野区が妊婦タクシー事業に取り組めないか、お聞きします。
 卒業の時期が近づくにつれ、アルバム代、あるいは修学旅行の費用捻出に保護者は頭を痛めています。中野らしい次世代育成対策であったアルバム代や修学旅行交通費助成は、行財政5か年計画で廃止されてしまいましたが、これらの小・中学生への助成は今こそ生きる制度です。アルバム代助成は1冊当たり5,700円として総額700万円余、中学修学旅行助成は一人当たり2万2,000円として2,000万円弱で可能です。新たな施策として検討していただきたいと思います。お答えください。
 次に、耐震施策についてお聞きします。
 2月12日付の中野区報は、耐震対策特集版として臨時号での発行となりました。耐震診断などが期待するほど進んでいない状況のもとでは有効な宣伝だと期待できます。
 まずブロック塀の安全対策について伺います。
 1978年の宮城県沖地震では、死者28名のほとんどがブロック塀の下敷きとなって亡くなられました。当時の震度は、現在の5強であろうと思われます。この震度は、今一番切迫している東海沖地震が発生したときの中野区一帯で予測される震度です。1971年改正の建築基準法にのっとってつくられているブロック塀は、基本的には安全といえますが、そうでなかったり、建築後、地盤等に大きな変化があったりしている場合には、震度5でも倒壊の危険があります。その実態を把握することが重要です。区報では、区民からの要請に基づき職員による検査を行うことを掲載しています。もちろん、そのような取り組みも大変重要ですが、私たちが宣伝ポスターを貼って歩いてきた経験からいうと、かなりの数、危険なブロック塀があるのではとの感じがあります。そこで、まず優先して、通学路に面するブロック塀の安全性を区としてチェックすべきではないでしょうか、お聞きします。
 現在、ブロック塀を生け垣にする場合の助成制度が用意されていますが、維持管理も簡便なブロック塀の需要は今後も強いことが考えられます。そこで、ブロック塀を建て替える際の助成制度をつくって、危ないブロック塀をなくすために積極的に区が関与すべきであろうと思いますが、お答えください。
 手間賃無料の家具固定の施策はとてもよい施策なのですが、対象者が、高齢者世帯、身体障害者のお宅など、比較的低所得の世帯が多いために、1世帯当たり平均約2,500円かかっている金具代の負担が重石となって、固定作業件数が思うように上がっていません。金具代を無料化すべきです。お聞きします。
 さて、対象者に大きな負担がかかるのが耐震改修です。我が党は静岡市などの取り組みを参考に、ほどほど耐震補強とそれへの区の助成制度創設を提案してきました。区が耐震診断を精力的に進め、危ない家屋の件数を明らかにした上での最終目的は、区民に倒壊の危険のある家を建て替えてもらったり、あるいは適切な耐震補強をしてもらうことです。しかし、これにはかなりの費用を必要とするために、自治体として、その助成事業を全国に先駆けて進めてきた横浜市でさえも、耐震補強事業の実績は、予測したほどには進んでいないようです。そこで、横浜市は昨年、静岡市の耐震補強事業が進んでいることに着目し、我が議員団の施策と前後して静岡市の施策を研究したようです。
 大地震が来て家が壊れても、住む人の命は何とか保障される程度に耐震補強工事を行っておく、通称「ほどほど耐震補強事業」の制度をぜひともつくるべきです。100万円までの費用で居間や寝室の補強ができると聞いています。必要な補強工事費に対する区の助成制度を設け、ほどほど耐震補強について精力的な啓発が行えば、必ずやこれにこたえる区民が多数出てくると思います。最近の区の調査においても、耐震診断した483件のうち90%もの家が危ないという数字が出ています。予測される東海地震、いつ来てもおかしくないと言われる東京直下地震を思えば、急いで検討すべき施策であると考えますが、お答えください。
 次に、高齢者アパート等を廃止する問題についてお聞きします。
 区は、高齢者アパートや身体障害者アパートが老朽化し、危険になったので、3カ年でこれらを廃止し、入居中の高齢者を転居させるために家賃助成費用や転居費用を助成しています。しかし、建設委員会の質疑の中で明らかになったように、居住者からの意見や要望で計画したわけではありません。オーナーの中には、区がこのような計画を提示した際に賛同した方はいたようですが、オーナーからの積極的な要望があったわけでもありません。もっぱら区からの一方的な提案によって進められている計画です。
 居住する高齢者・障害者の方たちからは、転居したくないという切実な声が伝わってきます。80歳、90歳を越して、住み慣れた土地を離れ、長年診てもらっているホームドクターから離れ、親交を交わしてきた仲間から離れるのは忍びない、どうか、もうこの年なのだから、ここで天命を全うさせてほしいとの切ない声です。多くの大正生まれのお年寄りは、今ここで住まわせてもらっていることに感謝し、お上に文句は言いたくないといいます。しかし、できることなら移りたくないと遠慮がちにおっしゃるのです。
 老朽化して、どうしても転居させなければならないなら、現在の場所の近くに代替えのアパートを借り上げて、そっくり転居してもらうなら、まだ話はわかりますが、一人ひとりをばらばらにして民間のあいているアパートに振り分けていくというのでは、余りにも居住権を無視したやり方ではありませんか。長い方では、アパート開設以来、30年もの間、お住まいになっています。民間の賃貸契約関係であれば、退去を求めることは、おいそれとはできないほどの生活権、居住権が生まれています。役所なら、そのようなことは配慮しなくてよいといえるのですか。
 耐震診断を実施し、可能な耐震補強を行っても、なおかつ安全でないアパートがあれば、転居もやむを得ないでしょうが、その場合でも、近くのアパート借り上げ、あるいは都営住宅の優先入居などの対応で、希望する居住者がそろって転居できることなどをまず考えるべきです。阪神・淡路大震災では、隣近所付き合いや友達関係を断ち切る転居によって高齢者の孤独死が助長されたという悲惨な体験があって、それは中越地震の避難に当たって生かされました。住んでいる高齢者・障害者の皆さんの生活の平穏を壊すようなやり方は、ぜひ改めていただかなければなりません。この事業の慎重な検討を求めるものですが、お答えください。
 次に、中野3丁目大京マンションのいわゆる「へび玉道路」問題についてお伺いします。
 中野3丁目に建築中の大京マンションの確認処分の取り消しを求め、周辺住民の中野区建築審査会への審査請求は、審査の結果、確認処分は違法と結論され、その取り消しがなされました。それに対し、中野区はことし1月初め、東京都建築安全条例第4条第3項に定める区長が認める特例基準をつくり、区建築審査会によって取り消された大京マンションへの建築確認を生き返らせることにしました。しかも、この決定を建築審査会に審査請求を求めた住民に通知するのではなく、まず建築主の大京に対して行ったことから、その目的が伺えます。
 新たに区長が定めた基準は、大京マンションが4階までで建築中止している床面積3,000平方メートルを超していることにあわせ、対象建築物の床面積を3,000平方メートル以上とし、大京マンションが6メートル幅の道路から235メートルの距離にあることにあわせて、審査対象建物位置は250メートル以内にあればよしとし、大京マンションの前面のみ道路幅が6メートルになっていることにあわせ、建物の敷地前面の道路の道路幅は6メートルとし、大京マンション外壁と隣地境界が、避難通路としては不正常なドライエリアではありますが、4メートルあることにあわせ、建物の隣地境界との距離を4メートルとしたのではないかと思われるほど各数値がぴったりと符合します。
 また、我々が東京消防庁に確認したところでは、中野区から問い合わせがあったのは、はしご車の大きさ、はしごをいっぱいに伸ばしたときの長さ、はしご車が火災現場に到着するための道路の幅員だけで、消防署ははしご車の大きさやはしごの長さには答えたが、必要な道路の幅員に対しては、はしご車の車幅を伝えたのみとのことでした。4メートル道路で長さ11メートルのはしご車が曲がれるかどうか、これは大きなバスと同じ長さです、と聞いた我々の質問には、消防車の進入してきた道路が4メートル以上あるかどうかなど、具体的に当たらなければ返事ができないという厳しいものでした。これからうかがえることは、都安全条例第4条1項2項と同等以上で、安全性を総合的に規定するような安全基準を第3項として考えるというよりも、大京マンションの現況に合わせたと考えるのが自然です。
 これでは、何と弁明しようと、桃園まちづくりを考える会が指摘しているように「それは大京の建設計画をごくわずかな修正を加えるだけで蘇らせることを目的としたものであるとしか考えられないものです」と言っていることを否定することはできません。これほど明確な状況証拠がありながら、区長は新基準をつくったことの理由をどう説明するのですか。この認定基準は、6メートル道路から250メートル以内にあれば、建物前面さえ6メートルの道路上にすれば大規模建設物を認めるというものです。区内中の4メートル未満の道路に接道するマンションなどを建てることができることにつながってしまいます。これでは東京都建築安全条例第4条の精神が踏みにじられることになってしまいます。このような基準は直ちに見直すことを求めます。お答えください。
 また、昨年の第3回定例会一般質問、9月22日でありますけれども、この答弁で区長は、中野三丁目の大京マンションの建主側から行われた国への再審査請求、その結果を待つと答えているのに、なぜ待たずに新基準をつくったのですか、お答えください。
 次に、税制改革についての区民負担の質問は、時間が足りませんので、総括質疑や分科会での質疑に回させていただきます。
 最後に、国民健康保険事業についてお伺いします。
 平成17年度「みんなの国保ガイド」の冒頭「国民健康保険のしくみ」の最初の部分に、国保の性格を相互扶助の制度と規定しています。しかし、国民健康保険法の第1条には「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定しており、第4条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」とし、医療保険制度で唯一社会保障としての位置付けが明記されています。したがって、国保ガイドのこの部分では、国民健康保険は国が責任を持つ社会保障制度としての医療保険であることを書くべきです。この基本的立場を事業主体である中野区がしっかりと持ち、区民にも知らせることが大切なことではないでしょうか、お答えください。
 保険証を事実上取り上げる制裁措置である短期保険証や資格証明書を発行する際の事務処理にもこのことが影響してきます。
 中野区では、03年4月には242世帯であった被保険者資格証明書の発行数が05年9月には一挙に1,895世帯とふえました。本年1月現在でも1,670世帯となっています。それまでは、滞納している被保険者に個別に当たって事情を調査し、その結果に基づいて発行していたものを、1年の期限を過ぎて滞納しているものは、十分な調査で確認することなく資格証を交付する事務方式に変えたからと聞いています。資格証になったことにより、どれほどの区民が医療を受けることをみずから制限せざるを得なくなり、病気を重くしているかわかりません。新聞報道では治療が遅れて命を落とした事例も報道されているほどです。
 資格証交付の特別の事情について定めた国民健康保険法第9条第3項及び施行令第1条の3における特別の事情の具体例示、並びに国会における政府答弁、資格証の交付については「法律の趣旨にのっとって地方自治体が判断する」という答弁があるのですから、十分に被保険者の状況を把握することが必要です。今後の資格証の発行に当たっては、法令の趣旨を地方自治体として十分に生かす立場で、入念な聞き取りや調査を行った上、判断をしていくべきだと思います。お伺いします。
 国保料を滞納せざるを得ない原因の一つに、法に定められた申請減免の制度が活用されていないことがあります。01年から05年までの申請減免の措置数は平均年10.4件に過ぎません。中野区国保条例第24条第1項において、保険料の減免の項を設けています。収入基準などについては、要綱に示されています。しかし、46ページもある国保ガイドには、「保険料の減免と支払猶予」としてわずか7行しか説明がなく、法が定めている減免のための特別の基準は何かなどについて一切説明がありません。国保ガイドの説明では、減免の手続をしようとする区民はなかなか出てこないでしょう。国保ガイド及び区報において、要綱の内容がよくわかるような啓発を行うべきだと思います。一昨年までは、国保の窓口に申請用紙さえ置いていないという状況でした。窓口での対応を含めて検討をしていただきたいと思います。お答えください。
 以上、私の質問をさせていただきます。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 池田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず警察大学校等移転跡地の利用問題についてという御質問であります。
 警察大学校等跡地の開発については、民間の活力を導入してまちづくりを進めることとしているところでありまして、道路・公園等の都市基盤整備については、開発者負担の原則で実施をすることとしております。こうしたことを念頭に起きまして、想定される整備の手法の中で、諸状況等を勘案し、最もふさわしい方法を検討してきたところであります。その結果、事業主体としては、区が施行者となり、まちの骨格となる都市基盤の整備を行うこととし、開発者からそれぞれの利用状況を勘案しつつ、応分の負担を求める方法が最も適切であると判断したところであります。
 今後、警察大学校等跡地の開発に当たっては、中野駅周辺まちづくり計画や土地利用転換計画案の見直し案にそって、開発者負担の原則にのっとって整備を図っていきたいと考えているところであります。
 また、防災公園・街区整備事業で整備するべきではないかという御意見でありました。
 都市計画道路及び防災公園の整備については、先ほどもお答えをしたとおり、区が施行者となり、まちの骨格となる都市基盤の整備を行うこととして、開発者から負担を求める方法が適切であると考えたところであります。このため、防災公園の整備については、御提案の防災公園・街区整備事業で実施することは考えておりません。
 財政負担の問題であります。都市計画道路1・2号、防災公園1.5ヘクタールのそれぞれの負担額はおよそ幾らかといったことであります。
 都市計画道路でありますとか、防災公園の整備費については、土地価格が未定であること、開発者負担の割合も定めるに至っていないことなどから、今後大幅に変動することが見込まれるわけでありますので、現時点では算定はしておりません。
 それから国有財産関東地方審議会に決定しないように主張するべきだということであります。
 さきに開催をされました4者協議会では、跡地の大部分のゾーニングや公共施設の整備方針及び今後見込まれるスケジュール等が関係者で確認をされたところであります。跡地の一部については、用途が未確定のところもありますが、その内容については、中野区が策定をした土地利用転換計画案の見直しにおおむね沿ったものであります。また、その後、区議会への陳情の採択を受けて要望しました警察庁宿舎の移転も含めて、区の要望が受け入れられたものと考えているところであります。
 御質問で、都市計画道路と防災公園以外で区の取得面積を国にどのぐらい要望したのかといったことに及ぶ御質問があったわけでありますが、区役所用地として現中野区体育館用地と隣接の南側部分、それから統合新校予定用地として現中央中学校敷地の一部である借地部分と隣接した南側部分を想定しているところであります。それぞれ全体の敷地面積が、区役所の場合はおよそ8,000から9,000平米、統合新校については1万1,000平米を想定しているところであります。
 それから障害者自立支援法の関連についてであります。
 利用者負担に独自の軽減策を実施すべきだという御質問でありました。
 自立支援法におきましては、国と自治体が責任を持って費用負担するとともに、利用者の負担能力に配慮しつつ一定の負担をしていただき、だれもが地域の中で自立して暮らすことができる、そうした仕組みを社会全体で支えるということがポイントとなっているわけであります。
 利用者の負担軽減策については、御質問の中でも御紹介があったようでありますが、国が政省令で定めているほか、東京都におきましても、負担軽減策、激減緩和策が考慮されているところであります。区独自の軽減策については、現時点では考えておりません。
 中野区といたしましては、新しい体系の中で、利用者に必要なサービスを提供できるよう、基盤整備でありますとか、サービスの質の確保、また障害者の自立に向けた就労支援の充実、こうしたことを基本に考えていきたいと考えているところであります。
 それからサービス利用に当たっては、利用者の意向を十分に尊重し、緊急時ショートステイなどは全都的利用調整で対応できるようにするべきだという御質問がありました。 障害者自立支援法のもとでは、サービス支給決定に、特に計画的な自立支援を必要とする区民に対しては、個別のサービス利用計画を作成することとなっているわけであります。その際は、必要な調整、施設等との相談・連携をとるなど、利用者の意向を十分に尊重しながら対応していくということで進めていきたいと考えております。
 また、知的障害者への緊急時ショートステイなどの対応につきましては、東京都を中心に関連する自治体や施設間での利用調整を進めてきているというところでありまして、18年度についても、そうした機能は継続すると聞いております。
 また、現行支援費の不足額について国に要望をという御質問でありました。
 国の方では補正予算によって対応すると聞いているところであります。
 それから地域生活支援事業の取り組みであります。
 地域生活支援事業は、自治体が状況に応じて、創意工夫によって、障害者の相談や社会参加支援などに幅広く取り組んでいくものであります。自立支援給付に移行しない現行のサービスの変更の必要性、あるいはそれに追加して、どのような支援が必要となるか、現在、検討を行っているところであります。具体的な内容については、国から示される省令等を待って、さらに検討を深めた上でお示しをしていきたいと考えているところであります。
 それから地域生活支援事業実施までの間、ガイドヘルパーや相談支援事業、日常生活用具等に必要以上の負担が生じたりサービスの低下が起こらないようにすべきだという御意見でありました。
 10月から地域生活支援事業となります日常生活用具、ガイドヘルプ等の利用者負担等については、今後サービスのあり方などを具体的に検討する中で明らかにしていきたいと考えております。4月から9月までの間については、これらの事業について現在の負担を変更する考えはありません。ただし、ガイドヘルプについてでありますが、4月から9月までの間、自立支援給付に位置付けられることになりますために、この期間、原則1割負担となるということであります。
 それから次世代育成支援のためのクーポン券や妊婦タクシー券などについての御質問がありました。
 御提案のクーポン券や妊婦タクシー券、出産費用の助成などについては、手当、現金給付的な要素を持つものであります。これらについて、地域の実情に合わせた子育て支援策全体の中で考えるべきものと考えているところでありまして、現在のところ制度化は考えておりません。
 それからブロック塀の建て替えについての助成をすべきだというところであります。
 通学路のブロック塀の安全点検については、平成2年度、平成8年度に避難路も加えて調査を実施しました。その後、適宜、個別の調査・改善の指導を行ってきているところであります。地震などの災害に備えて、ブロック塀の安全点検などを、所有者の意識啓発のために区報などによって積極的にPRをしているところであります。ブロック塀の建て替えに当たりましては、生け垣化への誘導を積極的に働きかけているところであります。しかしながら、塀の再建を希望するという方に対しては、適切で安全な施工ができるよう相談を実施しているところであります。ブロック塀の建て替え助成など個人の判断、財産形成にかかわるものについては、木造住宅の耐震補強と同様に助成をするといったことは考えておりません。
 家具固定金具代の無料化についてであります。
 家具転倒防止器具の代金は個人負担の範囲と考えているところであります。
 それから耐震改修工事費「ほどほど耐震補強」という御提案も含めて、耐震改修工事費の助成についての御提案もありました。
 耐震補強などみずからの財産と命を守る対策、これは基本的にみずからの責任で対策をとるべきものと考えているところでありまして、中野区においては、公的に資金の助成を行うといったことは考えておりません。区では、資産活用型耐震改修助成を実施しているところでありまして、寝室や居間のみの耐震補強、御提案のあった「ほどほど耐震補強」も含まれていたと思いますが、寝室や居間のみの耐震補強であっても、資産活用型の耐震改修助成では助成できることになっているというわけであります。制度活用について積極的にPRを行っていきたいと考えております。
 また、耐震相談の窓口におきましては、耐震改修事例集、また安価な耐震改修広報のメニュー、そうしたものを用意して御紹介に努めているところであります。
 私からは以上であります。その他はそれぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。

〔教育委員会事務局次長金野 晃登壇〕
○教育委員会事務局次長(金野 晃) 学校の卒業アルバム、修学旅行補助制度についてお尋ねがございました。卒業アルバム代、修学旅行費につきましては、基本的に保護者が負担するべきものとして廃止をしたものでございます。現在、その見直しについては考えておりません。
 なお、要保護世帯、準要保護世帯につきましては、これらの経費は就学援助として公費補助を行っているところでございます。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、高齢者アパートの廃止についての御質問にまずお答えをさせていただきます。高齢者アパートは昭和50年度に開始をしたところでございますが、ほとんどの住宅が木造モルタル造で築20年を超えております。老朽化や設備等の面から廃止をするとしたところでございます。入居者につきましては、民間の賃貸住宅に個々に転居をしていただくということにしております。その際には、区内の宅地建物取引業協会などの協力も得ながら、できる限り入居者の意向に沿った住宅を確保できるように努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、東京都建築安全条例第4条第3項の認定基準についての御質問がございました。
 東京都建築安全条例第4条第3項の規定に基づく認定でございますが、これにつきましては、敷地の形状、建築物の構造・規模に配慮するほか、敷地周囲の状況、周辺市街地の密集の度合い等を総合的に勘案して、安全上、支障がないと認められるか否かを判断するということでございます。こうした取り扱いをわかりやすく、かつ公正に実施をするという点から、区が認定基準を作成し、運用することとしたところでございます。建築主から認定についての建築計画が提出された場合には、この認定基準に基づき適正に判断をしてまいりたいと考えております。
 また、東京都建築安全条例第4条2項に関する再審査請求につきましては、いまだ裁決が出ていないため、区はその経緯を見守るという考え方には変わりございません。認定申請は現在、提出されておりませんが、建築主の判断によりまして、東京都建築安全条例第4条3項の申請を提出することについては可能でございますし、区が拒むということはできないものと考えてございます。

〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長(菅野泰一) 国保ガイドの国民健康保険制度の説明についてお答えします。
 国保ガイドでは、国民健康保険制度を被保険者にわかりやすく説明するため、保険料を出し合い、医療を受ける国民健康保険制度を相互扶助の制度と説明しているところでございます。
 次に、国民健康保険被保険者資格証明書の交付につきましてお答えいたします。
 国民健康保険の被保険者資格証明書の交付に際しましては、保険料を納付できない特別な事情の有無を相談等で確認するとともに弁明の機会を設ける旨の通知を発送するなど、被保険者個々の事情を把握し、対応しているところでございます。
 なお、資格証明書の交付後に保険料の納付相談があった場合には、事情を確認の上、分納納付等により短期被保険者証に切り替えているところでございます。
 続きまして、保険料の減免制度の周知でございます。
 保険料減免制度につきましては、国保ガイドや区報で周知いたしまして、減免基準など具体的な内容については、個別の相談の際に周知しているところであります。国保ガイド等による具体的内容のPRにつきましても今後検討してまいります。
○副議長(江口済三郎) 以上で池田一雄議員の質問は終わります。

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【本会議・討論】
平成17年度一般会計補正予算に対する反対討論(2月17日小堤 勇)

○9番(小堤 勇) ただいま上程されました第1号議案、平成17年度中野区一般会計補正予算に対して、日本共産党議員団の立場で反対の討論を行います。
 区は、この間、「行財政5か年計画」に基づいて事業の縮小や廃止、民営化・民間委託など、福祉の切り捨てとコスト削減を進めてきました。さらに、財政効率優先の考えで、施設の統廃合や事業の見直しを徹底することにより、計画的に余剰金を生み出していこうとしています。こうした区政運営によって、切実な区民要求に背を向けて行政需要を抑え込み、基金のため込みを進めてきたと言えます。その結果、今回の補正を含む平成17年度末の基金残高は181億円にもなっています。これは、田中区長の就任前の平成13年度基金残高68億円と比較すると、実に2.67倍、113億円の増にもなります。区民生活の実態に目を向けることなく、基金のため込みに向かうあり方は、およそ自治体のとるべき姿ではありません。
 よって、本議案には賛成しかねることを申し上げ、討論とします。

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【本会議・討論】
「施設介護利用者の居住費、食費の自己負担増に対する中野区としての軽減策の検討を求める陳情」に対する賛成討論(2月23日かせ次郎)

○20番(かせ次郎) 日本共産党議員団の立場から、ただいま上程されました平成17年第139号陳情、改正介護保険法による施設介護利用者等の居住費、食費の自己負担増について、中野区独自の負担軽減策を検討することについての賛成討論を行います。
 本陳情は、昨年10月から、介護療養型医療施設の居住費、食費が保険対象外とされ、全額自己負担となったことによる自己負担増の軽減策の創設を中野区に求めるもので、区内の保険医協会のお医者さんを初め1,816名の署名が添えられております。
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや老人保健施設の室料や食費、いわゆる「ホテルコスト」について、「同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平になるよう『居住』や『食事』に要する費用は、保険負担外にする」と説明いたしました。
 しかし、所得の少ない高齢者世帯にとっては、このような過酷な言葉はありません。ある施設の職員は、「高い食費は払えないから弁当を持ってきていいかとか、食事の後に来たいといった利用者の声がある、デイサービスの一番の楽しみは食事サービスなのにひど過ぎる」、こういったことを言っておりました。
 実際の負担額は、厚生労働省が示している所得に応じたモデルケースを基準とし、それぞれの施設が決定することになっています。厚生労働省モデルでは、住民税課税世帯で特養ホームの相部屋の場合、食費がこれまでの月2万6,000円から4万2,000円に、居住費が負担ゼロから月1万円に上がり、年間では40万円もの負担増になってしまいます。中野区の調査でも、特養ホームの場合は同様で、デイサービスや通所リハビリテーションなどの通所介護施設では、これまでに400円だったおやつ代を含む昼食代は、600円台が9施設、700円台が7施設、500円台が5施設で、最高額は960円になっております。
 10月実施からまだわずかの期間でしかないために、詳細な資料はありません。しかし、こういった負担増は、じわじわと利いてくるものです。今後、施設入所者や通所介護利用者に大きな負担をもたらし、施設への入所をあきらめる待機者、通所回数を減らすデイサービス利用者が多くなれば、それこそ介護保険制度の当初の理念であった「介護の社会化」が後退し、再び介護を家族に押しつけることになりかねません。
 しかも、06年度から適用となる税制改悪は過酷です。定率減税の半減や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で非課税限度額が引き下げられ、新たに課税対象になる方は7,000人になります。この場合、国保料や介護保険料にもはね返り、区営住宅の家賃や高齢者のおむつサービス、見守り・緊急通報システムなど、負担増は雪だるまのようにふくれ上がり、耐えがたい痛みとなります。こういった痛みを少しでも和らげる手だてこそ必要ではないでしょうか。
 中野区では、「社会福祉法人の利用減額」をしているから、区独自の軽減策はとらないとしています。しかし、この制度を活用するか否かは社会福祉法人の任意によるもので、利用者にもさまざまな要件が規定されているため、使いにくいと言われているものです。
 こういったことから、23区内でも幾つかの自治体で負担軽減策がとられているのです。千代田区では、通所施設の食事代について、引き上げ分を区と事業者が分担し、現状を維持しています。また、荒川区では、第3段階の人を対象に、デイサービスと通所施設の食事代の25%を助成し、渋谷区でも住民税非課税世帯を対象に、通所施設とショートステイの食費、滞在費の25%を助成しています。
 中野区でも、介護保険法による施設介護利用者等の居住費、食費の自己負担増について、区独自の負担軽減策を検討すべきであります。
 以上、申し述べまして、第139号陳情の賛成討論といたします。(拍手)

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【本会議・討論】
平成18年度一般会計予算と国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論(3月13日来住和行)

○30番(来住和行) 2006年度中野区一般会計予算並びに2006年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対し、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 田中区長が「リードする」としてきた国の「構造改革」と規制緩和政策が、大企業に史上空前の利益を与える一方で、国民には貧困と格差の増大をもたらしています。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、米国産牛肉輸入事件、官製談合事件など、ルールとモラルの破壊は目を覆うばかりです。田中区長は「それでも『官から民へ』の流れを変えるべきでない」と強弁していますが、構造改革のこの流れが区民に何をもたらしてきたのでしょうか。
 公的年金控除縮小、老年者控除の廃止、65歳以上の住民税非課税制度の廃止などによって高齢者や低所得者に新たな負担を押しつけ、中野では新たに7,000人の高齢者が課税対象者になりました。住民税が非課税から課税になることで、国保・介護・福祉の負担が「雪だるま式」に膨らみ、その影響は計り知れないものがあります。勤労世帯も定率減税の縮小廃止などによってさらなる重い負担となります。
 区民の一人当たりの所得は、5年間で14万7,000円も減少する中、生活保護世帯の増加を初め、小・中学校就学奨励受給者は、区立学校全児童の25%にも及んでいます。2006年度予算では、年金課税と定率減税縮小等で特別区民税がおよそ14億5,000万円も増収を見込みながら、区民の痛みを和らげる新たな施策を盛り込んでいない。ここに予算の第一の問題があります。
 区は、これまでも「行財政5か年計画」で中野区独自の施策をほとんど廃止し、今度は10か年計画で地域センターの廃止、七つの児童館の廃止、遊びの機能と学童クラブを学校に移転、七つの保育園の民営化、二つの区立幼稚園の廃園、八つの小学校と五つの中学校の統廃合などを進めようとしています。
 「財政効率」のみを優先し、福祉、区民サービスを切り捨て、その一方で警察大学校等跡地、中野駅地区などの大規模開発に乗り出すまちづくり関連調査・委託費にまた、2006年度も約5,580万円を計上しているのが第二の問題です。
 区長は、警察大学校等跡地や中野駅周辺を「東京を代表するまち」にするとして、警大跡については、これまで区民にも議会にも「道路も公園づくりも区の負担は最小にして、開発者負担が原則」と説明してきたことを転換し、財政負担の予測さえ示せないまま、都とともに地区計画をつくり、開発者となっていよいよ大規模な開発に乗り出すこととしたものです。しかも、3月6日開催の国有財産関東地方審議会答申によると、0.5ヘクタールの囲町公園を跡地中央部に移し、これを加えた公園面積はわずか1.5ヘクタール、公園周辺には3.5ヘクタールもの商業、業務、住宅の超高層ビルが立ち並ぶことになります。これでは、区民の「跡地を緑豊かな防災公園に」との切実な願いに背を向ける計画です。
 本予算の最大の問題が、この大規模開発を誘導するために新たにまちづくり基金を設け、毎年度5億円を積み立てるほか、基金残高を2006年度末には224億円とするなど、ため込み予算となっているところにあります。
 これに対し、日本共産党議員団は、区民の切実な声をもとに、26項目の予算組替え動議を提案したところです。
 第1は「新たな負担増から区民生活を守る」立場から、介護や障害者施設における食事代の自己負担の軽減措置を求めるなどの4項目。第2は「区民の命と安全を守り、暮らしと営業を応援する」、成人健診の自己負担への助成、住宅リフォーム助成等8項目。第3は「教育と子育て支援を充実させ、新たな区民要望にこたえる」こととし、子育てクーポン、妊婦タクシー券、修学旅行交通費助成などの14項目。とりわけ、中野区における子育て世代への経済的負担の軽減は、少子化克服にとっても緊急かつ切実な課題と考えてのことです。
 私たちは、「構造改革」の名による大増税と社会保障制度の改悪のもとで、高齢者、障害者のみならず、青年も子育て世代をも生きる希望を見出せない区政にあって、「住民の福祉」の増進という自治体が自治体として本来の役割を果たせる中野区に変わってほしい。変えたいとの声が区民の願いとなっていることをここに指摘しておきます。
 続いて、国民健康保険事業特別会計について述べます。
 2006年度の保険料は、均等割で1,200円値上がりし、3万3,300円となります。所得の低い区民ほど負担を一層重くするものです。一層の所得格差が拡大する中、資格証明書の発行は1,600件にも及んでいます。お金の払えない人は公的医療から排除され、「所得の格差」が「命の格差」となるようなことが起きてはならないということを申し上げ、議案への反対討論といたします。

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【本会議・討論】
区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園2園の存続を求める陳情に対する賛成討論(3月13日江田とおる)

○41番(江田とおる) ただいま上程されております第137号陳情及び第144号陳情から第154号陳情までの12本の陳情について、日本共産党議員団を代表し、賛成の討論を行います。
 137号陳情は、みずのとう・やよい両幼稚園の廃止案の白紙撤回を求めるもので、2万4,162名の賛同署名がつけられております。さらに、152号陳情には2,234名、153号陳情には353名の署名がついております。いずれも区立幼稚園廃止の理由や進め方に納得がいかず、保護者との話し合いやこれからの幼児教育、保育に関して区民と行政との協働のビジョンづくりを求めるものであります。それぞれにニュアンスの違いはあっても、同じ思いが込められており、いずれも賛成できるものであります。
 陳情の理由の第1は、「みずのとう」と「やよい」幼稚園の廃止案が事前の説明もないまま、いきなり10か年計画の改定素案に記されたことに対する不信と怒りの表明であります。当事者の意見も聞かず、一方的に2園の廃止園名を発表して押しつけるやり方は、子どもの教育にかかわる問題を論議する態度としてあってはならないことであります。
 理由の第2は、区立幼稚園廃止の理由を「私立幼稚園を補完するという設立当初の目的を果たした」と述べたことにあります。つまり、子どもの数が減って、近隣の私立幼稚園に空きが生じたので、区立は要らないというものであります。これは、区立幼稚園が設立された経緯や、果たしてきた役割と機能を全く無視するもので、幼児教育を園児の受け入れ定数だけに矮小化するものです。現場の先生と保護者、行政が長年にわたって蓄積してきた幼児教育の内容と、そこから生まれる保護者の信頼を無視するもので、保護者が不満と不信を持つのは当たり前のことです。教育委員会がこれらを正当に評価することこそ大切なのではないでしょうか。10か年計画の最終文書で、区立は「私立の補完」という言葉が削除されましたが、これは当然の処置であります。
 第3は、区立幼稚園を廃園した後につくるという民営の幼保一元施設・幼児総合施設の構想が明らかになっていないことです。将来の構想が見えていないのに、区立幼稚園の廃止だけ先行させようとするのでは、保護者の納得が得られるはずがありません。しかも、幼児総合施設の構想が決まっていないことを理由に、ことし秋口の3歳児募集を行うかどうかをいまだにあいまいにしています。これは、行政の都合と一方的な判断に区民を従わせるもので,区民不在、保護者無視も甚だしいと言わざるを得ません。少なくとも、3歳児募集の実施を大前提にして今後の検討を行うべきであります。
 以上の理由から見て、本陳情は至極当然の要求であります。
 さて、今幼児教育と保育のあり方をめぐって、大きな変化が進んでいます。中でも、中野区は「区立保育園の全園民営化」を掲げ、行政が保育の現場から撤退するという極端で乱暴なことを強引に進めようとしています。国は、子どもの減少に伴って幼保一元化の考えを模索し続けてまいりました。
 その結果、今国会に仮称「認定子ども園」の法案を提出する運びとなったようですが、関係者からは、国が検討している方向では、保育園と幼稚園がそれぞれ果たしてきた機能や質が低下させられることを心配する声が強く出されております。国が少子化の進行に伴って幼稚園、保育園のあり方を大きく変えようとしている時期だけに、中野区が子育ての環境を整えるためにどのようなスタンスを確立するかが重要な課題となっています。
 子どもの成長・発達を中心に据えて、子どもの最善の利益を考えた中野区の幼児教育・保育の総合的な方針を策定すべきであります。その基本的な方針があってこそ、個別の政策が生きてくるのではありませんか。今議会で、他の会派からも「指針」づくりの必要性が指摘されていますが、そのとおりだと思います。そのために、区立、私立双方の幼稚園・保育園の先生と保護者、研究者、職員などが参加する審議会等を組織し、共通のテーブルで議論し合うことが大切なのではないでしょうか。
 今回の2園廃止問題をめぐる運動の中で、保護者のすばらしいエネルギーが示されました。出生率が最低となり、子育てが難しくなっているこの中野区で、子育てに一生懸命努力しているお母さん・お父さんたちの熱意と力を信頼し、区民と一緒にこれからの幼児教育・保育のあり方を検討する姿勢が必要だということを繰り返し強調します。
 最後に「教育行政区民参加条例」に関して一言述べます。
 この条例は「平和行政条例」とともに、中野区の区政運営の基本をなすものであります。条例第2条の(1)には「区民参加は、教育に関する問題について区民の意見を総合し、地域の意思の形成を目指して行われるもの」と記されています。教育は人格の完成を目指して行われるものですから、一般行政とは異なる特別の配慮と関係者の基本的合意が必要です。教育には行政の一方的な判断や指示だけでは済まされない大事な要素があるからであります。だからこそ「教育委員準公選」が廃止されたことを契機として、教育行政への区民参加を保証するこの条例が制定されたのであります。
 この条例は、教育への住民参加を求める区民の熱意の証であります。この条例は、教育に係る大切な問題については「区民の意見を総合し、地域の意思の形成を目指す」、つまり、区民と行政との合意をつくることを求めています。区民への説明会や意見交換会などの形式的な手続を踏んでいるかどうかではなく、住民との合意をいかにつくるか。そのための努力と細かな配慮を教育行政が誠実に行うことを求めているのであります。教育委員会は、陳情者の意見や要望を真摯に受けとめ、関係者との合意をつくるために努力すべきであることを申し上げ、賛成討論を終わります。

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【本会議・討論】
中野区国民保護協議会条例に対する反対討論(3月24日小堤 勇)

○9番(小堤 勇) 第18号議案、中野区国民保護協議会条例について、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
 本条例は、中野区国民保護協議会の設置を図るものですが、その目的は中野区国民保護計画をつくることにあります。区の具体的な計画案は示されていませんが、都のモデル計画に沿って制定しようとしている以上、この計画の危険性、現実との乖離を指摘しなければなりません。
 第1に、住民の保護を言いながら、実際には米軍と自衛隊の軍事行動が最優先の計画で、住民避難や国民の自由や権利の侵害が行われかねません。自治体への説明の場でも、政府は自由と権利が必要最小限制限されることがあるとし、必要最小限の基準については、その時々によって異なると、人権侵害があることを公然と認めています。さらに平時からの訓練と国民の協力を想定しており、区民の日常に軍事訓練が入り込んでくることになりかねません。
 第2に、想定する着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の武力攻撃事態やテロなどの緊急対処事態は起こり得るか、あるいは起こったとして、国民・住民を守ることができるかという問題です。着上陸侵攻や航空攻撃は、国会答弁でも我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断されると明記しているように、攻めてくる根拠や可能性はないものです。突発的なミサイル攻撃、ゲリラ攻撃やテロ攻撃は、事態の予測、避難準備などできるはずもありません。大体テロは犯罪であり、警察力をもって取り締まるものです。
 法に沿って、全国に先駆けて2003年7月、鳥取県が日本海からの着上陸のシミュレーションを行いましたが、三つの町村の全住民2万6,000人がバス89台で他県に移動するのに11日間もかかりました。避難する住民と敵を攻撃する自衛隊、米軍が同じ道路を共有することができず、戦争優先になることから、住民避難は別ルートになります。関係者は、こうした計画は自治体の対応能力を超えており、武力攻撃事態の想定や被害想定ができるわけがないと、感想を述べています。このように全く荒唐無稽な計画とならざるを得ません。
 仮に政府が考えている武力事態が起こるとすれば、それはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するものになります。日米安保条約をもとにしたアメリカ一国との軍事協力の強化こそ、日本有事を現実のものとしかねない最大の脅威となっているからです。
 第3に、国や都は、意図的に災害対策と武力攻撃事態や緊急対処事態を同列視している節があります。大震災や大災害は人間の力では防げませんが、戦争は外交、政治の力で抑えることができます。つまり有事法制の具体化ではなく、有事を起こさせない平和外交こそ政府に求められ、また自治体からの働きかけも必要となっているのです。このことを強く述べ、第18号議案の反対討論といたします。

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【本会議・討論】
障害者施設の利用者に負担を課す条例に対する反対討論(3月24日かせ次郎)

○20番(かせ次郎) ただいま上程されました第26号議案並びに第32号、第33号、第34号、第35号議案について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。
 上記5議案は、4月1日から実施される障害者自立支援法に伴い、区立の障害者施設の利用者負担に関する規定を改めるものです。障害者自立支援法は、2005年10月31日、障害者団体などが国会を取り囲む中、自民党、公明党が、日本共産党などの反対を押し切って可決成立させたものです。障害者福祉にも自己責任と競争原理を持ち込み、国の財政負担の軽減を図ろうという小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっております。
 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。応益負担は、障害の程度が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こりかねません。現に障害者や御家族の方から、これまでどおりサービスが受けられるだろうか、定率1割は払えないといった不安や不満が渦巻いております。
 現在の支援費制度のもとでの利用実態を中野区障害者福祉会館で見てみると、負担があるのは約5%で、ほとんどの方は無料で利用されております。ところが、自立支援法のもとでは規定の1割の利用料を負担しなければならなくなります。生活保護世帯の負担はないものの、ひとり暮らしで月額6万6,000円以下の人でも、月1万5,000円までの利用料は負担しなければなりません。しかも、食事代の負担もふえることになります。地域で生活している障害者との均衡を図ることを理由に、食材費に加え、水光熱費や調理員の人件費まで含めて、全額自己負担にするというものです。区立の通所施設では1食500円程度になると説明していますが、それでも15日通えば7,500円の負担です。低所得者には3分の1に減額されるといいますが、施設の利用料と合わせれば、大変な負担になり、生活を圧迫することになります。障害者の方々からは、せめて食費ぐらいは軽減してほしいといった声が上がり、4月1日の実施を目前に、障害者と家族の不安は解消されるどころではありません。
 そういった声と運動が全国の自治体を動かし、4月からは各地で独自の軽減策がとられようとしています。東京23区でも、荒川区が在宅の障害者の全サービスの利用者負担を3%に減額する、通所施設利用者の食事代を半額に軽減するなどの独自の軽減策の実施を決定したのを初め、中央区や港区、新宿区、北区、世田谷区、杉並区、葛飾区などでは、食費負担の軽減策を実施するとしています。このように東京23区中、独自の軽減策を実施するとしているのは17区、検討中は2区、検討もしていないというのは、中野区を含む4区だけになっています。
 本会議では区長から、区独自の軽減策については現時点では考えていないとの冷たい答弁がありましたが、障害者とその家族に負担ばかりを求める条例には賛成できません。改めて施設利用者の食費負担の軽減など、中野区独自の軽減策を検討し、実施することを求め、反対討論とします。

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【本会議・討論】
区民公益活動の推進に関する条例に対する反対討論(3月24日長沢和彦)

○19番(長沢和彦) 第54号議案、中野区区民公益活動の推進に関する条例について、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
 近年、NPO、市民活動団体の活動が新しい広がりを見せています。こうした市民の自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、民主主義と社会の発展にとっても、重要な意義を持つものと言えます。区内のNPOや区内団体の多くも、その立場、その一翼を担っていると思います。しかし、NPOなどは組織力も財政基盤も弱く、多くの悩みや困難を抱えているのが実情です。立ち上げなどの際に、その団体の自主性や自立性を損なわず、一定の支援をすることは必要であります。そして、こうした団体が行う公益活動を通じて、豊かな地域社会がはぐくまれ、住民自治の推進が図られることは、歓迎すべきことであると思います。
 しかしながら、今、業務委託を進めたいために、その受け皿となるNPO法人を行政主導でつくる事態が生まれています。また、団体自身も事業を受託したいがゆえに、NPO法人格を取得するといった例も出ています。そうしたもとで、本条例は本当に区民の公益活動を応援するものとなり得るのか、区の姿勢が問われています。
 以下、反対の理由を述べます。
 まず第1に、本来的に区が行うべき業務まで、公益活動団体に任せようとしている点です。区はこの間、本条例案をつくる制度設計の段階から、条例案として議会に提案するまで、この条例をつくる背景や目的として、大きく二つのことを述べてきました。その一つは、新しい公共公益を担う団体がふえて、主体性を持って地域の課題に取り組む活動が生まれている。また、そうした活動に期待もしているという点です。先ほど述べたように、こうした活動が出てくることは歓迎すべきことであると思います。問題は、もう一つの側面である区の財政状況なり、維持できる規模もあるので、これまで行ってきた事業を含め、本来的に区が行うべきものでも委託を進めたり、助成をしたりすることを宣言しています。つまり、この間行ってきた民間委託などを、区民公益活動の名でさらに進めようというものです。原案に対しては、いろいろと指摘すべきところや記述すべきところはありますが、少なくとも「業務の委託等により参入機会の提供に努める」は削除すべきであると、修正案を委員会で出したのも、豊かな地域社会の実現どころか、専ら区の都合によって機能するものと言わざるを得ないからです。
 第2に、区政運営に当たっては、区がこの条例をもって一層の公的責任の放棄なり後退をさせかねないという点です。今も述べたように「官から民へ」あるいは「小さな区役所」の実現のために、区民公益活動を行うのであれば、本条例で掲げている目的や理念の実現はほど遠いものとなるでしょう。大体新しい公共公益の活動が生まれていること、イコール区の仕事を少なくするといった発想が貧困であり、大きな間違いです。NPOなどの団体が、福祉を初めとする多彩な分野で発揮している先駆的で人間味ある取り組みに学び、それを行政の制度改善に生かすことこそ、区の責務であると考えます。また、そうしてこそ区民や団体との協働が図られ、住民自治の発展に寄与することができると言えるでしょう。今の区政運営を見ていると、その視点が欠落していると言わざるを得ません。
 最後に、本条例の扱いをめぐって一言触れておきます。四定で出したものを本定例会の冒頭で引っ込め、出てきたのが本条例案です。変わったところは何かといえば、条文の合成と文言に強弱をつけた程度の整理だけといった、中身は全く変わっていないものです。つまり引っ込めた条例案の説明解釈で事が足りる問題であると言えます。なぜこうした措置がとられたのか。とにかく本定例会で制定してもらいたい区の思惑があってのことでしょうが、ここでも区の都合だけで条例をこのように扱ったわけです。条例制定は地方自治権の重要な柱です。いとも簡単に出したり引っ込めたりしてよいはずはありません。この扱い一つ見ても、区が言うところの区民公益活動の推進とは推して知るべしと言えるでしょう。
 住民の多様な要求にこたえるために、行政と区民、公益活動を行う団体が協力して取り込むことは、ますます重要です。しかし、区が自治体本来の役割を投げ捨てるようなことがあっては決してならない。そのことを強調し、本議案への反対討論とします。

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【本会議・討論】
オリンピックの東京招致に関する決議に対する反対討論(3月24日来住和行)

○30番(来住和行) ただいま上程されました議員提出議案第2号、オリンピックの東京招致に関する決議に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 まず、オリンピックに関する基本的な立場について表明をしておきたいと思います。日本共産党は、世界の人々がスポーツを通じて交流する、平和の祭典としてのオリンピックそのものには反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされたり、また環境破壊につながるような計画とセットされるのであれば、招致に賛成できないという立場であります。
 この間の知事の議会等での発言、東京オリンピック招致が大型開発のてことされ、都民と都財政に深刻な影響を及ぼすその危険性が明白になってまいりました。この都議会の定例会の施政方針演説では、オリンピックに向けたインフラ整備について、幹線道路ネットワークなどの広域的な交通基盤の集中的な整備、羽田空港の再拡張・国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充を進めることを表明しました。加えて、首都圏3環状道路や都内の骨格幹線道路などを、10年後のオリンピックを目指して集中的に整備を進める。こういうさらに踏み込んだ答弁も行われました。
 石原知事が例示した首都圏の3環状道路についていえば、圏央道では都が毎年数百億円の直轄事業負担金を支出しており、都が直接建設に当たる首都高速道路中央環状品川線は1,000億円以上の都負担が予定されているものです。また、外郭環状道路の整備は、本体だけでも1兆3,000億円の事業費が予定されています。その外環道は先月、全国の高速道路の整備計画を決定した国土開発幹線自動車道路建設会議の検討路線にのっていない路線であります。国ですら検討路線にものせていない道路を、オリンピックに間に合わせるといって前倒してしまう、こういう建設ということになりますと、都がこれまで以上に巨額の税金を投入することは避けられないという事態になります。
 また知事は、マスコミのインタビューに答えまして、羽田と築地市場の跡地、ここをターミナルとして、地下に道路をつくるということも述べられています。羽田と築地を結ぶということになりますと、これまでの中央環状新宿線などのことから見ましても、これだけでも1兆円規模の大工事になるということが予測をされます。
 さらに知事は、オリンピックの招致を表明した当初から、明治神宮などの大再開発にも言及をしてこられました。こういう点から見ましても、都の財政への影響、環境への負荷という点でも、コンパクトにオリンピックを行うという点からもほど遠いものと言わざるを得ません。
 また、御存じのとおり、きのうの都議会の財政委員会でも、1,000億円のオリンピック基金が採決をされました。こうやってみますと、大型開発へのため込みを既に基金として準備をするということが都議会でもきのう行われているわけです。この点で財政面からも極めて重大な問題があるというふうに私たちは考えております。
 さらに、この間の問題でいいますと、都が持っているオリンピックに関する情報は、ほとんど公開をされていないという点であります。それは基本構想懇談会というのが開かれておりますけれども、その議事録も公開されておりませんし、またオリンピックに関する主要施設については公開されましたけれども、しかし先ほど言いました議事録や調査した開催経費などの試算、これも調査しているんですけれども、いまだに公表をされておりません。
 これらの点を踏まえ、さらに一昨日の都議会で明らかになったんですけれども、この昨年9月の都知事が正式にオリンピック招致を表明した、その前の庁議でも正式な意思確認が庁議で行われていないということも明らかになりました。
 こういう点から見まして、やはり既に札幌市がいち早く市議会で決議しておりましたけれども、札幌市では市民に対して市の広報を通して、その経費、かかる費用、札幌市が負担をすべき費用などについても明らかにして、市民に公開をしているわけです。
 そういう点から見まして、今の現段階でオリンピックに対して、やはり都の財政の負担の問題、それから環境への負荷の問題、さらに情報を都民に公開をすると、明らかにするという点から見ても、極めて異常な状況だというふうに私たちは考えております。したがいまして、本動議については、その立場から反対を表明し、討論といたします。

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【本会議・討論】
医療改悪に関して国へ意見書を出すことを求める陳情に対する賛成討論(3月24日昆まさ子)

○40番(昆まさ子) ただいま上程されました第10号陳情、医療制度の改革に関わる意見書の提出について、日本共産党区議団の立場から賛成討論を行います。
 本陳情は、今国会に提出された医療制度改革法案の審議に関して、高齢者の入院時の食事、部屋代、窓口負担など、患者負担をふやさないこと。必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為をふやさないこと。医師や看護師の増員、医療の質と安全性が確保できるよう、診療報酬を改善すること。医療保険制度への国庫負担を増額すること。以上4項目について国に意見書を提出することを求めています。
 政府が提出した医療制度改革法案は、高齢者については、ことし10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が2割から3割に引き上げられようとしています。入院では療養病床に入院する人の食費、居住費が保険適用外となり、長期入院患者の入院費も増額されようとしています。また、2008年4月から70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げし、さらに新しい高齢者医療制度創設のもとで、70歳以上の全高齢者から保険料を徴収し、しかも年金から天引きするというものです。高齢者に二重三重の負担を強いる改正案となっています。到底容認することはできません。
 次に、改正案は混合診療の導入を盛り込んでいるということが問題になっています。今の日本の医療制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、保険がきく診療を原則としています。この制度があるから、すべての国民が保険証1枚で必要な医療を受けられます。この公的医療に保険診療と保険がきかない診療を組み合わせる混合診療を導入しようとしています。今、特定療養費制度として保険外診療が認められているのは、高度先進医療や歯科医療、差額ベッドなどです。混合診療が比較的多く認められている歯科医療では、保険外診療の範囲が広がり、患者負担も多くなっています。今の医療制度は保険外だった技術、薬を安全性、有効性を検証した上で保険適用にしてきました。以前だったら高額だった治療が、保険内で可能になることで、公的医療制度が国民に定着してきたのです。保険外診療が広がり、公的保険の範囲が狭められれば、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療が受けられるのはお金のある人だけとなりかねません。公的医療保険制度の土台が崩れていくことになります。混合診療拡大、公的保険の範囲の縮小は、国民が求めているものではありません。
 また、陳情は、医師や看護師の増員や医療の質と安全が確保できる診療報酬の改善を求めていますが、改革案では診療報酬の過去最大の引き下げが打ち出されています。診療報酬には、医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されていないなど、改善すべき問題が多くあります。政府の引き下げ案は、これらの問題に手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させることにつながりかねないと危惧されています。この間、政府は国庫負担率の引き下げをしてきました。診療報酬の引き下げを行わないことと国庫負担の増額を国に求めることは、当然のことです。
 以上申し述べまして、第10号陳情に賛成し、討論といたします。

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