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【本会議・質問】昆まさ子／かせ次郎
【本会議・討論】かせ次郎／池田一雄／小堤 勇／かせ次郎
【決算特別委員会・総括質疑】来住和行／岩永しほ子
【本会議・一般質問】
（2005年9月21日）
中野区議会議員 昆まさ子
- 水害対策について
- 区長の憲法９条改憲発言について
- 都区財調問題について
- 新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について
- 児童館と学童クラブについて
- 地域センターについて
- 補助金のあり方について
- 防災まちづくりについて
- その他
- 温暖化防止対策と環境問題について
- その他
○議長（高橋ちあき） 次に、昆まさ子議員。
〔昆まさ子議員登壇〕
○４０番（昆まさ子） ２００５年第３回中野区議会定例会において、日本共産党中野区議団の立場から質問をいたします。
まず初めに、水害対策について伺います。
９月４日深夜、妙正寺川、神田川、江古田川水域での集中豪雨により、杉並、中野など１時間に１００ミリを超える雨量となり、妙正寺川、神田川、江古田川のはんらん及び内水によって1,４００世帯を超える区民が被災をされました。被災された区民の皆さんに対し、心からお見舞い申し上げます。また、現場において救済、救援、消毒、排水、お見舞い活動などに当たった職員や消防団の皆さんの労を心からねぎらいたいと思います。
妙正寺川は、１９６８年の３０ミリ改修終了後、３７年ぶりの大きな水害となり、災害救助法の適用を受けるような事態になりました。溢水だけでなく、三谷橋、北原橋付近では護岸が崩壊するというかつてなかった事故まで発生しました。
神田川の流域では、弥生町五丁目、六丁目、南台五丁目、本町五丁目などで川のはんらんと内水による被災となりました。１９８２年９月の水害のとき、神田川のはんらんで被災した東京メトロ丸ノ内線の車両基地も、２３年ぶりに浸水しました。その川の水が弥生町五丁目の住宅地に流れ込み、駐車場などが水没しました。
神田川は中野新橋まで５０ミリ改修が完了していますが、その上流はまだめどが立っていません。善福寺川も５０ミリ整備がまだできていません。江古田川、妙正寺川に至っては、５０ミリ改修は計画の半分も進んでいない状況です。
東京都は、１９６８年に５０ミリ改修の整備計画を立てていますが、目標の６割にとどまっています。今回の水害は、改めて河川改修などの対策に早急に取り組まなければならないことを示しています。
そこでお尋ねします。まず第一に、区民への情報伝達と災害対策本部を中心とした職員体制が極めて不十分であったことが区民のだれからも指摘されました。妙正寺川流域に避難勧告が出されたときには、既に大和町二丁目では腰までつかる洪水となっていました。午後８時１１分には大雨注意報から大雨警報に変わっていました。警報が発せられたときに災害対策本部を設置するという従来の運用経過からいって、今回は１時間半も設置がおくれるという不手際を起こしました。８時１１分に本部を設置し、直ちに避難の呼びかけを始め、中野区災害対策本部の運営及び災害応急対策に関する要綱に基づき処置をとるべきでありました。日曜日とはいえ、職員が地域センターや本部に結集したのがおくれたのも、本部の初動に問題があったからではないでしょうか。伺います。
次に、防災行政無線による区民への情報提供が不十分であったことが被害を大きくしたものと思われます。固定系の防災無線スピーカーによる放送は、激しい雨音もあってほとんど聞き取れなかったというのが圧倒的な区民の声です。スピーカーによる放送は、光化学スモッグ警報のようなサイレン音に変えるなど、工夫が必要です。また、広報車による地域的な緊急広報活動も必要です。さらに、区議会議員に対する携帯電話による情報提供などのやり方を一般区民にも広げることはできないでしょうか。
ただ、今回のように午後８時１７分に大雨警報が入った後は、沈黙を守っているようなことでは何の意味もありませんから、改善する必要があります。これらについてお答えください。
次に、区民がインターネットなどで河川の状況を直接見られるようにするため、現在設置されている監視カメラをふやすべきです。警戒サイレンは、現在設置されていない妙正寺川、江古田川などの上流地域に増設すべきです。今回鳴らなかったという声が多かったので、これについても常にフォローし、肝心なときにちゃんと動くようにすべきです。お聞きします。
第２に、自動車の通行が無理なのに、浸水地帯を横切ろうとしてたくさんの車がレッカー車のお世話になりました。また、走行による波が浸水家屋に押し寄せてさらに浸水をひどくするなどという状況もありました。洪水ハザードマップも都から発表されているのですから、あらかじめ警察と協議をしておき、速やかに交通規制の手配ができるようにしてほしいと思います。
また、土のう積みや地下室の水の排水など、消防署、消防団との連携措置も速やかにできるよう、あらかじめ体制をとっておく必要があります。さらに、自動車の退避場所なども区民にあらかじめよく伝えておくべきです。お答えください。
第３に、事後の消毒、畳などの粗大ごみの片づけなど、職員や委託業者、提携業者の皆さんの活躍で何とか要望にこたえられたようです。災害弱者への対応も要綱で詳しく定められているところですから、避難行動の援助や事後の片づけなどについても、今後速やかに対応できるよう努力をしていただきたいと思います。
新宿区や杉並区が家電リサイクル法による冷蔵庫やテレビなどを無料で引き取っていったのと比べると、中野区のいつもと変わらない処置は大変不満が強かった一つです。今回の分も含めて、区民負担なしに処分できるよう求めます。お答えください。
第４に、各種融資制度をわかりやすく広報するとともに、事業者向け災害特別融資資金制度などの適用、融資に当たっては、利息の低減や営業実績、連帯保証人の条件緩和など、被災者の状況を十分勘案するべきだと思います。お答えください。
第５に、水害対策の基本は５０ミリ対応などの河川拡幅による治水対策であることは言うまでもありませんが、これらの事業は大変時間がかかります。既に河川、下水とも地下調節池による対応が区内の多くの地域でなされているわけですが、妙正寺川、江古田川についても区内上流地域での新たな調節池の設置がどうしても必要です。それぞれの河川の流域にある公共施設の地下に設置を検討すべきです。さらに、内水はんらんに備える下水用の調節池も今回の水害の調査結果をもとに、早期に設置を検討してほしいと思います。さらに、東京都に和田弥生幹線の早期完成を求めてください。答弁を求めます。
第６に、環状７号線地下の調節池がテレビでも大きく取り上げられました。これは、環七から下流の河川流域の水害対策には大変有効です。神田川の環七下流はこの調節池の効果が今回も大きかったことが明らかです。妙正寺川の野方取水口の早期開設を今後も強く要請するとともに、野方から練馬方面への調節池延長についても早期に取り組みを要求すべきです。お答えください。
第７に、区内河川の抜本的な治水対策の計画を確立させることです。１０か年計画には河川改修計画を初め、内水対策など治水計画が全く欠落しています。区の見解をお聞きします。
次に、区長の憲法９条改憲発言についてお聞きします。
広島で開かれた原水爆禁止世界国際会議は、戦後６０年という節目の会議にふさわしく、史上最高の２９カ国、２６４人もの海外代表が参加し、核兵器のない、平和な世界を実現するための新たな連帯と行動を世界の人々に呼びかけました。その国際会議で採択された宣言は「世界で唯一核兵器の実戦使用による被害を体験し、武力の行使と戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本の役割が注目されている」と述べた上で、核兵器廃絶を言いつつも、現実にはそれに逆行する日本政府の動きがアジア諸国民の強い懸念と怒りを招いていると指摘しています。そして「逆行の動きが強まる中で、世界平和にとって先駆的な意義を持つ憲法９条の改悪に反対し、非核三原則の厳守を求める日本国民の努力に心からの支持と連帯を表明する」と記しています。私は、国際会議宣言を正義と平和を求める世界の人民と日本国民の願いを端的に表現するものとして、強い感銘をもって受けとめました。
さて、区長は８月７日の区報で「平和行政のさらなる推進のために」と題する文章を掲載しています。その中で、中野区が２３年前に憲法擁護・非核都市の宣言を行ったことに触れ「核のない平和な世界の実現を願う区と区民の意思をわかりやすく明快に表明したすばらしい宣言だ」と高く評価しておられます。中野区の憲法擁護・非核都市の宣言と、さきに触れた国際会議宣言とは、その精神においても完全に一致するものであると私は思います。区長はどのように考えておられるかお聞きします。
区長は、憲法問題に関する質問に対して、９条２項は変えてもよいとの考えを繰り返し述べておられます。第２回定例会の小堤議員の質問に対し、９条１項は戦争放棄という重要な理念をうたっているので堅持すべき。２項については、主権国家として防衛力を位置付ける規定を設けるべきと答えています。戦争の放棄を定める規定ならば、昔から国際連盟規約や不戦条約、国際連合憲章等の国際条文に盛り込まれており、目新しいものではありません。そのような条文があるにもかかわらず、現在なお戦争が絶えないのが現実の姿です。だからこそ、日本国憲法は９条１項での戦争の放棄にとどまらず、武力行使の禁止を確実にするために、９条２項で陸海空軍を保持しないという「戦力の不保持」と「交戦権の否定」を明記しているのではありませんか。ここに日本国憲法が平和憲法と呼ばれ、世界から注目される根拠があります。
政府は、戦力を持たないという憲法の規定と自衛隊の存在との折り合いをつけるために、従来から「自衛隊は戦力ではない」という詭弁を取り繕ってきました。政府の憲法解釈の拡大は、年を追うごとにひどくなり、ついに自衛隊をイラクに派兵するまでになってきました。それでもなお、自衛隊は武力行使はしない、戦闘地域には行かない、自衛隊のいるところは非戦闘地域だなどと荒唐無稽の言いわけをしなければなりません。なぜなのか。それは、９条２項が自衛隊の武力行使に歯どめをかけているからにほかなりません。だからこそ、戦後６０年たった今日でも、戦闘で日本の青年が傷ついたり、外国の青年を傷つけたりしないでこられたのです。ここに、憲法９条が果たしている大きな力と平和を求める国民の努力の成果を見ることができます。
８月１日に自民党新憲法起草委員会は憲法草案の第一次案を発表しました。この文章では、現行９条に盛られている戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認のすべてが放棄され、自衛軍の保持が明記されています。これを見ても、憲法改定のねらいがどこにあるのかは明白ではありませんか。憲法問題の最大の論点は、９条２項を守り、生かしていくのか。それとも、軍隊を持てるように変えてしまうのかというところにあります。そして、軍隊を持てるように変えれば、自衛隊を追認することにとどまらず、米軍の戦闘行為に日本軍が参加することになることは現実をリアルに見れば明白ではありませんか。憲法擁護・非核都市宣言を評価する区長の姿勢と、憲法９条２項を変えてもよいとする立場は相入れないものです。改めて改憲を容認する発言の撤回を求めます。
次に、本日全会一致で可決された意見書に関する質問ですが、都区財政調整について伺います。
主要５課題については、検討会などでは都区双方の主張・見解が出尽くした感がありますが、意見の隔たりはほとんど埋まらず、現在、都区財政調整協議会での協議が進められています。しかし、協議がまとまる見通しは全く立っていない状況といえます。そもそも都が主要５課題の解決に真摯に臨むという姿勢はなく、現行の調整率を確保しようとしているだけと言わざるを得ません。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、自治法からも国会答弁からも明らかであるにもかかわらず、異質な議論を持ち込んできました。こうした道理のないあり方に対して、決して屈することなく毅然と解決に向かうべきと考えます。改めて区長の決意を伺います。
次に、新しい１０か年計画素案について伺います。
素案に関する意見交換が開かれましたが、１会場４人から２１人、全体でも１９７人と出席者が余りにも少ないことが見受けられます。今、新しい１０か年計画の内容と、区の進め方を区民はどう感じているのでしょうか。基本構想と新しい１０か年計画をつくる際、かかわった区民からは「私たちが出した意見は取り入れられていない」、「議論を重ねてきたのに、区の考え方しか示されていない」など、不満と不信の声が上がっています。信頼を損ねてきたことが今回のような意見交換の状況を招いたのではないでしょうか。しかも、必要なデータや資料を積極的に示そうとしていません。例えば、施設のゼロベースの見直しなど、区民生活とサービスのあり方に直接かかわることについても出し渋っているのが実態です。これでは区が標榜する「情報提供」や「説明責任」も、ましてや「区民との情報共有」など図られるわけはないでしょう。区だけの考えで自治体のスリム化を区民に押しつけ、中野駅周辺まちづくりのような大規模開発を突出させている新しい１０か年計画は問題が多いといえます。
以下、具体的にお聞きいたします。
まず、児童館と学童クラブについてです。
１０か年計画の素案で示した児童館の遊び場機能と学童クラブを小学校に組み込むという区の考え方に、この間、児童館関係者、児童館を利用している子どもと保護者、多くの区民から見直しを求める意見が挙がっていました。その多くは、児童館は乳幼児から中学生まで、そして地域住民など幅広い年齢層の交流ができる場として今後の地域に必要な施設であること、また、学校は学びの場であり、授業や行事などにより遊びが規制されるのではないかなどです。
そして、児童館は１小学校に１館を今後も基本として維持すること、学童クラブについても、児童館事業の中に位置付け、子どもと保護者の期待にこたえることを区に求めていました。区の素案は、このような区民の声にこたえたものではありません。当初の検討素材とほとんど変わらない案が示されました。区に対して不信が募っています。
まず、児童館についてです。
児童館は、児童福祉法第４０条に基づき「児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする」ことを目的として設置されています。都市化が進み、核家族化はますます進行しています。児童館を取り巻く環境が大きく変化し、遊びの場の不足など、家庭や地域の中で子どもたちを健やかに育てる環境づくりをすることが求められています。中野区基本構想審議会の答申は、１０年後の姿として、児童館は子どもが日常的にコミュニティを形成する居場所として、児童館などの施設が整っていること、親の就業にかかわらず、保護を必要とする子どもが利用できる学童クラブがあることを提案していました。さらに、実現する具体的な施策、方法として、児童館や子どものための施設の充実とか児童館機能の向上を目指し、職員の専門性を高める研修制度の導入などを示していたのではありませんか。区はこれまで出された区民や関係者の意見を無視するばかりでなく、児童福祉法で定められている児童館の役割まで低下させるものと言わざるを得ません。区の見解を求めます。
区は、地域でも少子化が進み、児童館利用や学校開放事業も減少している。子どもの集団遊び、異年齢交流などが地域の中で行われているのが理想であり、小学校に整備することで今まで以上に地域・学校・家庭を結びつけた事業が展開できるとか、子どもの放課後の安全を守っていくためにも、児童館と学童クラブ、学校とが同じ場所にあることが効果的と考えると答えていますが、到底納得できるものではありません。
区は、子どもたちに魅力ある児童館にするために、児童館の役割をしっかり踏まえた機能の充実をどのようにしていくのかなどを示さず、一方的に理想的とか効果的だとか答えていますが、その根拠はどこにあるのか児童館利用者や保護者、区民に示していません。区の見解を求めます。
次に、学童クラブについて伺います。
学童クラブの子どもたちは、３年間の推移を見ても年々多くなっています。学童クラブは学校に配置されていた時期がありましたが、学校は勉強しているところで、放課後も同じ場所ではのびのびと遊べないということで、現状のように児童館に併設されてきたのです。区は「時代状況が変わり、今では児童館の学童クラブより学校の学童クラブの方が人気が高い」と言っています。区は、学童クラブを利用している子どもや保護者、区民の声を全く無視し、その思いに逆行しています。
１９９３年の中野区学童クラブのこれからのあり方についての提言は、これからの児童館や学童クラブは、児童が幼児期から同輩、異年齢の仲間たちと積極的な関係を結びながら、その中で自分の主体性を育てて集団の中で地域や社会で他の人との関係、自尊感情や役割と責任、想像力と創造性を楽しみながら身につけていく場として最適、最重要な拠点とすべきであると述べています。学童クラブは、審議会答申でも述べているように、保護を必要とする子どもが利用できるようにしていかなければなりませんが、学校とは違う居場所として、児童館機能を充実させていくべきです。区の見解を求めます。
次に、新井学童クラブについて伺います。
新井学童クラブは、待機児の解消を図るために新井児童館の２階に学童クラブの分室をつくると言っています。学童クラブの子どもたちにとっても必要な広さの確保ができるのか、また、乳幼児親子の利用が制限されるなど、大変不都合な状況になることが予想されます。そうした事態を避けるためにも、保護者や利用者の声を聞き、区として必要な対策をとるべきです。答弁を求めます。
次に、地域センターについて伺います。
私は南中野地域センターに立ち寄ることが多くありますが、地域センターは地域のコミュニティの核となり、住民に最も身近な区役所として地域住民の生活に密着した仕事をしていることを実感しています。区は、地域センターを「区民活動センター」として地域団体の活動拠点にし、その運営は地域団体にさせるとしています。公の仕事を委託するための実態のある組織に担ってもらう必要があるとし、その中心となるのは町会、自治会、地区町連と考えていると言っています。しかし、この間、町会・自治会を初め、区民や団体等に「これからの地域センターについて」意見交換をされていますが、圧倒的に否定的な意見が出されています。その幾つかを紹介します。
「これまでも行政主導で地域が動いていたのではない。地域が主体的に動いて地域センターが事務を担ってうまくいってきた。これを変える必要がない」、「中野の地域センターは、他区の出張所とは違った特徴がある。よいところは残しつつ、悪いところだけ改めればいいのではないか」、「地域活動センターには公平、公正な判断を行う区職員が必要だと思う」、「地域に職員がいなくなると困る。特にお年寄りにはちょっと聞きに行けるところが大切だ」、「ボランティア団体は地域センターを拠点に活動している。団体と職員のつながりや協力がないと、スムーズな運営が難しい」、「災害が起きたときに地域センターの職員が少なくなると、地元だけでどれだけ動けるか心配だ」、「窓口業務をコンビニなどで行うようなことになると、個人情報保護の関係で不安」などという意見が出されています。そして「統廃合はしないでもらいたい」と言っているではありませんか。区は、これらの意見をどのように受けとめているのかお聞きします。
区は、１５の地域センターを５カ所にして夜間の窓口業務の取り扱いの拡大をする。後の１０カ所を廃止し、証明書の交付などは区立施設やコンビニエンスストアなどを活用していく考えを示しています。廃止される１０カ所の地域センターを利用している区民にとって大変なことです。区民サービス低下と地域格差を拡大させることになります。さらに、窓口業務をコンビニエンスストアに肩がわりさせると言っていますが、証明書の交付は個人情報にかかわることです。個人情報保護法のもとで個人情報の取り扱いが法で定められました。区は、安上がり行政を進めるためなら、個人情報はどのように扱われても構わないという考えなのでしょうか。地域センターの窓口業務をコンビニエンスストアに任せる区の考え方は区民からも不安の声が多く出されていますが、区はどうするつもりなのかお聞きします。
次に、運営管理を地域団体や民間事業者に委託したとしたら、災害のときに現在の地域センター機能はどのようになるのか。地域センターは水害や火災、また、震災などの災害時は区の地域災害対応になる場所です。この機能はどのようになるのでしょうか。現在、水害等の区民の避難場所は地域センターです。区の責任をどうするかなど明らかにされていません。区の見解を求めます。
次に、補助金について伺います。
区は、１０か年計画素案の中で、古紙の回収について、行政から地域の団体による集団回収に移行し、自主的なリサイクル活動への支援をする。また、地域センターや児童館などについても地域団体やＮＰＯが主体となった運営にする。福祉や介護の分野でも町会、自治会、地域団体など支え合う活動を支援していくとしています。区は、持続可能な「小さな区役所」を目指す余りに、行政が行うべき仕事まで地域住民と町会自治会等にゆだね、補助金を支給することで済まそうとする傾向があります。「中野区における補助金のあり方についての答申」では、「行政と区民とのあるべき関係は、区当局と区民またはその団体等がお互いに協力して区民の福祉向上に努め、区当局は、区民またはその団体等の活動を援助し、区民またはその団体等が進んで区政に参画するところに求められよう。区政はこうした自治の本旨に沿って推進されるべきである」そして「区民やその団体等は、自主的、自立性が保ちにくくなるような区からの特別の援助を受けるべきではないし、また、区当局は特定の区民や団体に特別の援助を行うことによって、自由な批判を妨げるような結果を生じないよう厳に注意しなければならない」としています。
そして「補助金等の基本的あり方」として、一つには効果があること、二つ目に重要性の優先、三つ目には平衡を失わないこと、四つ目に公平であること、五つ目に範囲の限定、の五つが挙げられています。以来、区はこの五つの基準で補助金の見直しを行い、現在に至っています。この基準は、今後も尊重されるべきであります。
そこでお聞きします。団体への補助は今後とも事業補助に限るべきであり、いわゆる「つかみの補助」などというのはあってはならないと思いますが、いかがですか。区の見解をお聞きします。
次に、防災まちづくりについて伺います。
１０か年計画素案には、地区計画による防災まちづくりとして、広域避難場所の周辺は不燃化などを進め、避難路を確保していくとし、南台一、二丁目地区及び南台地区では、災害時の安全性や防災機能の確保を図るために、道路の整備や住環境の確保などを進めるとあります。しかし、不燃化事業については、都が２００３年度末で廃止し、３年間の経過措置期間も２００６年度末で終了するため、区も廃止をすると言っています。地区整備計画事業についても、２００７年度末で廃止する考えを示してきました。区は、この地域の防災まちづくりについて「費用対効果、財政フレーム等も総合的に勘案しながら、事業の見きわめが必要だと思っている。この地域は新防火規制の対象地域に入っているので、スピードを上げるためには助成をしながら改善していく方法もあるが、自力でその新防火規制の地域の中で、不燃化の機能を向上させていってほしいということも含めて、今後１０か年計画策定の中で検討し、結論を出したい」と言ってきました。この事業は、期限がきたから廃止ですという事業ではありません。この地域の整備計画は続行しなければならないのです。区は、費用対効果とか財政フレーム等を総合的に検討し、事業の見きわめなどと言っていますが、この事業の延長を国や都に強く求めるべきです。区の見解を求めます。
次に、温暖化防止対策と環境問題について伺います。
今、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象が世界的に問題になっています。８月２９日、アメリカのニューオーリンズを襲った超大型ハリケーンや台風の発生が多いこと、また、集中豪雨など、さらに地球規模での砂漠化などもあります。私は、２００３年６月に区が行った「環境月間特別講座」で東京都立大学大学院教授の三上岳彦さんの「ヒートアイランド現象と都市型集中豪雨」というお話を聞き、とても関心を持ちました。ヒートアイランドの形成要因は、人工排熱や都市の構造物の変化によって発生していることなどです。
夏の日中、エアコンの室外機や高層ビルの屋上に設置された冷却塔からの排熱が気温を上昇させ、さらに冷房需要を増大させ、悪循環を生み出していることです。また、都市の中高層建造物の密集化による原因も大きいことです。このように、ヒートアイランド現象が拡大している中で、私が一番関心を持ったことは、緑地の存在が周辺の市街地高温化を抑制する効果があるということです。実際に、都内の新宿御苑で夏の日中に緑地内と周辺市街地の気温差は３度から４度もあるということです。公園緑地がヒートアイランドを緩和し、クールアイランドとして機能していることです。
中野通りの街路樹が工事のために取り除かれましたが、夏の暑さが厳しいので、どうしてももとのように植えてほしいという相談が私に実際あり、三建に頼んで新しい街路樹を植えてもらいました。樹木も大きくなり、今では「夏の日差しが遮られて暑さが全然違います」と喜ばれています。樹木と緑が厳しい暑さを和らげることができるのです。
区に伺います。区は、１０か年素案の中で、地球温暖化防止として緑をふやし、緑をつなぐとして身近なところで緑をふやすことや、保護樹木、樹林の保護などを区民の支持で進めることや、防災公園などの整備によって緑をふやすことを挙げています。特に、警察大学校等跡地地区に民間の緑の誘導により、緑ネットワークの構築をすると言っていますが、この土地は既に樹齢２００年、３００年の樹木があり、緑豊かな場所ではありませんか。区が示している豊かな自然林が残され、人々が安らぎを感じることができる公園として、また、災害時には防災公園として現状の土地利用を最大限に生かして、緑豊かなクールアイランドとなる機能を持った公園整備をするべきです。区の考えを伺います。
次に、区は地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和のために町会、自治会や学校など地域の中で省エネルギーを初めとした地球温暖化防止に有効な取り組みの紹介や診断、アドバイスを行うことのできる地域の柱となる人材を育成すると言っています。日本共産党区議団は、１９９７年１２月に地球温暖化防止京都会議で採択された「京都議定書」の取り組みが国としてはもちろん、地方自治体としてもその役割は重要という立場です。私たちは、７月に京都の環境保全活動センター、エコロジーセンターを視察してきました。センターの重要な役割の一つが企画、ワークショップなどによる学習機能です。施設のオープン後にも市民参加の協議を続け、展示についても極力費用の節減を図りながら、最大の学習効果を上げるための工夫が重ねられたそうです。
市内の小学生が年間１万人も見学していること、一般市民も年間８万人も訪れるということでした。中野区では、地球温暖化防止や環境問題など区民の学習の場となる施設はリサイクルプラザではないでしょうか。現在、リサイクルプラザは学校教育の「総合学習の時間」の支援として、子どもたちの環境学習の場として利用されています。区民も環境学習講座などに参加する人も多くなっていますが、区の環境リサイクルプラザの機能と事業内容を区民に知らせていくことと、利用してもらう取り組みが必要です。リサイクルプラザの機能を充実させるべきだと思いますが、区の考えを伺います。
あわせて区は、区民、ＮＰＯ、事業者との共同による地球温暖化防止ビジョンを策定することを掲げていますが、具体的にどのような取り組みをしていくのか伺います。
以上で、私の質問すべてを終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 昆議員の質問にお答えをいたします。
水害についてであります。初動体制の見直しをという御質問でありました。
現在、２３区西部に大雨洪水警報が発令され、災害発生のおそれがある場合に災害対策本部を設置の上、職員を動員しているという形であります。今回の災害発生状況は、警報が発令されてから溢水するまで極めて短時間でありました。そうしたことから、現在の動員基準では対応が間に合わなかったという結果となったわけであります。そのため、注意報の段階で体制をとるよう見直しを行っているところであります。
それから、区民への情報伝達についてであります。
今回のような気象条件における防災行政無線のスピーカーによる放送は、激しい風雨の音とともに、窓を閉め切っている状況の中で、有効性に問題があったというふうに私どもとしては分析をしているところであります。そうしたことから、防災無線のスピーカーによる放送からサイレンに切りかえていくこと、また、職員による地域内広報で対応していくといったようなことを考えているところであります。
また、近日中にはＣＴＮのテレビ画面に雨量、河川水位情報などを表示いたしまして、区民に適時適切な情報提供を行うことができるＬ型ウインドウシステムの運用を開始することとしているところであります。
また、現場の交通規制などにおいて、警察との連携が十分でなかったのではないかといったような御指摘もありました。
警察とは日ごろ、災害時における体制の整備について連携を保っているつもりでございますけれども、今回のような突発的な災害、これまで例のなかったような災害、そうした場合における連携体制についても改めて協議をしていきたいということであります。消防、消防団等との連携についても同様に連携を強化していくという考えであります。
それから、消毒や清掃の対応についてですけれども、消毒や清掃については、被害を点ではなく面的にとらえて被害地域に対して幅広く作業班を投入するなど、対応の改善を図っていきたいと考えているところであります。
使えなくなってしまったリサイクル家電の問題でありますが、これについては、法律的な仕組み等々から現在の対応でやむを得なかったと考えているところであります。今後のあり方等について、総合的な支援策の中で検討していきたいと考えております。
それから、生活復旧の支援ということであります。
被災者に対する支援については、区民税あるいは国民健康保険料、介護保険料などの各種料金の減免、生活再建のための融資や住宅資金融資を行っているほか、家の補修に関する相談などに応じているところでもあります。また、事業者向け産業経済融資においても、被災者向けの枠を設けて相談に応じているところであります。こうした対応で支援に当たってまいりたいと考えております。
それから、水害に関連して東京都への働きかけということであります。
８月１５日の水害発生後、水害発生の原因究明、また、妙正寺川からの環七地下調節池への取水工事の実施時期の前倒し、また、妙正寺川の５０ミリ改修を中野区全域で実施するなど、総合的な河川対策を図るよう、８月２５日に都知事あての要望書を提出していた矢先の９月４日の水害ということでありました。こうした要望についても、これからも引き続き求めてまいりたいと考えております。
また、内水対策を含めた下水道については、２３区一体となって要望しているところでもあります。中野区といたしましても、和田弥生幹線の平成１７年度中の早期完成など、内水による浸水対策の推進についても要望してきているところであります。引き続き都と協議しながら働きかけを強めていきたいと考えております。
それから、原水爆禁止世界大会国際会議の宣言と中野区の憲法擁護・非核都市の宣言は、精神において全く一致しているものではないかという御質問でありました。
その原水爆禁止世界大会国際会議の宣言というものは、さまざまな主張が盛り込まれたものでありまして、議会において議決をされました区の宣言とは全く性質の異なるものだというふうに考えております。
それから、憲法についての御質問でありました。
さまざま行われております憲法改正に関する提案の中に、米軍の戦闘行為に日本が参加することを意図しているものというのは、私はないように思っております。私が行いました発言について撤回を求めるということでありましたけれども、私は私の考えを申し上げているものでありまして、撤回をする考えはありません。
それから、都区財調問題についての御質問であります。
持続可能な区政運営を行うためには、地方分権改革が必要であります。都区財政調整の協議についても、この視点から行うべきであるというふうに考えております。都との地方自治法の解釈論議をそのレベルでいつまでも続けていくべきではないというふうに考えております。都区財政調整協議会による協議が進められているところでありますが、安易な決着をしないよう、区長会でも積極的に発言をしながら、都区財政調整の趣旨を損なうことがないように働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。その他については、それぞれ担当部長の方からお答えいたします。
〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子） 私からは、新しい中野をつくる１０か年計画素案につきまして、児童館、学童クラブの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
児童館、学童クラブの１０か年計画での素案の内容につきまして、さまざま御意見や御質問をいただいております。区は、１小学校区１児童館を標榜いたしまして児童館を設置運営してまいりましたが、子どもの健全育成のためには、学校、家庭、地域の育成活動と児童館の関係が必ずしも十分にとれたという状況ではなかったと思っております。
したがいまして、今後区の子どもに関する施策でありますとか、児童館などの施設運営、活動支援のあり方を再構築し、子どもや家庭の状況に応じた相談とサービスの提供、個別の支援体制などを適切に行っていく必要があると考えております。
この中で、児童館は地域の特性やニーズに対応した特色ある事業メニューを提供することともに、支援が必要な子育て家庭やお子さんに対する支援、地域団体とのより一層の連携の強化など、機能の充実を図っていくこととしてございます。また、遊び場機能や学童クラブを小学校に導入することによりまして、子どもたちは放課後も学校施設を利用しながら安全で安心な環境の中で活動し、あわせて地域の育成団体との連携を図ることにより、地域全体で子どもが健やかに育つ環境が確保できる体制を構築できるものというふうに考えております。
このようなことを検討していく過程におきまして、さまざまな意見交換会でいただいた区民の方々の意見については参考にさせていただいたところです。これからもこれまでの議論を積み重ねまして、計画をより具体的にしてまいりたいというふうに考えております。
また、新井学童クラブの待機児の対応といたしましての御質問をいただきました。
この件につきましては、来年度以降も今年度同様の待機児童が見込まれるということもありまして、新井薬師児童館に学童クラブの設置を考えております。実施に当たりましては、利用者への説明でありますとか周知を十分に行い、円滑な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） １０か年計画素案についての御質問の中で、地域センターについてのお尋ねがございました。
まず、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換後の運営についてでございますが、これまで寄せられました御意見などを勘案し、職員を何人か置いて、職員と地域の方々とが協力、連携して地域の方々の意向を反映した運営ができるように取り組んでいく考えであります。また、その具体化に当たりましては、地域の皆さんと十分話し合いながら進めていく予定でおります。この基本的な方向につきましては、地域の方々の御理解を得ているというふうに考えております。
次に、窓口サービスに関してのお尋ねがございました。
区では、住民の窓口サービスの充実のために夜間窓口の開設や電子申請の開始など、さまざまな工夫をしてきております。地域の窓口につきましては、交通の利便性なども勘案した配置とし、窓口サービスの充実との組み合わせとあわせまして、全体として区民サービスのレベルを低下しないように、前進させていくような工夫をしていきたいというふうに考えております。その工夫の一つとして、コンビニでの証明書の交付も検討しております。２４時間利用できることから、利用する区民の方も多いと考えております。既に実施している自治体の例も参考にして、プライバシーの確保に十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
それから、災害時の対応についてのお尋ねでございます。
現在、地域センターは災害時には区役所から出動してくる応急班とともに、地域本部として役割を果たしております。今回の水害の経験も踏まえまして、地域本部としての機能を果たせるようにするための体制強化についても検討しているところでございます。
それから、地球温暖化の関係での御質問がありました。
環境問題の拠点としての御質問でございますが、地球温暖化を初めとする環境問題についての情報の収集、発信の機能を一層充実させるためには、もっと市民感覚で興味、共感を持ちながら環境問題を考え、市民が知りたいと思う情報を収集し、わかりやすく伝えていく、そういう工夫が必要であると考えております。環境リサイクルプラザの事業につきましても、このような取り組みの実績を持ったＮＰＯなどへの事業の委託も検討しておるところでございます。
それから、温暖化防止のビジョンの策定のついての御質問であります。
地域における地球温暖化防止の取り組みをより一層進めていくためには、区、区民、ＮＰＯ、事業者などが相互に連携して行う省エネルギーや自然エネルギーの活用などの具体的な取り組みとその目標を明確にすることが必要と考えております。このため、区民、ＮＰＯ、事業者などにも参加してもらい、このビジョンを策定することを考えているものでございます。
〔区長室長寺部守芳登壇〕
○区長室長（寺部守芳） １０か年計画素案の中で、補助金のあり方についてのお尋ねでございました。
補助金や助成金は、区民団体の行う公益活動を資金面から支援する重要な手段の一つでございます。基本構想の描く将来像を実現していく上で、公共公益活動に対する期待は大きく、重要な役割を果たしていただきたいと考えております。この考えと昭和４８年の補助金等検討協議会から受けた答申とは矛盾するものではないと考えております。補助金や助成金の交付は、これまでも基本的に事業に着目して行ってきておりまして、今後もその考えに変わりはございません。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは２点、お答えを申し上げたいと思います。
まず初めに、１０か年計画素案についての中で、南部地域の防災まちづくりについてのお尋ねがございました。これにつきましては、南部地域で展開をしております不燃化事業は、既に東京都が平成１５年度末をもって事業廃止し、その後３カ年の経過措置期間、これを１８年度末で終了するものということでございます。防災まちづくりにつきましては、東京都がその役割を果たすよう、必要な協議や働きかけは今後とも行っていくつもりでございますけれども、この事業そのものにつきまして東京都に延長を求める考えはございません。
次の御質問でございます。温暖化防止対策と環境問題の中で、警大跡地の緑についてのお尋ねがございました。
中野区は、本年５月に策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画におきまして、環境共生をまちづくりの基本方針の一つとして掲げ、地区全体で環境保全型のまちづくりに取り組むということにしてございます。その中で、警察大学校等跡地につきましては、地域の緑の拠点にもなる防災公園の整備や公共施設などの緑化を推進するとともに、連続した緑地空間を確保することとしているものでございます。
〔昆まさ子議員登壇〕
○４０番（昆まさ子） 再質問をいたします。
一つは、水害対策のところで江古田川、妙正寺川への調節池をつくれ、及び内水の調節池も検討せよという質問をいたしましたけれども、これについては答弁が出ておりませんので、答弁をいただきたいと思います。
それから２点目は、南台一、二丁目のまちづくりの件ですが、東京都が補助金をつけた事業としてやってきているものを東京都が廃止するという状況の中で、さらに東京都にこの事業の延伸を求める気はないと言っておりますけれども、では、この後どういうふうにこの事業を進めていくのか。その点については何も御答弁の中で触れられておりませんので、その点についてもお答えください。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 水害に関して、調節池の御質問であります。
妙正寺川への調節池でありますけれども、環七の地下調節池への早期の取水開始とあわせて５０ミリ改修を行っていくこと、また、環七よりも上流部の部分、そうしたところへの調節池の設置といったようなことについても都に対して要望していきたいと考えております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 再質問にお答えをさせていただきます。
現在、都市防災不燃化促進事業というものの導入を視野に入れ、東京都と協議を進めているという状況でございます。
○議長（高橋ちあき） 以上で、昆まさ子議員の質問は終わります。
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【本会議・一般質問】
（2005年9月22日）
中野区議会議員 かせ次郎
- ２００４年度決算について
- 警大等跡地問題について
- 震災対策について
- 学校再編について
- 介護保険のホテルコストについて
- アスベスト対策について
- その他
○議長（高橋ちあき） 次に、かせ次郎議員。
〔かせ次郎議員登壇〕
○２０番（かせ次郎） ２００５年第３回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問をいたします。
まず、２００４年度（平成１６年度）決算についてお尋ねいたします。
この決算の本質は、一言で言えば、田中区長が小泉自公政権の進めている「官から民へ」の構造改革路線を、忠実に自治体行政の場で追求した２００４年度予算の結果ということです。区長自身、施政方針説明で、国全体が目指すべき方向を中野区がリードしていると誇っていたくらいです。その結果、父母、職員、区民が１０万筆以上の署名をもって反対した区立宮園、宮の台保育園の指定管理者制度による民営化が強行され、同時に大事な役割を果たしていた非常勤保育士を全員解雇するという、他の自治体では全く例のない暴挙が強行されました。そのときの非常勤保育士さんたちは、現在も復職をかけ、裁判で区と闘っているさなかであります。また、地域図書館の職員や学校給食の民間委託が推進され、非常勤職員の解雇も強行されました。さらに、がん検診の有料化や国民健康保険料の値上げなども行われ、区民の健康も脅かされております。このように区民には痛みを押しつける一方で、「まちづくり」と称して大規模開発優先の区政に大きく踏み出し、将来さらに大きな区民負担のもとをつくったのがこの決算のもう一つの特徴であります。
２億円も出資して中野区に必要のない中野サンプラザを購入しました。しかし、実際には区に何の権限も得られないまま、国民の財産を半値で企業に売り渡す仲介役を果たすだけの結果になる可能性が強いと言えます。
人口過密で都内で最も災害に弱い地域が中野区であります。ところが区は、２００１年に中野、杉並と東京都の間で合意された、４ヘクタールの防災公園を中心とする警察大学校等跡地土地利用転換計画が見直され、民間誘導で超高層のまちづくり中心の計画に変えようとしております。これには区議会特別委員会史上例を見ない多数の反対陳情が出され、パブリックコメントでも意見交換会でも区民の反対の声が続きました。しかし、こうした区民の声は無視され、思惑どおりの計画に変更されたのであります。形ばかりの住民参加とごまかしで強行した今度の計画は、財政的にも今後どれほどの区民負担がもたらされるかしれません。
そもそも２００４年度予算は、前年２月に決めた経営改革指針に基づくものであり、政府が進めている構造改革を中野区に持ち込み、経営改革指針として追求した結果がこの決算であります。このような区政運営が、果たして「区民のための施策を実現すること」などと言えるでしょうか。お聞きいたします。
区政運営を強力に推し進めるために導入したのが事業部制でした。専ら効率性のみが追求され、区民、職員の声に耳を傾けることなく進められてきたために、人間の心をつかめないゆがんだ区政運営となっております。今回の水害の対応ぶりもその影響があらわれているのではないでしょうか。また、公務員として公正に果たさなければならない業務から外れ、タイムカードの不正打刻事件や中野駅周辺まちづくり計画作成等支援業務委託にかかわる不可解な入札事件、現金盗難事件など、今までになかったような事件が次々と起きました。これらの不祥事には、区民はいまだに納得せず、住民監査請求など事件の真相究明と再発防止を求める運動は後を絶ちません。不正打刻事件では裁判が起こされております。
こうして区民に必要なサービスは切り捨てつつ大規模開発の準備を進めた０４年度決算は、２８億8,０００万円の黒字を残し、基金に２３億2,０００万円もの積み立てをしております。合計すれば５２億円になります。
中野区税務概要という中野区民の所得状況調査によれば、２００４年の区民１人当たりの所得は、４年前と比べて２９万円近くも減っています。構造改革は大企業に４年間で１２兆円の収益をもたらし、国民の所得は逆に１８兆円も減らされました。中野区では、区民総所得が２０００年と比較し２００５年の１年間だけで４７７億円も減っているのです。内閣府の国民調査でも、生活に困難を来していると答えた国民は半数近くになっております。こういうときにこそ区政は区民に最も近い政府として、区民の生活を支える施策を展開すべきではありませんか。ところが、この決算にあらわれた中野区の実態は、自治体として本来果たすべき役割を後退させ、変質させたものと言わざるを得ません。区長の見解を求めます。
次に、警察大学校等跡地についてお聞きいたします。
８月３０日、関東財務局は、「警察大学校等跡地にかかる協議会発足について」なる文書を発表いたしました。大規模未利用国有地である警察大学校等移転跡地の有効活用を促進するため、関東財務局の主催のもと、都市計画決定者である東京都、地元地方公共団体である中野区及び杉並区の４者で発足させ、本跡地の利用計画、整備方法などを協議・検討し、処理方針の策定に向けた具体的な作業に着手するという内容です。また、前日の８月２９日には、関東財務局から警察大学校等跡地に係る調査研究の委託が一般競争入札に付されました。この入札では、３００万円の予定価格のところを大手設計会社がわずか１５万円という信じられない価格で落札されるという異常な事態も生じております。
中野区は、８月２６日付で中野区長、杉並区長連名で関東財務局長あて要望書を出しております。内容は、平成１３年に策定した警察大学校等跡地土地利用転換計画案を中野区と杉並区、東京都との間で見直しをしたので、土地処分に当たっては警察大学校等跡地土地利用転換計画案見直しに十分な配慮をしてほしいというものです。中野駅周辺警察大学校等跡地調査特別委員会には、区の計画に反対し、警大跡地に緑豊かな防災公園を整備してほしいといった陳情が約１００本提出され、区の計画に対するパブリックコメントにも３３０件を超える疑問や反対の意見が出されました。
いつ襲ってくるかわからない巨大地震。１０万人の避難場所に指定されている警大跡地と中野駅周辺に巨大ビルが何本も建つ計画。こういった計画に不安を抱くのは当然であります。３者連名の見直しでは、防災公園は0.５ヘクタールの囲町公園分を入れても1.５ヘクタールであり、周辺の緑地空間を入れても３から４ヘクタールといいます。オープンスペースにまばらに植樹された緑は、区民の求める緑豊かな防災公園とは全く違ったものです。
去る７月２６日、中央防災会議が発表した首都直下地震対策専門調査会報告では、長周期地震動について重要な報告がされております。首都地域を含む関東平野は厚い堆積層で覆われており、このような地盤条件のもとでは、震源が浅く規模の大きな地震が発生した場合、長時間にわたり揺れの大きな長周期地震動が発生しやすい。長周期地震動は、超高層建物やつり橋などの長大構造物に共鳴現象を起こす危険がある。したがって、引き続き専門的な検討を進める必要があるというものであります。こういった警告が出されているさなか、超高層ビルの谷間に防災公園を整備する計画に固執するのは、区民の安全を軽視する考えそのものではありませんか。
我が党区議団は、警大跡地に４ヘクタール以上の緑豊かな防災公園を中心とする計画とするよう求め、自治体負担が極めて少ない都市再生機構が整備する防災公園街区整備事業の手法を提案してきました。この手法は、自治体が都市機構に求めれば実現できるもので、今でも有効であります。そこで伺います。計画を白紙に戻し、再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
次に、震災対策についてお聞きします。
７月２３日、足立区で震度５強を記録した千葉県北西部地震に続き、８月２１日に新潟県中越地方で震度５強の地震が発生するなど、まさに日本列島は地震の活動期に入っていることが実感されます。さきにも触れましたが、首都直下地震対策専門調査会報告では、今後首都直下で震度７程度の地震が起こる可能性が高い。死者数が最も大きいのは、木造家屋密集市街地が集中している都心西部直下地震の場合で、夕方１８時、風速１５メートルのケースで約１万2,０００人と推計している。死者数では、火災による死者数が最も多く、東京湾北部地震の場合、全死者の約６割が火災によるもの、次いで建物倒壊による死者で約３割、急傾斜地崩壊による死者が１割弱、帰宅困難者は正午発生で約６５万人と推計される。経済的被害額は、風速３メーターでは約９４兆円、風速１５メーターでは約１１２兆円に上ると推計しています。
中央防災会議は、対策の柱として首都中枢機能の継続性確保と膨大な被害の軽減と対応を挙げ、被害軽減のためには建物の耐震化や火災に対する防災対策、避難者対策、帰宅困難者対策などの対策について、近日中に地震対策の大綱を決定する予定だとしています。そこで伺います。この大綱に基づき地方公共団体の防災計画の見直しが図られることになりますが、計画の見直しに当たっては区民や防災学者などの専門家の意見を聞きながら、実効ある計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、提案を兼ねて質問いたします。
まずは建物の耐震化について伺います。これまで中野区は、区有施設について耐震診断と耐震改修工事を進めてきました。しかし、体育館についてはまだ手が届いていません。体育館は住民の緊急非難の場所で、一定期間そこで生活することになります。天井や屋根の崩落、照明やスピーカー、バスケットのボードなど、落下物の危険はないかを調査し、必要な改修工事を早急に行うべきです。改めて調査・点検し、年次計画を立てて改修工事をすべきではないでしょうか。伺います。
次に、一般住宅についての耐震診断、耐震改修について伺います。我が党区議団は、８月に静岡県の地震防災センターを視察してきました。静岡県では、「静岡県地震対策アクションプログラム２００１」に基づき、「プロジェクトＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）−０」を立ち上げ、全県的な出前診断を行い、昭和５６年以前に建てた木造住宅の６０万棟のうち１５％の耐震診断を実施し、平成１４年度からは１棟当たり３０万円の耐震補強助成を創設し、１４年度では２５４棟、１５年度では８０７棟が耐震補強工事を実施しています。また、市町村によっては高齢者が居住する住宅に対し、２０万円の割り増し助成がされて、建てかえに対する利子補給の制度も設けています。担当者は、「費用のかからない耐震改修を研究している。大概は３０万円から５０万円でできますよ。被災で人命が失われ、建物の被害や災害復旧で莫大な財政負担をしなければならないと考えれば、事前の減災対策に財政を投入することの方がはるかに安上がりで重要です」と、このように明快に答えておられました。
中野区でも、昭和４５年１２月以前の在来木造建物について、無料の簡易診断で総合評価１未満のものについて、耐震診断士による耐震診断を無料で実施しています。今回の補正予算で、簡易診断助成と一般耐震助成、家具転倒防止器具取りつけ助成の件数をふやしたことについては、これまでの我が党区議団の要求が受け入れられたものとして評価します。しかし、大事なことは、診断を改修工事に結びつけるということです。平成１５年７月には、家屋の耐震診断、耐震補強費用に対する補助制度を検討してくださいという陳情が全会一致で採択されています。こういった経過もあるわけですから、耐震改修施工者を紹介するにとどまるというのではなくて、静岡県で実施しているような耐震改修助成を創設すべきだと思いますが、どうでしょうか。見解を伺います。
○議長（高橋ちあき） 質問の途中ですが、この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
○２０番（かせ次郎） 続けます。
また、我が党が提案した「ほどほど耐震」は、耐力合板や柱の補強など、余り費用をかけなくても一気に家がつぶれない、圧死するという事態だけは避けられる、こういった考えです。こういった「ほどほど耐震」もあわせて普及することが大事だと思いますが、あわせてお答えください。
次に、危険なブロック塀の撤去・改修についてお聞きします。ブロック塀や古い大谷石の擁壁の倒壊は、避難路をふさぎ、人を押しつぶす危険もあります。そのため静岡県では、市町村による多少の違いはありますけれども、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修を促進するために補助制度を設けております。中野区でも検討できないでしょうか。あわせて、既存の生け垣助成を生かし、安全と環境に優しいまちづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、トイレの問題について伺います。阪神・淡路大震災でも中越地震でも、大問題になったのがトイレでした。水道も電気も使えない。基本的なライフラインが絶たれる中でトイレをどう確保するのか。これまでもさまざまなトイレが提案されてきました。マンホールに乗せて使用するもの、据え置き型の仮設トイレなどです。その後、人手がかからず手軽に設置し利用できる災害時緊急トイレが考案・実用化されております。私からは、それらの中から二つの方法について紹介し、中野区でも配備するよう提案いたします。
まず、強化ダンボール型簡易トイレです。トイレ本体は耐水・強化ダンボールで、水は一切使いません。排泄処理袋と凝固吸収剤、便座シート、排泄物保管袋などがセットされており、４人家族で３から４日使用可能とのことです。また、このセットの処理袋と吸収剤は、断水した既存のトイレでも使用可能であり、避難所に限らず利用できる利点があります。このような簡易トイレセットを防災備蓄資材に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、非常時対応型折り畳みトイレの提案であります。このトイレは、地下に便槽を埋設し、その上部に折り畳み式の建屋を置くというものです。下部の便槽は備蓄倉庫になっていて、必要な機材はすべて保管されており、特別な機材を使うことなく、少人数でも簡単に組み立てられます。標準仕様タイプは、車いす対応大便器１、大便器８、小便器２を備えており、２５０人が１カ月強利用できるというものです。また、夜間照明と換気ファンの電源として太陽光発電システムを使用しております。通常は平たく折り畳まれていて、そこがトイレになるとは気がつきません。既に杉並区の松の木小学校に設置されております。校庭の片隅に設置され、周りよりも若干高くなっていますが、スロープ板を置き、人工芝を置いて児童の安全策は講じられています。ちなみに、工事費用は1,０００万円程度とのことでありました。このような非常時対応型折り畳みトイレを、緊急避難場所となる学校や公園などに設置してはどうでしょうか。伺います。
次に、情報提供の問題でお聞きいたします。速やかで正確な情報提供は、災害を最小限に食いとめるために極めて重要であります。７月２３日の千葉県北西部地震でも、また、台風１４号のときも、警報が聞こえなかった、警報の意味がわからなかったという声が聞かれます。これではせっかくの防災無線も生きません。最近は中野区でもビル化が進み、大音量の防災無線がビルに反響してますます聞き取りにくくなっています。むしろ余り大きな音ではなく、小街区に聞こえる程度の拡声器を多数配置することの方が有効ではないでしょうか。しかも、太陽発電パネルを電源とすれば、震災時にも対応できます。こうした新たな広報システムは検討できないでしょうか。
現在設置されている防災無線は、通常電源をバッテリーで充電しており、数時間の容量しかありません。したがって、大震災には対応できませんので、この際太陽発電システムを検討してはどうでしょうか。あわせて伺います。
警報の意味や緊急時の対応については、住民の移動もあることから繰り返し周知させる必要があります。ハザードマップや防災パンフなどを普及することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
名古屋市では、水害など、情報利用者の個別対応に応じた細かな情報が提供できる防災・環境情報等配信システムを立ち上げました。このシステムは、赤外線センサーや温度計、水位計などの各種センサーの情報や、高所カメラや河川の固定カメラなどの映像、道路情報や避難情報などの情報を整理し、利用者に配信するもので、インターネットや携帯電話で受信できるものです。既存の情報ネットワークや情報を活用でき、システムが１台の情報管理サーバーと数台の情報配信サーバー、異常監視サーバーで構成されているので、ごくわずかな初期投資で開設することができるとのことです。このシステムは、震災時相互支援関係を結んでいる福島県などにあらかじめシステムのバックアップを依頼しておけば、システムの一部が破壊されても利用することができるという利点があります。杉並区でも、台風１４号の被害を教訓に、河川情報を携帯電話に転送するシステム導入を補正予算で計上しています。２００万円の予算で５万件に対応できるもので、システム管理は業者に委託されるとのことであります。インターネットや携帯電話への情報発信システムを構築すべきと思いますが、見解を求めます。
次に、学校再編について伺います。
教育委員会は、9月にパブリックコメントを実施し、１０月には中野区立小・中学校再編計画を決定するとしています。この問題では、昨年１０月に再編計画案が発表されてから地域でさまざまな議論が交わされてきました。しかし、教育委員会は、みずから定めた計画の基本については変更を許さず、かたくなな態度をとり続けたために、何回も開かれた意見交換会で、いずれも区民よりも区側の方が多いといった状況でした。
「仲町小学校と地域を考える会」からは、4,５００人余の署名をつけて中野区立小・中学校の再編計画（案）についての陳情が出されました。仲町小学校は、閑静な住宅街の中にあり、小規模であるがゆえに行き届いた教育が行われ、異学年交流もごく自然に行われています。年中行事の各種イベントは、学校が核となって行われ、地域のコミュニティの拠点になっています。また、この地域には大きな公園もなく、いざというときの唯一の避難場所であり、なくてはならない地域の宝物になっているのです。
現在の計画は４０人学級を前提にしていますが、３０人を基準とする計画になった場合、桃園第三小学校の施設で新校を開設できるでしょうか。それでなくとも学童保育や児童館機能を小学校に入れる、空き教室は防災備蓄倉庫に利用され、地域開放の部屋も用意されると、あれもこれもと学校に入れようとしているのです。子どもたちを中心にした学校のあり方などの検討もないなど、多くの問題を残しているのが区立小・中学校再編計画です。計画決定を急がず、さらに慎重な検討をすべきと思いますが、見解を求めます。
次に、介護保険のホテルコストについて伺います。
１０月から介護保険施設の居住費、滞在費、食費、いわゆるホテルコストが徴収されるようになることから、介護事業者や施設利用者に不安と混乱が生じています。所得階層によっても、利用する施設の内容によっても違いがあり、厚生省が平均的な費用額を定めることになっているものの、利用者と施設の契約によって定められるという複雑過ぎる制度になっています。特養ホームの利用料については、世帯全員が非課税で合計所得金額が８０万円超から２６６万円の新第３段階では、部屋代が４万円から５万5,０００円に、ユニット型個室では七、八万円から９万5,０００円になります。第３段階で年収８０万円の人は、月６万7,０００円の収入で、そこから５万5,０００円の利用料を負担できるでしょうか。相部屋の特養にさえ払えないではありませんか。合計所得金額が２６６万円を超えれば負担軽減策はありません。利用料は相部屋でも２万5,０００円、ユニット型個室では２万1,０００円から３万1,０００円にも引き上げられます。
千代田区では、介護保険施設入居者のホテルコストについて、国の低所得対策の対象外となる人で、利用者負担額が月額１万4,１００円から２万7,８００円程度ふえる層の一部に、月１万5,０００円から１万9,０００円を補助するとし、２月までの補正予算を約９２０万円計上しました。中野区でも同様の補助制度は考えられないでしょうか。また、第３段階の低所得層についての配慮も必要であり、この層への独自の助成も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。
次に、デイケアなど通所施設での食事について伺います。これまでは介護保険の中で賄われていたため、１食４００円程度で食事サービスが受けられていました。しかし、１０月からは原則として全額自己負担になり、利用者と施設との契約になるということから、食事代が幾らになるのかが大問題になっています。ケアマネジャーは、サラリーマンの食事代がワンコイン、５００円の御時世だと。余り高い負担は求められません。また、食事代が全額自己負担になるということから、デイケア利用者の中には弁当を持ってくるから食事は要らないとか、昼食時間を避けて午後から来たという声も聞かれているそうです。これではデイケアから食事の喜びを奪われてしまいます。
荒川区では、第３段階までの通所者の食事代の２５％を助成、千代田区では区が２００円助成し、事業者にも２２０円負担してもらい、現行利用額を据え置くことにしたとのことです。中野区でも区独自の助成制度を創設してはどうでしょうか。見解を求めます。
次に、アスベスト対策について伺います。
アスベスト（石綿）は、熱に強く燃えにくい、しかも電気を通さず、薬品にも強く、安価であるという特徴があり、これまで工業用やら電気製品、日用品に至るまで、広い範囲で使用されてきました。一方、１９３５年には発がん物質として米国で指摘され、１９７２年には世界保健機構（ＷＨＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）から相次いで、肺がんや中皮腫を誘発する危険があると警告されていました。しかし、日本では６０年代の高度成長期から建物や製造現場で大量に使われ出し、９０年代にはピークを迎えています。日本政府は、９５年になって毒性の強い青・茶石綿の製造を禁止しましたが、回収は行いませんでした。原則禁止にしたのは０４年からで、それも代替品のないものは除かれ、完全禁止は０８年まで先送りされています。現在、２０年から３０年前にアスベスト製品製造にかかわったとされる労働者や家族が、アスベスト肺や肺がんで苦しんでいるというニュースが多数報道されています。適切な対応を怠ってきた政府の責任は重大であります。
日本共産党区議団は、７月２６日、区長に対し、アスベスト対策についての申し入れを行いました。中野区では、１９８１年以前に建設された区有１５０施設について調査を行い、アスベスト含有材の利用が明らかで、人体に影響を及ぼすことが危惧されている箇所について、補修や封じ込めなどアスベストの飛散防止の処置を行ったとのことであります。また、０４年までに実施した調査結果に基づき、年度別計画を策定することとしています。このように他の自治体に先駆けて対策に踏み出したことは評価するものです。
しかし、今日の事態を勘案するならば、１９８２年以前に建設された全区有施設と区営住宅、民間公共施設についても調査し、必要な対策を講ずるべきです。また、これまでに対策を講じた中で、武蔵台小学校、第九中学校、中央中学校で行ったアスベストの板囲いによる封じ込めは不十分であり、除去すべきであります。また、８月５日、文部科学省が「学校におけるアスベストを含有する製品の取り扱い等について」という通知を出し、学校の理科の実験に使用される石綿金網や学校調理員が使用する耐熱手袋などのアスベスト含有製品の使用状況を把握するとともに、アスベストを含有しない代替製品にかえるよう求めるものですが、これらのことについて早急に対策を講ずるよう求めます。これら３点について、あわせてお答えください。
次に、建築物の解体作業における石綿粉じんの飛散防止対策についてお聞きします。本年７月より石綿障害予防規則が施行されました。飛散防止のための作業のあり方や立入禁止の処置、作業時間の調整などの事項を定めたものです。建設作業員と周辺住民にとって、最大限の安全対策がとられるのは当然であります。あらかじめアスベストが使用されていることがわかっている建物なら対応もしやすいでしょう。しかし、一般住宅など小規模な建物については、解体してみなければわからないのが実態であります。現在、建設労働者の中に解体作業や健康問題、そもそもアスベストとは何かといった不安や疑問が広がっています。当然区はそういった相談を受けていると思いますが、どこに相談に行っていいかわからない、１カ所で何でも答えてくれる窓口が欲しい、こういった声が上がっています。そこでお聞きしますが、アスベスト問題のことなら何でも答えられる総合窓口を設けてはいかがでしょうか。伺います。
その他として、中野駅のガード周辺の問題で２点質問します。
まずは、北口の自転車駐輪場下に設置された喫煙場所についてです。設置されているところが狭い切り通しの坂道になっていて、ガード下の信号のところで合流するため、たばこの煙が信号待ちしている歩行者に流れてくるというものです。喫煙場所について再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、同じくガード下の南側の歩行者の安全対策についてです。南側の線路わきの通りは、中野三丁目から中野通りに出る自動車の主要な通りとなっています。道路は狭く、見通しも悪い。自動車の側から見れば、右折して中野通りに出るために歩行者用の信号に従わざるを得ない。このときには、歩行者は人だまりとなってガード下の方に押し出される。こういったことから、しばしばトラブルを起こしています。信号の改善など必要な処置をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わりますが、明快な答弁をお願いします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） かせ議員の質問にお答えいたします。
２００４年度決算について、さまざまな御意見があったわけであります。経常的な経費、財政支出を伴う助成や給付をさまざまお求めになる一方で、財政収支の改善の努力は真っ向から否定をされるかのような、お考えの基本のところが私には理解できないのであります。日本は、人口が減少し、経済が成熟化する中で縮小均衡型の社会に入っているというふうに思われます。また、現在の経済状況は、回復途上に入ったとはいえ、やはりまだまだよくない。こうした中で少子高齢化という形でさまざまに公共サービスのニーズが多様化し、ふえてきている中にあるわけであります。そうした中では、これまでのようなやり方をそのまま続けるということはできない。だから私たちは改革が必要なんだという、多くの皆さんの共通認識に立っていると私は思っているわけであります。
この２００４年度決算に見られるように、一定の実質収支が出る。それによって一定将来の財政の改善に歩みを、まだまだ十分とは言えません、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるわけですけれども、一定の歩みを出すことができている。その一方で区民満足を高めるために、より価値の高いサービスを効果的に提供する。そのためのさまざまな取り組みを進めて、保育園や図書館、高齢者デイサービスのサービス拡大や充実、あるいは、障害者通所援護施設の建設計画等々、一定の前進をさせてきたというふうに考えているわけであります。将来にわたって持続可能な自治体運営の基盤をつくっていくということ、そういうことと区民満足を高めていく、この二つの取り組みを行っていくために、２００４年度決算にあらわれてきたさまざまな成果といったようなことについては、私は自分ながらのある程度の評価はしてよいのではないかというふうに思っているわけであります。
警察大学校跡地の土地利用計画の見直しという質問であります。区はこの５月に策定をいたしました中野駅周辺まちづくり計画を踏まえて、平成１３年に提出した警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直し案を、東京都及び杉並区とともに策定をして、財務省に先月２６日、要望を行ったものであります。４者協議会は、この要望を受けて計画の具体化に向けて関係者で協議を行うために設置をしたものでありまして、区としてもこうした場を活用しながら、提出した要望に沿って土地利用の実現や土地の処分等がされるように努めていきたいと考えております。
この計画においては、緑豊かな、そして、必要な３から４ヘクタールの防災機能、１０万人程度の方が避難をしてこられる広域避難場所としての機能を確保しながら、中野というまちに新しい活力をもたらすようなさまざまな都市機能も創出していくという、多くの区民の皆さんと議論をしながらつくり上げてきた計画となっているものでございまして、基本的にこの計画に沿ってまちづくりを進めていきたいと、こう考えているものであります。
地域防災計画の見直しであります。中央防災会議による大綱の決定を踏まえ、関係機関の代表者等で構成する防災会議で意見を聞き、被害想定を見直すなど、中野区地域防災計画に反映をしていきたいと考えております。
それから、学校体育館の耐震化についてであります。学校体育館については、耐震診断の結果、改修が必要とされた１０校の施設について、天井材等の落下防止及び窓ガラスの飛散防止措置などの耐震対策を行ってきたところであります。今年度、これら過去に行った措置の劣化状況を含めて、全校の安全点検を行い、何年かかけてということでしたけれども、今年度中には４３校すべての危険箇所の改修工事を終わらせる予定でいるところであります。
耐震改修の助成についてであります。今回議決をしていただいた補正予算におきましては、戸別に訪問をして耐震診断と補強をお勧めするという事業を予定しているところであります。この事業では、２カ年のうちに耐震性が不十分と想定される約３万2,０００戸の戸別訪問を実施したいと考えております。この３万2,０００戸の戸別訪問を実施して、具体的な耐震性能を認識していただくための簡易耐震診断を勧めていくということであります。さらに、昭和５６年以前の木造住宅については、一般耐震診断を無料で実施するということを予定しているところであります。
耐震補強そのものに対する現金による助成ということでありますけれども、３万2,０００戸すべての住宅に対して助成を行っていくということは、御提案のあった３０万円と計算しても、これは９６億円の財政負担が想定されるということでありまして、私は、中野区ではそれだけの負担は不可能だと考えておりますし、無理があるというふうに思っております。御自分で建てかえて安全な住宅にお住まいの方、この方たちも納税者でいらっしゃるわけですから、この方たちとの間で不公平が生じることにもなるということでありますから、耐震補強などみずからの財産と命を守る対策は、基本的にはみずからの責任で対策をとるべきであると考えておりまして、公的に資金の助成を行うということは考えていないのであります。ただし、現在実施をしておりますリバースモーゲージ方式のような形で、現在現金がなくても耐震改修ができるといったような方策は、さまざまな形で講じていくということは必要であろうかと思っているわけであります。
耐震改修工法についても御提案がありました。区では、昨年とことしの２回、防災フェアを開催し、多様な耐震改修工法のパネル展示を実施して、普及・啓発に努めているところであります。また、耐震相談窓口においては、静岡県のコンペ案や耐震改修事例集等、安価な耐震改修工法のメニューも紹介しているところであります。こうした安価な耐震改修が普及するといったようなことも重要なことであり、今後とも進めていきたいと思っております。
それから、ブロック塀の撤去・改修についての御質問であります。ブロック塀の撤去助成でありますけれども、住宅の補強と同様に、既存ブロック塀の撤去・改修など個人の財産形成にかかわるものについて助成をするということは考えておりません。
生け垣助成についてであります。生け垣設置助成は、まちの緑化と安全性の向上を図るための誘導策として実施してきたものであります。主に既存の建物の敷地について、平成１６年末までに総延長約4.２キロの助成実績を上げてまいりました。十分に役割を果たしてきたものと考えております。
緑化については、一定の規模以上の新規の建物や開発行為における緑化の義務付けや、接道部分に生け垣や植樹帯の設置を指導するなど、緑化推進をさまざまな手法で図っていきたいと考えております。
簡易トイレの備蓄、非常時対応型トイレの設置についてであります。トイレの備蓄については、各避難所に簡易トイレと組み立て式トイレを１０台配備しており、計５００台の備蓄があるところであります。今後の計画として、マンホールを利用する仕様のトイレを導入することとしているところであります。
災害に関して情報提供のあり方についてであります。防災行政無線の有効性についての疑問は、今回のさまざまな御意見の中でも指摘をされてきたところであり、地域内広報等の対応についても検討しなければならないというふうに考えているところであります。防災行政無線全体の再配置でありますとか、太陽光発電の利用といったようなことについては、その技術的な可能性等につきまして一定の検証が必要ということで考えているところであります。
ネット配信については、現在活用しているホームページを充実するように工夫をしていきたいと考えております。
携帯電話の対応ということでは、ホームページの携帯電話版に緊急情報を掲載する方向で検討していきたいと考えております。また、これも以前にもどなたかほかの方の御質問にもお答えしておりますが、近日中にＣＴＮテレビ画面にＬ型ウインドーシステムの運用を開始することとしているわけであります。
私からは以上であります。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 学校再編につきまして、性急に決定すべきでなく、計画の見直しをすべきではないかとの御質問でございます。学校再編につきましては、平成９年の中野区立学校適正規模・適正配置審議会、この設置から今日まで長い年月をかけて取り組んできた問題でございます。そして、昨年１０月には中野区立小・中学校再編計画案を公表いたしまして、各学校を中心にいたしまして、この１年間多くの区民、保護者の方々と意見交換を重ねてまいりました。教育委員会といたしましては、こうした場で出された区民意見につきましても真摯に検討を重ねまして、現在は計画決定に向けて最終段階のパブリックコメント手続を行っているところでございます。学校の小規模化が急速に進む中で、学校再編は緊急の課題であると認識しておりますので、速やかに再編計画を決定して着実に実施していきたいと、そのように考えてございます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 介護保険のホテルコストにつきましてお答えいたします。介護保険施設におきます居住費でありますとか食事代、いわゆるホテルコストにつきましては、在宅で生活する介護保険利用者との間の負担の公平性の観点から導入されるものでございます。特に所得の少ない方に対しましては、高額介護サービス費の拡充が行われるほか、低所得の入所者に対しましては負担限度額を設け、補足給付を行うなどの対策が講じられるということになっております。区といたしましては、現段階で制度外の補助や助成が必要とは考えておりません。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からはアスベスト対策についての御質問のうち、区有施設関連についてお答えさせていただきます。
まず、１９８２年度以降に建築した区有施設についてでございますが、仮にアスベストが含有されていたとしましても、飛散の心配はないというふうに判断しております。しかし、将来の改修や工事等に備えてアスベスト使用施設台帳、これを整備する必要がございます。そのために、これらの施設にあっても来年度中にはアスベストの成分分析調査を実施する予定でございます。また、民間保育園等を含みます、いわゆる準公共施設につきましても、区の対策に準拠して働きかけを行っていきます。
また、武蔵台小、九中についてのアスベスト対策でございますが、既存吹きつけアスベストを非石綿建材で覆うことによってアスベストが室内に飛散しないようにする、いわゆる囲い込み工法、これにつきましては、国等の機関からも一般的に認められている工法でございます。これらの措置を行った施設については、アスベスト使用施設台帳に整備をしまして、今後大規模修繕工事等の機会をとらえて除去措置等を行う考えでございます。また、対策の終わっていない九中の一部、これはボイラー室でございますが、今年度中に対策を行う予定でございます。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 学校における石綿金網等のアスベスト含有物の調査についてのお尋ねにお答えいたします。中野区におきましては、アスベストによる健康被害が指摘された１９９０年代の前半に、理科の実験等で使用する石綿金網を廃止して、セラミックの金網に移行しております。現在、石綿金網等のアスベスト含有製品が校内に保管されていないかという有無についても調査をしておりまして、仮にあった場合はこうした製品の廃棄と適切な処分について徹底を図りたいと思っております。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） アスベストの総合的な相談窓口についてでありますが、アスベストの建築物への使用や健康相談などに関する区民相談窓口につきましては、各分野で分担して設置をしております。総合的な相談窓口につきましては、区民生活部の環境と暮らし分野が担当することとしております。これにつきましては、８月２１日号の区報に搭載するとともに、中野区のホームページにも掲載しているところではございますが、さらにＰＲを図っていきたいと考えております。
次に、中野駅北口ガード横の指定喫煙場所についてのお尋ねでございます。この指定喫煙場所につきましては、さまざまな条件を勘案しながら関係機関と調整して設置してきたものであります。他に設置する場所を確保するということにつきましては、なかなか難しさがあります。喫煙場所での喫煙マナーの啓発・向上に力を入れながら、しばらく様子を見ていきたいというふうに考えております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 中野駅南口の交通安全対策につきましての御質問にお答えをさせていただきます。中野駅南口の西側、線路沿いの道路と中野通りの交差点につきましては、信号がわかりにくく混雑をしているという状況については承知をしてございます。したがいまして、この安全対策につきまして所轄の警察と今後協議をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋ちあき） 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。
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【本会議・討論】
陳情「中野区立小中学校再編計画（案）について」に対する賛成討論（9月26日かせ次郎）
○２０番（かせ次郎） 日本共産党の立場から、ただいま上程されました第２２号陳情、中野区立小中学校再編計画（案）についてに賛成の討論を行います。
本陳情は、仲町小学校と地域を考える会から提出されたもので、１、中野区立小中学校の再編計画（案）を再考してください、２、仲町小学校を少人数指導のモデル校として存続させてくださいというものです。
中野区の学校再編計画は、今から８年前の１９９７年、平成９年９月にさかのぼります。当時の教育委員会が学識経験者や区議会議員、教職員、ＰＴＡを初めとする各団体の代表、さらに公募の区民など３０人で構成される中野区立学校適正規模・適正配置審議会を設置し、学校の規模や配置に関する基本的考え方と具体的方策を諮問いたしました。２０００年、平成１２年１月に審議会答申が出されましたが、そこでは望ましい学校規模についての決定的な理論は存在しないとしつつ、望ましい学校規模を、１、教育指導、２、教職員の研究・研修活動、３、学校運営の三つの観点に分けて慎重に検討しております。その上で中野区における最小学校規模を、小学校６学級、中学校６学級として、当面、統廃合の緊急性は見当たらないという結論を出しております。そして学校教育は今大きな転機を迎えており、新しい学校づくりが求められている。区立小・中学校の適正配置は学校教育の中・長期的なあり方を十分に見通した上で、児童・生徒数の将来動向も見ながら進めることが重要だと述べ、そのためには老朽校舎の改築計画と配置計画を連動させて検討することが重要であるというものでありました。この審議会答申は、その内容が持つ説得力の点からも、構成メンバーの点からも、区民の納得を得るにふさわしいものでした。
教育委員会は、審議会答申を具体化すると称して、教育委員会内部で区立小中学校再編計画（案）なるものをつくり、昨年１０月に発表しました。そこでは、望ましい学校規模を小学校１８学級、中学校１５学級と勝手に決めつけて、すべてに学校再編の網をかけて、前期、中期、後期に分けた学校再編計画となっております。これは審議会答申の考えに反するものであり、教育委員会だけの都合と判断で決めた乱暴な計画と言わざるを得ません。財政効率優先の学校再編計画と批判されてもやむを得ないものであります。
このような再編計画の見直しを求めたのが、仲町小学校のＰＴＡやＯＢ、地域住民の方々で、その心が上程中の陳情となってあらわれております。陳情代表の方々が、小規模校であるがゆえに、先生と子どもたちが担任を越えて知り合い、子ども同士も学年を越えた交流が生まれるなど、温かくて密度の高い人間関係ができていることや地域との交流が深くて大事にされていることを挙げ、小規模校のよさをなぜ認めないのかと迫りました。教育委員会は、小規模校には小規模校のよさがあることを認めつつ、根拠も示さずに、学校には一定の規模が必要だと断定し、小規模校の存続を指定しています。仲町小の１年生が桃三小まで行くのは大変だから、三味線橋通りから東側は谷戸小に通学区域を変更できないかとの要望には、谷戸小には施設的余裕があるかどうかが問題だとして、これを拒否し、この再編計画案では小学校と中学校で２回も転校しなければならないという批判には、指定校変更の弾力的運用をするので、みずからの責任で学校を選べばよいと答えています。つまるところ、地域住民の意見を聞いて計画をまとめると言いながら、教育委員会がつくった再編計画案に住民の側が合わせよ、そのまま受け入れよという姿勢で、陳情者の意見、要望は何一つ入れられておりません。教育行政区民参加条例は、行政によって形骸化され、なきに等しい状態ではありませんか。
もともとこの再編計画案は、現行の４０人学級を前提としてつくられたもので、時代の流れから取り残されたものであります。少人数学級を実現している自治体は年々ふえ続け、少人数学級を否定しているのは、今では東京だけだという恥ずかしい事態になっております。文部科学省も、こうした全国の運動と流れにこたえて、極めて不十分ではありますが、少人数学級を認める方向に変わってきております。
さきに紹介した審議会答申は、最後で次のような提言を記しております。教師一人当たりの児童・生徒数の観点からは、経験的にではあるが、その数を２０人程度にすることが望ましいと言われている。欧米ではおおむねこの程度の数値を目指して教員の確保が行われてきたといっていい。最近、アメリカ合衆国では、教師一人当たりの児童・生徒数を１８人にすることが目標値とされていると紹介し、我が国の４０人で１学級を編成し、その学級数を基礎に教員を算定する方式の一日も早い改善を国と東京都に求めております。
この提言を含め、審議会答申の全体を読み返してみますと、仲町小学校関係者の第２２号陳情の心を大事に受けとめ、その精神を生かすことこそ中野区の教育行政がとるべき道ではありませんか。
以上を述べて第２２号陳情についての賛成討論を終わります。
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【本会議・討論】
中野駅周辺まちづくり計画関連についての陳情に対する賛成討論（9月26日池田一雄）
○４２番（池田一雄） ただいま上程されました中野警察大学校跡地利用についての関連、中野駅周辺まちづくり計画関連についての陳情について、日本共産党議員団を代表し、一括して賛成討論を行います。
本日、採決に付される８４本の陳情は、そのほとんどが区の警察大学跡地の利用計画に反対の趣旨をあらわしたものであります。５月１０日、暁の中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会で採決に付された８０数本の陳情のほとんどがやはり反対であったのと合わせれば、実に１５０本を超える陳情が区の計画に反対を表明していることになり、区議会史上も希有の出来事の一つであるといえます。区の超高層ビルを建ち並べる危うい計画づくりに、それほど多くの区民が危惧の念を表明していることになります。
これらの陳情は、それぞれが陳情者の思いを語った多彩な内容を持っていますが、大きく内容を分けてみると、以下のように区計画案に対する厳しい批判となっています。
まず区の計画のつくり方を批判するとともに、区民参加の積極的な提案を行っている陳情がたくさん出されています。これらは、区民意見を無視し、実質的に区民参加を拒否して進められきた区の強行的なやり方を取り上げ、批判しています。第１０号陳情を初め１７号、３０号、３１号、３７号、４７号、５３号、６４号、７３号、７６号、７７号、８０号、８１号、８５号、８８号、８９号、９３号、１００号、１０１号、１１２号、１１４号など多数に上ります。
さらに、現存する抱負な樹木を保存し、４ヘクタール以上の防災公園を据えて安全な避難場所を確保するとともに、環境に十分配慮することを求めている陳情は、第１３号陳情を初め１６号、２１号、２４号、３７号、３９号、４０号、４１号、４３号、４４号、４６号、５５号、６５号、６６号、６７号、７１号、７２号、７９号、８３号、８４号、８８号、９０号、９７号、９８号、９９号、１０４号陳情などの多くに上っています。
また、首都圏直下地震に備えて区民が安心して逃げ込むことができる防災公園を強く望み、区が計画している超高層ビルに囲まれた公園に対する不安を訴え、大規模な開発が、周辺住民はもちろん多くの区民の願いとは反し、環境問題としてとらえても好ましくないことをするどく指摘した陳情には、第２６号陳情を初め２８号、３２号、３３号、３４号、３６号、３９号、４７号、５４号、５７号、５８号、５９号、６０号、７４号、７５号、７８号、８２号、８４号、８６号、８７号、９１号、９２号、９５号、１０３号、１０６号、１０７号、１０８号、１１０号、１１１号、１１３号、１１１４号、１１５号陳情など多数が寄せられています。
かつて中野区は上鷺宮地域の再開発計画案に対し、地域住民から計画反対の強い声が多数寄せられたとき、計画を白紙に戻した上、徹底した住民参加を貫いて、住民の声を取り入れた計画案につくり直したことがあります。それが上鷺宮区民館を中心とした住区協議会構想に発展していきました。今回の警大跡地利用計画に反対する区民の声は、当時をはるかに上回るものであります。にもかかわらず、区民参加を称しながら参加を拒否し、これだけ寄せられた区民の願いを入れずに、デベロッパーの意向に沿わせるような計画づくりを強行させていることは絶対に容認できません。かせ議員の一般質問でも指摘したように、中央防災会議の被害想定の情報が広く区民にも行き渡り、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に万全の体制で望むべきだとの声は否定できない世論となっているではありませんか。
今、計画案は財務省を入れた４者協議のもとで、計画案に沿いながら実施の方向に向けて動き出しています。権力があれば何でもやっていいという時代ではありません。私たちは、国に対しても、計画案の方法で進めることは、国民の命と安全、環境を守ることにはならないことをしっかりと主張し、上程されている陳情の趣旨を実現できるよう、今後も全力を上げることを申し上げて、陳情に対する賛成討論とします。
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【本会議・討論】
２００４年度中野区一般会計歳入歳出決算並びに認定第３号、中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論（10月13日小堤 勇）
○９番（小堤 勇） 日本共産党議員団を代表して、上程中の認定第１号、２００４年度中野区一般会計歳入歳出決算並びに認定第３号、中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対討論を行います。
４年余の小泉構造改革で、国民の暮らしと日本社会は二つの破壊が急速に進みました。一つは、雇用と所得の破壊です。正規職員を減らし、非正規雇用に置きかえることによって、低賃金、無権利の労働者が全体の３分の１になっています。銀行の強引な不良債権処理による中小企業、地元商店の廃業も進み、区内の事業所数は５年間で1,３６０カ所も減りました。区内の特別区民税納税義務者の給料は、１人平均で５年前に比べて年間２０万7,６００円も減り、月当たりでは１万7,３００円の減収です。
二つ目は、社会保障の破壊です。年金、医療、介護、雇用保険、生活保護、障害者施策等、小泉内閣による破壊のすさまじさは、戦後の自民党政治の中でも突出しています。区民の暮らしは追い詰められ、生活保護世帯は２００４年度は3,９４９世帯で、５年前に比べて２2.６％もふえています。また、働き盛りの世代で、生活苦のためみずから命を絶つ人が毎年ふえています。
こうしたときだからこそ、地方自治法第１条の２による「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」との使命が区政に求められているのです。しかし、こうした立場を投げ捨て、改革の名による区民いじめを行い、大規模開発に踏み出したのが２００４年度の決算です。
情緒障害児学級、耐震診断の助成、新バス路線、分譲マンション支援など、これまで我が党が求めてきたもので、区民の声が反映されたものもありますが、決算総体としては区民への痛みが大きく、賛成できるものではありません。
それは第１に、中野区の改革の取り組みは国の目指すべき方向をリードするものと自画自賛する区長は、小泉首相と同じく「自己決定」「自己責任」論で行政サービスを低下させてきました。宮園、宮の台保育園の株式会社を含む指定管理者への委託、七つの地域図書館の館長以外の民間委託を行い、また、学校給食の調理業務に加え、栄養士も民間に委託しました。さらに高齢者施策のいきいき入浴サービスの有料化、保育園保育料の値上げ等、区民負担をふやしました。
中野区は「民でできるものは官でやらない」と、本来自治体で行うべき仕事を民間に任せ、安定と質の確保に貢献している行政サービスを放棄しているのです。まさに自治体の営利企業化を進めるもので、区民の批判は免れません。
第２は、区民の暮らしより大規模開発を優先する決算だからです。
その一つは、区が取得する必要のない中野サンプラザに２億2,０００万円を投入しましたが、資本割合が変わったことで、区が言うところの絶対的支配権は空文句になっています。しかも、１０年後のまちづくりに供するために区が民間事業者にかわって安く取得したことは、一体だれのために仕事をするのかが厳しく問われることになりました。
二つ目は、警察大学校等跡地の問題です。区は、多くの区民が切望する緑豊かな防災公園の願いに背を向け、高層ビル建設が中心の計画づくりを強行しました。
また、この年度は、昨年比で区市町村民税法人分の増による財調交付金が１２億5,０００万円の増収になっています。本来ならば、中小企業と労働者の犠牲による大企業の大もうけにかかった税金の増収ですから、区民のために使うものです。ところが区は、区民の痛みをやわらげるために使わず、基金に積み増しし、その額は１３０億円にもなっています。基金への積み立てを優先し、大規模開発に熱を上げる区の姿勢は、到底認められません。
さらに、この年度は、幹部職員による職員出退勤カードの不正打刻事件が発覚して大問題になりました。その上、区が許可した蛇玉道路による中野三丁目８階建てマンション建設に関して、区民が異議申し立てを行い、中野区建築審査会が確認処分を取り消すという異常事態すら起きています。
続いて、認定第３号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について述べます。
保険料は均等割、所得割とも引き上げられ、一層の負担を区民に求めるものとなりました。とりわけ低所得者の負担は重く、払いたくても払えない区民が増大し、短期証、資格証明書の発行になっています。そのことが受診抑制につながり、健康悪化と重病化をもたらす要因になっています。
中野区では国保料の滞納世帯が２万4,８４６世帯にもなり、行政の徴税努力をされていますが、問題は解決されません。そのため中野区は、医療窓口で全額自己負担する資格証明書を０５年１０月１日の最新で1,８９５世帯にも発行しています。国保問題は、日本の公的医療保険制度の根幹をなす問題として、行政の責任が厳しく問われています。
以上を述べまして、反対討論といたします。
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【本会議・討論】
陳情「児童館および学童クラブの存続について」「学童クラブの運営見直しについて」に対する賛成討論（10月24日かせ次郎）
○２０番（かせ次郎） 日本共産党議員団の立場から、ただいま上程されました第６８号陳情、児童館および学童クラブの存続について、並びに第９４号陳情、学童クラブの運営見直しについてに賛成の討論を行います。
２つの陳情は、区が策定した「中野区次世代育成支援行動計画」や現在検討中の「新しい中野をつくる１０か年計画」によって学童クラブを小学校に移行し、運営について民間委託を進めること、また、児童館の機能と配置の見直しを行うという計画が示されたため、保護者・児童館利用の区民の方から児童館と学童クラブを存続してくださいというものであります。
今定例会中に出された「１０か年計画・改定素案」では５館を廃止することとしています。こういった計画を一方的に進めようとすれば、これまで区民と協働してつくり上げてきた児童館と学童クラブの取り組みの成果を崩壊させ、子育て支援を願う区民の声を踏みにじることになります。
学童クラブは、１９６０年代に「かぎっ子」対策として始められたものです。中野区では、１９６４年から上高田・桃園第３・大和・塔の山小学校の４校で校庭開放事業の一環として、空き教室を使っての学童保育事業が始まりました。６５年には全校で実施されるようになりましたが、空き教室のない場合には１年生の教室を放課後だけ借り、授業が終わるまで外で待たされたり、物置のような部屋や廊下のスペース、階段の下、体育館の入り口などを使っていた学校もあったと、大変な苦労があったようです。
その後、１９６６年には「校庭開放と区別して学童保育の確立を」という区民からの請願が区議会で採択されました。そして、区内初の児童館として南中野児童館と橋場児童館が開設され、翌年には毎年児童館を２館ずつ建設するという計画が進められてまいりました。
１９７１年に、「学童保育を児童館事業の一環として位置付ける」という方針が打ち出され、児童館には１００平方メートルの学童保育室を併設することになりました。それは、授業が終わり家庭に帰るまでの居場所として、子ども同士が自由に伸び伸びと遊べ、父母や兄弟にかわって、友達や職員、地域の人たちがかかわりやすい場所は地域にある児童館が最もふさわしいという考え方から実施されたものです。
９月９日、厚生委員会では、学校の教室を利用しての学童クラブと遊びの機能を実施している世田谷区の小学校を視察してきました。
高学年が授業をしているときは、校庭や体育館の使用はできず、ランチルームなどの施設は使用できても事前の調整が必要だとのこと。また、具合が悪くなった場合の静養スペースはありませんでした。
中野区でも、学校に設けられる学童クラブでは、静養スペースなどの施設設備が今より後退することは明らかです。このことは、「児童福祉法」に基づく通知、「放課後健全育成事業の実施について」にある「施設や運営を向上させるよう努力しなさい」ということにも逆行しています。
子育て支援の歴史的な発展の中で、学校から児童館に移行してきた学童クラブを再び学校の中に閉じ込め、しかも民間によって運営するというやり方は事業の後退であり、財政効率を優先して子どもたちに犠牲を押しつけるものとして断じて容認することはできません。
したがって、学童クラブは、これまでのように児童館で実施すべきであります。
児童館は、児童に健全な遊びを与え、乳幼児や小・中学生などの健康増進と情操を豊かにすることとともに、地域のさまざまな活動を取り組み、中野の子育て支援ネットワークの核として位置付けられてきました。
そのため、指導員を正規職員として配置し、地域団体やボランティア、父母による運営協議会を設けるなどの民主的な運営がされてまいりました。
児童館まつりやデイキャンプ、各種のクラブ活動などの児童館事業に参加したボランティア活動を通し、子どもも親も地域の人たちもともに育ち合ってまいりました。
こういったことができるのは、子どもが歩いて行ける身近なところに児童館があるからです。
遊びの機能が学校に移り、児童館から小学生の日常の居場所がなくなれば、児童館活動そのものが衰退してしまいます。
さらに、児童館の廃止は、子どもたちの活動の場を奪うだけでなく、地域の子育てネットワークと養育力の低下につながります。児童館の廃止は少子化対策どころか少子化推進計画にほかなりません。
また、第９４号陳情は、学童クラブを小学校に設置することについては、十分な検討を行い決定してほしい。十分な検討が行われない場合には、「学童クラブを小学校に設置する」という文言を削除してほしいというものです。
「１０か年計画」については、区は地域センターでの説明会は開いたものの、児童館運営協議会や学童クラブ保護者会など、関係住民や団体との話し合いの場は持っておりません。
核家族化と少子化が進む中で、地域で児童の健全育成を進めるために、これまで以上の住民参加と関係諸団体の協力共同が求められているとき、このようなやり方は問題であり、陳情の趣旨は当然であります。
そのことを申し上げ、両陳情の賛成討論といたします。
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