区議団の活動

2003年第1回定例会

(2003年2月19日〜3月14日)


【本会議・質問】池田一雄来住和行
【本会議・討論】長沢和彦牛崎のり子来住和行小沢哲雄
【予算特別委員会・総括質疑】岩永しほ子


【予算特別委員会・総括質疑】
(2003年2月26、27日)

中野区議会議員 岩永しほ子

○岩永委員 2003年予算特別委員会において日本共産党議員団を代表して総括を行います。
 まず総括の順序なんですが、一覧には中野駅周辺まちづくりが1番目になっておりますが、総括の順序として最初に事業の充実を図る予算についてから御質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず事業の充実を図る予算についてお聞きします。
 病後児保育については、私が16年前に議員になった年に、世田谷で病後児保育を実施していたナオミ保育園を視察して、中野でも実施を求める質問をいたしました。その後、当区議団としても実現を求めてきたもので、今回、これが実現することになり、今後の取り組みに期待をしたいと思います。
 また、学校施設の改善については、議会で取り上げながら今年度は予算修正を提案いたしました。そして改善を求めてきました。まだ十分とは言い切れませんけれども、予算が増額されたことを評価いたします。
 その上で、新年度の予算案に対し幾つかの事業の充実、改善を求めていきたいと思います。
 まず保育園給食賄費についてお聞きします。今年度の保育園給食の1食単価は、3歳未満304円、3歳以上269円となっています。これは10時と3時のおやつや給食を入れた1日の単価です。この単価になった年はいつでしょうか。
○榎本保育課長 お答えをいたします。
 平成6年度からでございます。
○岩永委員 途中、97年の4月から消費税率が5%に引き上げられています。実際の食材に充てられる金額が小さくなったはずですけれども、給食費の予算の引き上げなどの検討はしなかったのでしょうか。
○榎本保育課長 消費税につきましては、5%になったのは平成9年度からでございますけれども、給食の賄費につきましては、その時点から5%を上乗せした予算となってございます。
○岩永委員 この304円、269円というのは、先ほどもお聞きいたしましたけれども、8年前から同じ額になっています。給食の質の低下をさせないという栄養士さんや調理師さんの努力は本当に大きなものがあると思いますが、どんなやりくりをしていますか。
○榎本保育課長 確かに平成6年度以降、委員御指摘のような単価でずっとやってきてございます。平成9年度、10年度は、物価の高騰は、特に野菜等でございまして、そういうときに少しやりくりに苦労いたしました。不足も生じました。しかし、その後の御承知のように物価につきましては、価格低下というような時代が続いております。そういったことで現在の価格の中でやりくりはついているというふうに思います。ただ、野菜などは年間を通して価格の安定している種類をできるだけ多く献立に取り入れるなど、例えば同じ柑橘類でも、地域によって高価となる場合は、柑橘類の中で選択の幅を持たせるなど、細かい話になりますけれども、魚など、そういったものは高いですから、そういったときには常に納入業者と価格について事前に情報交換をするなどして、工夫を行っているところでございます。
○岩永委員 私は、保育園の給食賄費について96年の決算特別委員会においてもお聞きをしております。そのときから給食の食材には牛肉が消えていました。今、課長がお答えになったような事態が当時から起きておりました。今回も改めてどうなっているのかということで、昨年の4月からことしの3月分までの献立表をいただきまして、どういう食材になっているのか、ちょっと見てみました。その結果、こういうふうにして毎月毎月の給食調理表というのがあります。これをずっと、主に野菜類などで、議員団のメンバーの力も借りて、こういうふうに当たってみました。その結果、96年の時点ではニンジンがトップでした。今回も相変わらずニンジンがトップで191のメニューに登場していました。続いてタマネギが130のメニューに、そしてキャベツと、先ほど課長が言われましたように、1年を通して安定的に供給されている野菜です。いってみれば中野の保育園を支える野菜の三大要素とでもいうのかなと思いましたけれども、そういう状況になっています。
 一方、たんぱく質になる肉類なんですが、豚肉は44のメニュー、鳥肉は六つのメニュー、合わせて50というメニューです。そこで、給食の回数が3月の予定どおり行われるということになりますと、295日、給食が提供されることになります。それで、295日に対して、豚肉、鳥肉の取り入れられた日数を見てみますと19.6%しかありません。そのほかに、先ほど紹介がありました魚、それからレバー、そして当時はありませんでしたが、今回改めて、今までは脇役が多かったお豆腐だとか卵が主菜になって出てきているということもわかりました。本当に野菜でいえばレンコンやホウレンソウ、レタスなどは一度も使われておりませんでした。栄養士の調理師の方々の努力がどんなに大きいか、どんなにやりくりして子どもたちに給食を提供しているかということがとてもわかるような状況でした。そして、こうした努力をしてもぎりぎりなんだという声が、本当に保育園の調理をされておられる方や栄養士さんなんかからも聞きます。
 それで、私は、こうした保育園で体の機能をつくっていく育ち盛りの時期にある子どもたちに、もう少し季節のものを取り入れるとか、別に豚肉や鳥肉でなければならないということは言いませんが、もう少しバラエティのあるメニューがつくれるような食材を確保できるような改善を、今後の保育園の給食の中でぜひ実現していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。これは要望だけにしますので、お答えは結構です。
 続きまして、生業資金や産業経済融資のことについてお聞きします。
 生業資金の13年度決算では92人の窓口相談に対して貸付実績ゼロということでした。そこで昨年の4定の本会議におきまして、牛崎議員が実態に見合った制度にするようにと改善を求めました。そこで、新年度の予算を見てみますと480万円と今年度と同額になっています。牛崎議員の質問に対して改善をするというお答えがありましたので、必要な人が借りられるように、どのような改善が図られたのでしょうか。
○中澤生活援護課長 お答え申し上げます。
 生業資金制度の見直しにつきまして、これまで検討を行ってまいりましたけれども、今、委員が御指摘のとおり相談件数が多い割に貸し付けがないということで、現在、窓口で受けております区民の方からの相談内容が現行の制度の中でもう対応できる内容ではなくなってきているということから、制度創設当初とは時代背景も変化しておりますし、制度として限界に来ているという認識に至りました。そのため、これからは生業資金制度の改善ということでなく、ほかの当課が行っております福祉資金制度、全体を合わせまして、その必要性から、根本のところから見直しを行っていこうということにしたところでございます。
○岩永委員 今、課長からお聞きした現行制度は限界に来ているということで、これは初めてお聞きします。去年の4定のときにお聞きをしたときには改善をする、そしてわずか3カ月もたたないうちに限界に来たというのは、全くひどい判断しか言いようがない。どのように改善をするかということを求めて、改善をしていきたいという御答弁だったのに、どういうふうに改善をするかという検討が、これこれこういうふうにしてみましたと。だけど、現状の相談をしにくる方たちには、これでは対応できないので、こうしていきますという話ではなくて、もう突然、現行制度が限界に来ているというのは、この質問をやる上で課長に私は取材をしました。その時点でもそういうことはありませんでした。余りにもひどいとしか言いようがないんですが、そのあたりはどうでしょう。
○中澤生活援護課長 言葉足らずで申しわけなかったかと思います。制度として限界に来ているということは、先ほど私の方からも申し上げましたけれども、現行の制度の中で相談を受けている、それ以上では、いろいろと相談がある、その状況に応じて貸し付けを行うということがもうできなくなっていると思っているんです。それで、要するに今、なかなか制度の中ではうまくいかない、そこを根本から見直して、区民にとって何が必要であるか、区として何を貸し付けていく必要があるのかというところから見直しを行うという意味でございまして、限界に来ているという言葉が少し誤解を受けたのかもしれませんけれども、要するに何々資金、何々資金というそれぞれの資金ということにとらわれずにと申しますか、今相談に来ていることで何が今の制度で足りないですとか、その辺のこともあわせて考えていくという意味で申し上げました。申しわけございません。
○岩永委員 細かいことは分科会の中で質疑をさせていただくことに、うちの議員のメンバーの人にお願いをしたいと思いますが、基本的には、そうしますと区民の方たちが使いやすいような方向で、どう貸し付けをしていくかという、そういう立場から見直しをしていく、これが制度の存在、いわゆる見直しをする基本だという、確認はそれでよろしいでしょうか。
○中澤生活援護課長 今、委員のお話のとおり、区の制度として考える以上は、やはり区民が使いやすい制度であるという前提は、確かにそのとおりだと思います。それとともに、やはり税源を使ってやっていくということで、納税者の立場から見ても説明がいく、そういう制度はどうあるべきなのかという根本から考えていきたいと思っております。
○岩永委員 生業資金は福祉資金なので、単なる経済融資とは全く性格が違います。ですから、そこのところは、区民が必要とするというのは、そういう福祉的な意味で必要とする人たちですから、その立場を外しての検討はあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○中澤生活援護課長 確かに福祉資金ということでありますので、福祉的な視点から検討を進めていきたいと思っております。
○岩永委員 いつまでに検討して、いつごろそういうことがわかるようになるのでしょうか。
○中澤生活援護課長 今、具体的に何月までに検討を行って、何月から変えますという具体的なことは、申し上げられませんけれども、これは以前からずっと課題になっていることでありますので、ただ、ここで少し生業資金制度ということだけでなく、貸付制度全体の見直しを行うというところで、若干方向変化を行ったところもございますので、そういう意味では、いろいろと根本から慎重に検討していきたいと思っております。
○岩永委員 もうぶり返しませんけれども、先ほど改善をする、それからこの資金が福祉的な立場でつくられた資金であるということについては、課長も御確認をされておられますので、その立場で検討されていくんでしょうし、内容につきましては所管の委員会等で検討されるということになると思いますが、そのあたりについては、ぜひ区民にとって喜ばれる制度であるべきだし、そういうものを検討されるように強く要望したいと思って、生業資金についての質問は終わります。
 次に、産業経済融資についてお聞きをします。
 産業経済融資は銀行への預託金を廃止するということで予算額が大幅に減少しています。預託金が廃止されることで、例えば区が融資を斡旋しても銀行が断ってくるケースがふえてくるのではないか。それから借りにくくなるのではないかという心配の声があります。こうしたことが起きないようにしなければなりませんけれども、区は銀行とはどのような話をしているのでしょうか。
○中野経済勤労課長 区といたしましては、預託金の廃止が直接に融資の申し込みの否決増加へつながってくるとは考えていません。現状を見ましても、否決、あるいは減額決定ということは往々にしてあるわけですが、その理由の多くは事業者の経営体力の問題、つまり返済能力の問題でありまして、それが信用保証協会の保証限度を超える場合に発生をするということになっているものでございます。そういう意味では、預託金のあるなしによって直接に否決とか、そういうことに関係してくるというふうには思ってございません。昨年秋に実施いたしました取り扱い金融機関のアンケート調査がございますけれども、その調査によりましても、預託金を廃止しても、無条件、あるいは一部条件付きで引き続きこの制度に協力するという回答をすべての金融機関からいただいております。
○岩永委員 本当にそういうことで、これが貸し付けないということの理由にならないように、ぜひ区の方でも注意をしていっていただきたいと思います。
 それで、産業経済融資について、私たち議員団は、融資の貸付利率の引き下げ、それから返済をする期間の据え置きの期間の延長、それから返済期間そのものの延長というものを求めてきましたけれども、これはどのように検討されておられますでしょうか。
○中野経済勤労課長 今回、制度内容全般にわたりまして見直しを行うことといたしました。例えば、預託金の問題、融資のメニューの問題、それから契約金利や利子補給のあり方につきまして見直しをするということにしてございます。据え置き期間や返済期間の延長につきましては、現在特に変える必要はないというふうに考えています。返済期間を長くすることによりまして契約金利の引き上げとか、そういうことに影響してくるおそれもあるわけでございまして、ただ、委員の御指摘の返済期間の延長ということが、例えば借りかえ融資ということの問題でございましたならば、これについては検討の必要性については理解をしてございます。東京都は既に借りかえ融資というのを実施しておりますし、国と信用保証協会のタイアップによります10年間の借りかえ保証制度というのは、2月10日から発足をしてございます。区の制度融資におきましても、恐らく借りかえ融資につきましては、事業者からのニーズがこれから強くなってくると思ってございますので、今後の検討課題にしたいというふうに思ってございます。
○岩永委員 ぜひ検討して、区でも実現をしていただければと思います。
 それから新年度は緊急景気対策特別融資枠が減額しています。これは今年度の実績見合いからというふうにお聞きしておりますが、もし枠以上に申し込みがあった場合、それにこたえていく必要があると思いますが、それについてはどのように対応されるのでしょうか。
○中野経済勤労課長 14年度の実績でございますけれども、予算として25億円の融資枠を設定いたしまして実施をいたしました。結果といたしましては、実行額としては13億3,000万円程度に今現在はなってございます。15年度におきましても、今までの実績を見まして20億円という融資枠を設定いたしましたけれども、これは実際の申し込み状況を見て柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
○岩永委員 ぜひ産業経済融資も区民にとって活用できるように対応していただきたいということを要望します。
 次に移ります。高齢者自立支援事業についてお聞きをします。
 まずひとり暮らし高齢者の自立支援型家事援助サービスなんですが、今回の予特の資料としていただきました厚生19、自立支援型家事援助サービスの事業実績というのがあります。これを見ますと今年度、1月現在で実利用人数は9人です。13年度は27人、12年度は51人ということにこの表はなっておりますが、一体、実利用人数の激減の理由はなんでしょうか。
○田中福祉事業課長 お答えをいたします。
 実利用人数の減少の理由でございますけれども、中には死亡された方もございますけれども、ほとんどの場合は身体状況の変化により介護保険制度に移行したことによる減少でございます。
○岩永委員 この事業というのは、新規に申し込みを受け付けることになっておりますから、継続の人だけが対象ではありません。そういう意味でいえば、新規の人がいないというふうに、そうすると言えるのかなと思うんですが、事業としては単年度ですけれども、利用する人が継続をしている人もいるし、今まで受けていなかった人で新たに受けるという人も、この事業の中では対象になるわけで、そういうことを考えると、余りにも激減していると思うんですが、もう一度、死亡したとか、介護保険に移行したというだけでなく、新規に希望ということとの関係でどうなんでしょうか。
○田中福祉事業課長 大変失礼いたしました。新規の方も当然いらっしゃいます。平成13年度につきましては2名、平成14年度につきましては1名ということでございまして、減少の数に比べて新規に利用される方の数が少なく、したがって全体としては実利用人数が減ってきていると、こういう実態でございます。
○岩永委員 今の御説明ではやはり不十分だと思うんですね。自立している高齢者が対象なわけですから、自立した高齢者というのはたくさんいらっしゃるわけですね。その中でのこういう状況ですから、利用した人の中での新規何人の割合ではなくて、対象となっている高齢者に対して、この数字は余りにも激減ではないでしょうか。そういう意味でもう一度利用をお答えください。
○城所保健福祉センター所長 お答えいたします。
 これは介護保険申請されて自立と判定された方が対象でございます。かつその中で自立生活を行う上で何らかの支援を必要とすると、そういう方が対象となるわけで、現在、自立判定された方に関しましては、保健福祉センター及び北部福祉相談所にその方がまいりまして、そして現状についてこちらから調査をさせていただきます。そして、その中で自立支援型介護支援サービスを必要とされる方を御説明するという形になっておりまして、実情につきまして担当に聞いたところ、要するに介護サービスを必要としないお元気な方が多いというふうに聞いております。
○岩永委員 今、御紹介いただきましたように、まさにこの制度の条件等の問題だと思います。利用者負担を導入して使いにくくしているということとあわせて、介護保険で自立という認定を受けないと利用できないという、そういう条件がついています。ですから、私は介護保険に頼らずに自立した生活が送れるようにしたいという区民の希望を支援するということが大事だと思いますし、その支援をする事業にこの事業が対象になると思います。そういうことで、このままこの状況が推移をしていけば、自立支援事業としての存在する意味がなくなってしまうのではないかというおそれさえも抱きます。根本的な改善策が必要です。そういう意味で、一つはこの制度の周知を図ることが必要ではないか。そしてもう一つ、先ほどから出ております介護保険での自立という認定をとらなければ利用できないという条件がありますが、その枠にこだわらずに気軽に活用できる制度にすることが大事だと思います。枠をなくすなどサービスの改善が求められております。この2点についてどのようにお考えでしょうか。
○田中福祉事業課長 お答えをさせていただきます。
 まず1点目の御指摘の周知でございますけれども、高齢者福祉センターなどでの周知、それから在宅介護支援センターなどでの相談業務を通じましての事業の周知、それから利用者の誘導を図ってまいりたいと思ってございます。
 それから2点目でございますけれども、この事業につきましては、介護保険優先ということで、介護保険制度を受けられる方はそちらの方を利用していただいて、介護保険制度に該当しない人についてサービスを提供するという趣旨でございます。したがいまして、こういった趣旨でございますので、自立の認定というのは必要かというふうに考えてございますけれども、現在は自立の認定が出なければ利用できないという形になってございますので、この点については改善をいたしまして、その前であっても御利用ができるように、そしてより多くの高齢者が利用できますように改善を図ってまいります。
○岩永委員 今、周知をする場所が高齢者だとか、在介だとかということでしたが、自立をしておられる高齢者の方が在介だとか、余り行かれる機会は少ないと思いますので、ぜひ周知をする場所、地域センター等々、もっと広く、含めて活用していただきたいということを要望します。
 それから今の枠なんですが、やはり自立という認定が必要だという枠を撤廃してほしいというふうには思いますけれども、すぐにそういかないならば、ぜひそういう制度で自立という認定をとるために介護保険の申請をしましょうという働きかけをぜひしていただきたいと、これは要望ですので、ぜひよろしくお願いします。
 次に行きます。在宅サービスセンターについてお聞きします。
 南中野と東中野のサービスセンターは社会福祉協議会に委託をしております。社協の方では新年度に二つのセンターの調理業務について、南中野を廃止して、東中野は民間業者に委託をするという方針をとらざるを得なくなってきております。南中野には東中野のサービスセンターから運ぶということになっています。独立採算の問題があって、今、区と社協で話し合いをしているという中で、南中野のサービスセンターの今後の運営について、どうなっていくのかという問題が出てきております。
 そこで、毎年5月1日現在で65歳以上のひとり暮らしの高齢者人口を見てみますと、区内で町の名前が19あります。この19の町の中で南台、それから弥生、本町の三つの町だけで、ひとり暮らし高齢者の割合は22%以上になるという大変高い状況です。こうした地域状況を勘案しますと、例えば話し合いの結果、閉鎖するなどということになる、そういうことは避けなければいけないと思います。そういうことで継続できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○冨永介護支援課長 現在、介護保険が導入されて以降、介護保険施設及び介護保険事業につきましては自主運営化ということで進めてまいっております。御指摘の施設、社会福祉協議会に委託運営してございます南中野、東中野の高齢者在宅サービスセンターにつきましても、同様の考え方からこれまで独立採算制ということで協議してまいりました。しかしながら、社会福祉協議会としては、現時点での考え方でございますけれども、単独施設の通所介護施設、いわゆるデイサービスにつきましては、介護報酬だけでの経営が非常に困難であるというふうな御回答もいただいているところでございます。区といたしましては、15年度につきましては、経営の効率化を求めつつ従来の委託運営ということで当初予算を組んでございますが、周辺の介護基盤整備の状況、あるいは適正配置、それから独立採算制というようなところをかんがみながら、民間の事業者に転換、あるいは廃止も含めて現在、内部で検討しているところでございます。
○岩永委員 ぜひ継続できるように努力していただきたいと思います。
 次に、乳幼児医療費の入院給食費の助成事業についてお聞きします。
 昨年の10月から区内すべての乳幼児に対する所得制限が撤廃されて本当に喜ばれています。ところが、去年の9月に医療制度が変わりまして、これまで自己負担をしなくても済んでいた入院をしたときの食事代が自己負担になりました。一方、区の負担は3割負担をしていたものが2割負担というふう軽くなっています。そのことによって区の乳幼児医療費助成に係る歳出は幾ら減額になったでしょうか。
○川崎健康推進課長 お答えをいたします。
 その前に、ただいまの入院時の食事負担が昨年の10月からというお話でしたが、これにつきましては従前から負担をしていただいているものでございます。
 なお、歳出の額でどうかということでございますけれども、3割から2割の自己負担額が減ったということは、その額を区として助成しているわけでございますので、3歳未満児のお子さんについての助成額が3分の1分減ったということで、対象児の割合とか区の負担割合、これらを掛け合わせて出していきますと、区の負担額の軽減率は約7.5%程度というふうに考えております。平成13年度の医療費の助成額総額が4億8,000万円程度でございますので、これはあくまでも単純な計算でございますけれども、区の負担額という意味では約3,600万円程度の軽減となるかと思います。
○岩永委員 ちょっと間違っていたので、御指摘ありがとうございました。
 いずれにしても、区の負担が単純計算でも3,600万円減ったということがわかりました。
 それで、新年度の歳出予算を見ますと今年度に比べて減少していますけれども、減少している理由はなんでしょうか。
○川崎健康推進課長 この理由は、ただいま申し上げた額、制度改正による減少額、これに加えまして事務手数料、介助手数料、これらの引き下げがあったというものでございます。ただ、減少額がある一方、所得制限を撤廃したということが昨年10月、これが平年度化されますので助成額はふえます。したがいまして、減少額としては予算書にある程度の額となっております。
○岩永委員 いずれにしても、区の負担が3割から2割になったということによって、区の2割負担にならなければ出していたものが出さなくてよくなったということは言えます。
 それで、私たちは、これまでも乳幼児医療費助成に入院給食代の補助を実現してほしいと要求してきました。中野区はまだ実施をしておりませんが、23区の中では既に13区が乳幼児医療費の入院給食代についての助成をしています。こうした動きをどのように見ておられますか。
○川崎健康推進課長 各区それぞれ区全体の施策の中の位置付けで考えられた結果、実施をされているというふうに考えておりますが、中野区として直ちにその状況を見てこれにならっていくという考えは現在のところございません。
○岩永委員 これからしようと思った一つをもう既に答えましたけれども、やはり子どもを育てていく今の状況の中で、乳幼児医療費で保護者の負担している、その軽減策をとっていきたいというのがどこの区も強調している姿勢だと思いますし、その姿勢は中野区もとるべきだと思います。そういうことで、所得制限を撤廃したのも中野区は23区の中でもそんなに早い方ではありませんでしたし、5歳、いわゆる未就学児までのすべての所得制限撤廃というふうになったのはわりと遅かった方と言えます。今、区民の所得が減少しております。そういうことで、ぜひ中野区として入院食事代の助成を実施すべきだと思いますし、あわせて国に対して実施を求めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○川崎健康推進課長 乳幼児をお育ての保護者の皆様への支援ということで所得制限を撤廃する、そういった取り組みを区として行っておりますけれども、食事負担金につきましては、正式名称は入院児食事療養費標準負担と言われるように、入院時に係る食費の一部を御負担いただくというものでございます。そして、また所得の低い方については、各保険制度の中で減額制度も設けられているというようなことがございます。加えまして、食事の費用というのは、入院、療養、そして自宅療養にかかわらずかかってくる額ということでございますので、これをこれまでどおり御負担していただくということについては、御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。
 なお、ただいまの御質問の後段で国に対して求めていくべきではないかというお話がございましたが、これまでも特別区長会、全国市長会を通じてではございますけれども、国に対して乳幼児の医療費助成制度の創設を要望してきております。この点につきましては今後も引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員 私がお聞きをしたのは、入院給食の方の助成を国の方に求めてということでしたので、今、課長のお答えは、どちらもなかなか厳しいお答えでしたけれども、やはり23区の中を見てみますと、もう半分以上が実施をしているわけですし、中野区としても考える時期に来ていると思いますので、ぜひ検討していただきたいということを要望します。
 では、次に中野駅周辺まちづくりについてお聞きをします。
 この事業を予算化した理由について、いろいろとお聞きをしていても、やはりわかりません。そういうことで改めて幾つかのことをお聞きしたいと思います。
 まず、これまで中野駅周辺整備のために調査費として4億6,000万円の税金を投入したということが本会議で答弁されておりました。その主な項目と内容はどのようなものでしょうか。
○久保田まちづくり課長 これまでの調査費、約4億6,000万円の内訳でございますが、中野駅北口広場整備に関連した中野駅北口広場整備計画案の作成等におよそ1億3,000万円、中野駅南口市街地整備に関連した中野二丁目地区市街地整備計画案の作成等におよそ9,000万円、そのほか警察大学校等移転跡地を含みます中野駅周辺の整備全般に関連しまして、中野駅周辺地区整備構想や警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の作成といったものにおよそ2億4,000万円となっております。
○岩永委員 92年、平成4年に中野区長期計画が発表されています。これは中野駅周辺地区整備として総額1,325億円という事業費をかける大プロジェクトでした。この事業計画をつくるために区は中野駅周辺地区整備構想策定委員会をつくりまして長い時間をかけて検討しています。策定委員会からの提案が出された後、90年1月に私たち日本共産党区議団は次のような問題点を指摘する見解を出しています。一つは、専門の学者と行政機関がつくった計画であり、区民の参加がなされていない。二つには、戦後、中野駅周辺は幾つもの都市計画決定や整備構想的なものがつくられたが、ほとんど実行されていない。このことについての分析や総括がなされていない。三つ目には、駅周辺を中野の顔と位置付けて整備しようとしているが、コンクリートの高層ビル群でなく緑と広場を中心に区民が安心して憩える場所を追求すべき。そして四つ目が整備事業の先行によって福祉、教育など区民生活を守る事業が切り捨てられる心配があるという指摘をいたしました。このときの指摘は、整備構想がバブルの崩壊とともに計画倒れになったために現実のものとはなりませんでした。しかし、その後も区は多額の税金を投入していろいろな調査を行い、計画をつくってきました。いずれも実施に至っておりません。区民から税金のむだ遣いと批判されるのも当然だと思いますが、こうしたこれらのことに対してどのような総括をしておられるでしょうか。
○久保田まちづくり課長 さきの一般質問にもお答えしておりますけれども、社会・経済状況の変化、それから区の財政状況、こういったものから中野駅周辺地区整備構想に基づく北口広場の整備等が事業等として結実しませんでしたことは遺憾であるというふうに考えております。
○岩永委員 事業として実らなかったのは私も承知しています。そうではなくて、こうしたお金をかけて計画をつくってきた、そして実施に至らなかった、そういう税金を投入してさまざまな調査、委託をしたり、それからいろいろと計画をつくってきた、そういうものに対してどのように総括をしておられるのかとお聞きしたんですが。
○久保田まちづくり課長 第1次長期計画を引き継ぎました第2次長期計画というものがございますが、これにつきましては行財政5か年計画の策定をもって廃止をされたということで一定の区切りがついているのではないかと考えております。
○岩永委員 結果、どうなっているかというふうにお聞きしているのではなくて、区の方で答えている4億6,000万円というお金をかけて調査をしてきたり、いろいろとしてきたわけですね。そうしたことに対して、どのように総括をしておられますかとお聞きしたんですが、もう一度お答えください。
○久保田まちづくり課長 もちろん、駅周辺の整備構想に基づきましていろいろな成果はあったわけでございますけれども、特に北口広場というようなものが具体的に実現できなかったということについては非常に残念であったというふうに思います。
○岩永委員 今、成果があったとお答えになりましたが、どのような成果があったか、それだって総括をして成果があったとなっていれば、それは総括をしたものになるわけです。ならば、そういうものが私たち議会に示されてきたって当然だと思うんですが、そういう成果物があったというんでしたらば、どういうものでしょうか。
○久保田まちづくり課長 例えば、中野四丁目の東地区の市街地再開発事業、こういったものも整備構想の中で位置付けてできたものというふうに考えておりますし、それからZEROホールを中心としましたもみじ山一体、それからそこに至る千光前通りの整備、こういったものにつきましても、整備構想の中で位置付けてきたものでございますので、成果というふうに言えると思います。
○岩永委員 たまたま今、御紹介のありました事業というのは、整備構想を検討する中で検討はしてきましたけれども、要するに地域の、そこにおられる方たちが、何とか自分たちが住んでいけるようにしたいという、そういう希望があって立ち上がったものであって、決して今言われたような何千万円のお金をかけた中での事業の一環としての成果物というふうな位置付けは無理があるのではないかというふうに思いますが、もうこのことについてのお答えはいいです。
 要するに、きちんと私たちに見える、区民に見える総括がなされていないとしか言えないように思います。2001年、これは平成13年の6月に中野区は東京都や杉並区と一緒に警察大学校等移転跡地土地利用転換計画をまとめています。これは区議会や地元住民も深くかかわってつくられたものです。この計画は今後どのように扱うのでしょうか。これも見直すのでしょうか。
○久保田まちづくり課長 現在、区といたしましては、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案に基づきまして東京警察病院整備のための用地処分及び地区幹線道路1・2号の都市計画計画決定に向けまして、財務省を初めとする関係機関との協議、調整の作業を進めているところでございます。15年度の調査につきましては、これらの作業との整合性を図りながら検討を行う予定でございまして、現時点で警察大学校等移転跡地転換計画案を白紙にするというものではございません。
○岩永委員 そうしますと、二つ、そこの地域で事業が進んでいくということになるんでしょうか。
○久保田まちづくり課長 もちろん、今の土地利用転換計画案は東京都、杉並と共同で策定したものでございますので、これに基づいて警察病院の立地を進めるということについては、やらなければいけないことと考えております。それに必要な地区幹線道路1・2号の都市計画決定についても行う予定でございます。したがいまして、これ以外、特に南側の清掃関連施設用地、これについては流動的なものがございますので、サンプラザの関係等を含めていろいろな可能性について検討する必要があるというふうには考えております。
○岩永委員 利用計画は、中心は病院ではないわけです。今、病院の誘致をやるから、この事業については、まるで成果を生み出していくかのような御説明でしたが、要するに東京都、杉並区が入った計画全体の存在をどうするんでしょうかとお聞きしたんです。
○久保田まちづくり課長 ですから、現時点でこの計画が白紙になったとか、死んでいるということではなくて、今でもこの計画に基づいて必要な作業、作業といいますか、都市計画の手続等々をやる必要があるということで進めているというところでございます。
○岩永委員 そうすると、やはりそこの場所で二つの事業が進んでいくということでしょうか。
○久保田まちづくり課長 土地利用転換計画案については、具体的にもう策定をして、それをもとに事業を行っているということです。それから新しい調査につきましては、今後の将来的なまちづくりの可能性、いろいろな可能性を検討するというものでございますから、必ずしもそれが矛盾するというものではないと考えています。
○岩永委員 東京都と杉並区も入ってつくられた計画があります。今度、区が新たに調査を委託して、そこの何かをどうにかするための検討を進めていくということになると、合意してできている計画に区が手を加えることになる、区が独自に区の判断で、要するに合意をしている東京都や杉並区との関係は、今度の新しいものとの関係でいえばないわけですね、今のところ。そうしますと、合意してできている計画に区が手をつけていくということはできるんでしょうか。
○久保田まちづくり課長 区が独自に手をつけていくということではなくて、その可能性を検討するわけでございますので、当然、その中で東京都や杉並区と意見交換をしながらやるということはあると思いますけれども、調査の結果として、後はいろいろな社会情勢の変化の中で現計画を見直すかどうかというような判断がなされるということですので、区が勝手に今の計画を変えるという立場にはございません。
○岩永委員 そうすると、もし区が調査をしていって、検討していって、何がしかが出てきたものを東京都や杉並区に持っていって、中野区はこういうことを考えました。この計画についてはいかがでしょうとやったときに、わかりませんけれども、もし拒否されたらどうなるんですか、中野区が持っていったものは。
○久保田まちづくり課長 拒否がなされないような合意形成に努めるというところでございます。
○岩永委員 どういうことなんでしょうか。既にあるものに、拒否をされないようなものをつくるために、新たにお金をかけて調査をしていくという、その必要性が本当にわからないんですけれども、できているものに、では、中野区は検討を始めましたよと東京都や杉並区に話をするんですか。しないで、一定のものができるまで黙っているんですか。
○久保田まちづくり課長 もちろん、いろいろな意見を伺うわけですから、勝手にやるということではございません。
○岩永委員 それはいつ、どういう状況のところでやるのでしょうか。
○久保田まちづくり課長 これは新年度予算の問題ですから、正式には4月以降にそういうような意見交換の場をつくりながらやっていくことになるかと思います。
○岩永委員 やり方が逆ではないでしょうか。まず先にそういうことをやってから、予算なら予算というものを考えていくんだと思うんです。だから、そういうやり方が余りにも先に調査ありきというような状況になっているとしか言わざるを得ませんし、そういうやり方で今度の調査委託費を計上するということについては、撤回すべきだし、本当にいい加減なものだというふうにしか思わないんですね。いかがでしょうか。
○久保田まちづくり課長 今回の調査につきましては、中野駅の周辺の賑わい心づくりに大きな影響があるサンプラザの売却に向けた動きを契機として出てきたということではございますけれども、経営改革指針の検討の中で、15、16年度に優先的に取り組むべき今後の区の施策として必要不可欠な課題である都市基盤づくりへの取り組みの一つとして予算計上をしたというところでございまして、必要だというふうには考えております。
○岩永委員 それでは、議会に対してなんですが、中野駅周辺まちづくりの調査を正式に明らかにしたのは予算内示のときです。それまでは議会には一切示されておりませんでした。議会には、この地域を今度、調査するといっている、その地域に関係する特別委員会もあります。ここにも報告されておりません。中野駅周辺まちづくりの調査委託は、今後、莫大な費用をつぎ込んでいくことにつながっていくというふうに思えるだけに、今後の区政にとっても非常に重要な課題になってくるものです。このような問題をなぜ議会に報告しなかったのでしょうか。議会を無視しているとしか言わざるを得ませんが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○久保田まちづくり課長 先ほどもお答えいたしましたけれども、経営改革指針の関連で議会の方には必要な報告はなされております。ただ、調査費用そのものにつきましては、他の調査の費用と同じように今回の予算議会で審議していただくというふうなものであるという認識であります。
○岩永委員 経営改革指針で示したと、経営改革指針が私たちに示されて、例えば私は建設委員会ですが、そこで報告を受けたのは1月の末です。この話というのは、もっと前から話は出ていましたが、議会には全然正式な報告がありませんでしたから、今の課長のお答えは、さらに議会無視の上に議会無視の上塗りをするとしか言えないんですが、いかがでしょうか。
○久保田まちづくり課長 最終的には予算要求という中で審議していただくということでいいのではないかというふうに考えております。
○岩永委員 本当にそういう姿勢では、こういう重要な問題、本当にこの先、中野がどうなっていくのかということと重なってくる、こういう重要な問題を議会審議の中でという、そういう姿勢というのは改めていただきたいと思います。
 サンプラザの売却問題が、今、課長も言われましたが、中野駅周辺まちづくりの調査委託計上の動機になっています。そのことを今、課長も言われましたし、区長も施政方針説明で述べておられるとおりです。サンプラザを区が買い取るにせよ、買い取れないにせよ、そのことで直ちにまちづくり計画が動き始めるわけではありません。どこから見ても、新年度に調査委託費を計上する必要はないとしか言えません。この問題は今後の区政運営にかかわる重要な問題で、特に財政運営の基本に影響が出てくるというぐらい大きなもので拙速であってはなりません。今、課長といろいろとやりとりをいたしましたけれども、このまま1,500万円の調査委託を実施すれば、来年度以降も調査委託などの関係費用が要るということになって、またまた税金のむだ遣いに進んでいくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○久保田まちづくり課長 当然、来年度の予算の結果によっては、例えば都市計画の変更が必要ということであれば、そういうような費用がかかるということは考えられます。しかし、最終的に中野駅の周辺に必要な整備を行って後の活性化等を図っていくということが実現できれば、当然、必要な調査であったというふうなことが言えるかと思います。
 それで、我々の調査につきましては、今後のまちづくりの方向性とか課題というものではなくて、行政と民間の役割分担等、こういったものも考慮して、区の財政負担をできるだけ軽減するような都市基盤の整備の仕方を実現するような事業手法、それとか都市計画のあり方、こういったものについても考えるということですので、調査をやることが必ず大規模な公共事業につながるというように考えられるべきではないと思います。
○岩永委員 今、区の財政負担を軽くする手法の中に民間との協働ということが出ました。こうしたまちづくりを進めていける民間というのは限定されていきます。中野区内の商工業者ではできません。そういうことのできる事業者はいないわけですから、そうなってくると、どういうところとタイアップをしていくのかということが問題になってきて、それを見れば、やはり大規模公共事業に足を踏み込んでいくということになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○久保田まちづくり課長 もちろん、一般的には公共施設以外の敷地の部分については、区役所ですとか、公共機関が建てる建物は行政側が整備するわけですけれども、一般的な住宅、商業施設、業務施設、こういったものは、行政ではなくて民間が建てるものでございますから、そういったものまですべて行政がやるわけではないというようなことをよく考えてみれば、行政の役割というのは、基本的には都市基盤の整備ということになりますので、そういう中で区の財政負担を少なくするような行政と民間の役割分担を考えていくべきだということでございます。
○岩永委員 今でも中野駅周辺にはサンモールとかがあるわけですね。サンプラザも、どうなるかという問題はありますけれども、あそこも例えば宿泊とか、いわゆる商業施設の役割も担っているわけですね。今までの中で新たな商業施設棟がどうしても必要だということが、今、課長が説明されたような形で出ていなかったからこそ、今まで検討されてきたものの中には、新たな民間とパートナーを組んで、新たなそういうものが出ていなかったわけです。そういう状況にもかかわらず新たなものを検討していこうということですから、一体どういうものをイメージしておられるのでしょうか。
○久保田まちづくり課長 検討の内容につきましては、これまでにもお答えをしてきておりますけれども、当然、今までの調査ですとか計画、こういったものの成果、課題、こういったものは十分に取り入れていく必要があるかと思います。それが始まりですので、そういったことから今後のまちづくりをどうしていったらいいか、サンプラザの今後のあり方も含めてやるということ。それから先ほども言いましたけれども、都市基盤を中心とした整備手法ですとか、都市計画のあり方、建築の誘導の方法、こういったものをどういうふうにやっていったらいいか。当然、事業費等も検討しなければならないかと思っておりますけれども、そういう実現性のある計画の検討ということで考えてございます。
○岩永委員 ですから、今まであるものではない新しいまちづくりが必要だとおっしゃっているイメージです。どういうことをイメージして新しいまちづくりを指しているのでしょうか。
○久保田まちづくり課長 これは例示になるかと思いますけれども、例えば駅広を今までは公共が全部つくるという考えであったわけですけれども、そこに一定の仕掛けをして民間と協働でやるというようなこともあるかと思います。そういうようないろいろな可能性を考えると。そのほか産業振興、町の活性化というようなことで、中野駅周辺で本当に何が必要なのか、そういう面でも町を考えていかなければならないということが新しい面なのかなと思っております。
○岩永委員 全然新しいところがないように思うんですが、中野区報には、要するに今度の新しいまちづくりの契機になったと言っているサンプラザについては、取得からおおむね10年後には中野駅周辺のまちづくりのために用地を活用することを想定していると書いてあります。このことは、区長は中野駅周辺をどのようにしようとしておられるのか、駅周辺の再開発事業を考えておられるのでしょうか。これは区長にお聞きします。
○田中区長 先ほど来お話をお聞きしておりますと、今の中野駅周辺のさまざまなこれまでに持ってきた考え方や計画、これがこのまま動く状況ではないということがはっきりしている中で、さらに今の状態のまま置いておかなければ、中野区は何もしてはいけないんだといったような御質問のようにお聞き取りいたしました。
 私は、中野駅周辺というのは、中野のまちの賑わいの心である、これは都市計画マスタープランで位置付けられております。その中野のまちの賑わいの心というものがどうあるべきなのかということをこれからみんなで考えて、しっかり議論していかなければ、中野の町の20年後、50年後、100年後、どうなっていくか、つぶれている状態になっていいんでしょうか。中野サンプラザはこの大事な賑わいの心である中野駅周辺の地域の中の最も玄関口に位置をしている重要な地点である、そのように申し上げています。区民の皆さんは中野サンプラザの今の問題について大きな関心を持っていらっしゃいます。この中野サンプラザを中心に中野駅周辺、あるいは中野のまちの賑わいをどう構築していくかというのを今、私たちは議論してつくり上げていかなかったら、中野の地域、まちの未来はないというのが私の立場であります。
○岩永委員 私は区長に何もやってはいけないなんて一言も言いませんし、そういう立場で質問もしていません。ぜひ撤回をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中区長 私がお答えするに当たって、どういうふうに受けとめたかということは申し上げました。
○岩永委員 一番最初に、私は日本共産党の議員団が駅周辺のまちづくりについての立場を御紹介いたしました。それについては区長は聞いておられたと思いますが、その中から今、区長が言われたようなことが、受け取られるような内容があったでしょうか。
○田中区長 警察大学校等跡地の利用転換計画についての御質疑などにつきましても、今の計画について変えてはいけない、今の計画を変えることは問題である、そのような御指摘があったように思っています。そのほか、これまでに費やしてきた調査、計画等に関する経費についての御質疑についても、やはり今までやってどうにもならなかったものは、これ以上、手をつけるべきでない、そのようにお聞きをいたしました。違っていたとするならば、私の受け取り違いだろうと思っています。
○岩永委員 完全な受け取り違いだということを御指摘いたします。私たちはどのように総括をしたのかということをお聞きしている、そういう立場で、それ以外、やってはいけないとか、そういう言葉も含めてやっていませんから、区長の受けとめ方が間違いだったということを指摘します。
 今、地方整備は大きく変わろうとしています。いわゆる大規模公共事業中心の政治に対する批判が高まり、その転換を求める運動が広がっていることは区長も御承知のことだと思います。長野県でも徳島県でも、その力が新しい県政を生み出す力となっています。市町村でもそうした変化が次々に起きています。90年1月の中野駅周辺地区整備構想に対する私たち日本共産党の見解が述べているように、再開発事業中心でコンクリートの高層ビル群をつくるのではなくて、緑と広場を中心に区民が安心して住み続けられる中野をつくることが大事だと私たちは見解を出しました。まして再開発事業の先行で福祉、教育を犠牲にするような区政であってはなりません。そのことを述べて、この項の質問を終わります。
 では、続きまして障害者施策の改善についてお聞きします。
 まず最初に、支援費制度による自己負担の軽減策についてお聞きします。
 ホームヘルパーの利用についてですが、障害者の方がヘルパーを利用するに当たって作成されたケアプランに基づいて実施されますが、本人や家族の希望が生かされるようにすることが必要です。中野はどのように対応されるのでしょうか。
○服部保健福祉課長 お答え申し上げます。
 本年4月から支援費制度が始まります。そういう意味で、制度の原則は、もう何回もいろいろな機会に御答弁させてもらってございますけれども、利用者本意、あるいは選択ができるサービス、そういったことでございます。区におきましても、サービス利用に当たりましては、利用者本人の希望や家庭状況、あるいは身体状況等を調査し、それを勘案して、その方の必要なサービス量を決定してございます。あるいは、そういった部分で今、判定をしている最終段階でございます。
○岩永委員 ぜひ本人や家族の希望が生かされるようにしていただきたいと思います。
 支援費制度のホームヘルパー使用に当たって自己負担の軽減策を継続することにしました。さらに所得対象をD3階層まで拡大しています。軽減した分は都と区が2分の1ずつ負担すると聞いています。区の新年度予算は国基準で徴収することで算定されております。区は軽減策をとるべきですが、どのような予算対応をされるのでしょうか。
○服部保健福祉課長 いわゆる都基準と申し上げていまして、従前の措置でも同様な制度、基準をつくってございます。これにつきましては、本年2月19日にホームヘルプ関係の利用者負担の東京都の基準という部分での通知がございました。この段階では既に15年度予算案の編成を終えてございますので、そういう意味では国制度によります構成で予算編成案をつくってございます。そういう中で、都基準によりますD3階層までの利用者負担を免除する、D3階層でございますと前年分の所得税額が年額14万円以下の方でございますけれども、そういう都基準によります運用ができますように必要な措置をしていくものと考えてございます。
○岩永委員 必要な措置というのは、要するに当初は国基準で算定されていますね。どのような措置をとられるのでしょうか。
○服部保健福祉課長 まだ具体的に影響の金額をつかんでございませんけれども、そういう利用対応とか、場合によりましては支援費全体の関係での補正もありますけれども、そういったことも含めて必要な措置をとる、そういうことでございます。
○岩永委員 4月1日からぜひ実施できるように必要な措置をとっていただきたいと思います。
 デイサービスの利用についてお聞きします。
 区は療育センターアポロ園を区の都合で支援費の対象施設にしました。そして通所児童の保護者に自己負担を求めています。この支援費によって区は通所サービス利用者から総額246万3,000円の歳入を見込んでいます。支援費制度によるアポロ園の新年度の歳入は、自己負担分を除くと今年度と比べて幾らふえることになるのでしょうか。また、新年度は歳入に対する支出は今年度に比べてどのような動きになるのでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 お答えいたします。
 療育センターアポロ園の14年度と15年度の歳入の比較、その中で委員御指摘のアポロ園の自己負担分、246万円ですけれども、これの関係を御説明したいと思います。アポロ園の平成15年度の予算の歳入と歳出の比較でございますけれども、支援費が約1,756万7,000円見込んでございます。あと委員御指摘の利用者の自己負担か246万3,000円、合計しますと歳入は2,003万円ほどになると見込んでございます。一方、歳出なんですが、15年度は1,972万1,000円を見込んでございます。これはあくまでも人件費を除いた事業費ベースで計算したものでございます。なお、14年度と15年度の歳出の比較を申し上げますと、14年度については、施設管理費を除きますが、事業経費は2,004万6,000円、一方、15年度の歳出は、先ほど申し上げましたが、1,972万1,000円でございます。ほぼこれは同額でございます。
○岩永委員 要するに、歳出の部分では今年度に比べて新年度は減るということですね。このことについて本会議で来住議員が取り上げました。そのときに、こうした支援費での自己負担分を徴収した、それを相談などのほかの事業に充てるということを言われました。しかし、こうした相談等々という事業は、本来、区の責任で充実していくべきものであって、支援費で徴収した利用料を当てにするということは、利用料なしでサービスを受けている児童との不公平さを持ち込むことになります。同じ悩みでアポロ園で子育てをしている保護者にそのような不公平を押しつけてはなりません。支援費による自己負担分を軽減する財源、先ほどお聞きしました、支出が減るわけですから、あるわけですから、区としての軽減策の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 アポロ園はいろいろな事業をやってございます。委員の御指摘のような通園事業、こちらについては支援費制度に移行できますし、移行いたします。一方、そのほかの事業としまして療育相談が大きな分野を占めてございます。これまでも保育園ですとか幼稚園の在籍児の指導ですとか、あるいは在宅の訪問の指導、あるいは園内の相談支援、こういったものをやってございまして、これから支援費制度が始まりますと、まさに相談支援の部分が非常に重要な位置を占めるようになります。まさに利用者の方々が不安に思っている中に、どの施設を選択したらいいか、あるいは利用したらいいか。どんなサービスを選んだらいいかという中で、やはりアポロ園の相談支援の部分はこれからまさに充実、強化していかなければいけないものと思っております。そういう中で、利用者の方々の自己負担もそういったところに投入させていただいて、より障害者の方々、利用者の方々の大きな支援に結びつけていきたいと思っているところでございます。
○岩永委員 ですから、私は、そういうアポロ園を使っている、さまざまな使い方をしている児童がいる、その中で通園指導サービスを受けている人たちにだけ負担を求めて、その負担を当てにして全体の事業を充実していこうというのは違うのではないか。ですから、自己負担、通所サービスを受ける児童についての自己負担分は軽減する、そういう軽減策を設けてはいかがですかというふうにお聞きしたんです。
○近藤障害者福祉会館長 支援費制度に移行できるのは、やはり通園事業だけです。先ほど申し上げました療育相談の部分は、いわゆるケアマネージメント事業といいますでしょうか、ケアマネージメントの手法を使った相談支援の事業ですが、こちらは国の制度の支援費制度では移行できません。ただし、非常に支援費制度を支える意味で重要な施策でございます。決して不公平ということではございませんで、支援費制度に移行できる通園事業を支援費制度の中で利用者の方に利用していただいて、当然、自己負担もセットとしてございますので、自己負担をしていただいて、そういう中でアポロ園全体の中で障害児の方々の大きな支援を中野区もこれから充実していきたいと思っているところでございます。
○岩永委員 ですから、そういう考えだから不公平が持ち込まれるのではないでしょうか。ですから軽減策を必要とするのではないかというふうにさっきから申し上げているんですが、そうしますと、支援費ということになりますと、愛の手帳など、いわゆる障害者であるということなんかが支援制度を利用できるという条件になっていますね。アポロ園では、障害児、そうではない児童、いろいろといますね、アポロ園を利用している児童の中には。ですから、大田区などでは、例えば大田区の児童デイサービス対象施設になるようなところでも、親が障害年金を受けたくないとか、うちは障害というふうなことは認めたくないとか、さまざまな考えがあるので、大田区としては、15年度は通所デイサービスの指定を受けておりません。アポロ園も、そういう意味でいえば保護者のさまざまな考えがあるわけですが、そのあたりについてはどのように対応されたのでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 今、委員は愛の手帳所持が通園の条件ではないかということをおっしゃったようですけれども、そういうことはございません。あくまでも障害の疑いのあるお子さまもアポロ園の利用は可能です。と申しますのも、支援費制度の概念は特に手帳の有無を問うてはございません。アポロ園を利用したい方は支援費の支給申請をする必要がありますが、そういう中で手帳がなくても、アポロ園の嘱託医の意見ですとか、あるいはお子さまの主治医の方の意見、そういったものを反映しながら手帳がなくても利用は可能でございます。そういう中で、アポロ園は幅広く疑いのあるお子さまを含めて発達支援を、支援費制度の中で通園事業を行っていきたいと思っております。
○岩永委員 私は愛の手帳だけを条件にしていると言ったわけではなくて、今、まさに課長が言われたように、今現在、障害児の認定を受けていなくても、主治医なり、一定のそういう機関なりで、この児童の発達状況がどうなのかということを明らかにしなければいけないわけですね、支援費になると。そういうことを希望しない親がいるでしょうと。だから、そういうのはどうするんですかとお聞きしたんです。
○近藤障害者福祉会館長 アポロ園を利用したいという利用者と保護者の意思があって初めてそういった申請をされると思うんですね。そういったことがないならば利用はされないと思うんですけれども。
○岩永委員 そうすると、今、利用している人の中で、そういうことを希望しない人はアポロ園から追い出されると、そういうことになっていくわけですね。
 支援費制度の施設としてアポロ園のデイサービス提供体制は十分かという問題もあります。デイサービス計画に基づいて障害児の身体及び精神の状況、また置かれている環境に応じて適切にサービスの提供を行うこと、援助、技術の進歩に対応し、適切な指導技術をもってサービスの提供を行うこと、障害の特性に応じた指定デイサービスの提供ができる体制を整えることなどがあります。こうしたことを考えますと、アポロ園の施設はサービスを提供する、その体制は利用者が満足できる状況になっているのかどうかということが問題になりますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 もちろんアポロ園のさまざまな事業、通園事業を主体としまして、療育相談を含めてさまざまな事業を行っていますけれども、もちろん、これでいいというものでは決してございませんで、これから充実、強化していかなければいけないと思っております。そういう中でも、支援費制度の中で、本当に先ほど申し上げたとおり、利用者の方々がさまざまなこれからのサービスの選択ですとか、選ぶ中での不安、そういったことでぜひ療育相談を充実しながら不安にこたえていきたいと思っておるところでございます。あわせて、最近、発達支援上のさまざまな問題を持っているお子さんがふえてまいりました。例えば情緒障害ですとか、あるいはADHD、LD、こういったお子さま方の保護者の悩みとか心配を受けとめる、そういったことをアポロ園でもこれからやっていきたいと思っております。あわせて、中野区の中でも子どもさんの支援をするさまざまな機関がございますけれども、そういったケアをするネットワークをさらに充実しまして、そういった問題にもこれから対処してまいりたいと思っております。
○岩永委員 私は、先ほどアポロ園から子どもが追い出されるような状況になるんですねと言いましたが、本当にアポロ園を利用したいと思っている親が多くて、中野の中ではアポロ園しかないわけです、頼るところが。そういうところに、例えばこのことを認めなければ利用できませんというようなことになれば、アポロ園を希望しても使おうということにならなくなってしまう、そういうことが出てくるのではないかというふうに思っています。
 そういうことで、利用者負担については、最終的には区が決定できるようになっています。今、課長が言われたように、まだ改善していかなければならない体制上の問題もあります。施設上の問題もあります。そういう状況の中で、支援費で選べるといってもアポロ園しかないという状況にある、そういう児童の家庭に負担だけが先行するということは、やはり避けなければならないと思っています。そういう意味で、利用者負担を徴収するかどうかというのは区の姿勢如何ですが、再度お聞きしますけれども、そのことについて軽減策をやはり設けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 これは国の制度でございまして、支援費制度でございます。支援費制度はサービスに対して応能で負担をするという仕組みでございます。これにのっとりまして、私ども中野区としましても応能で、まさに保護者の方の収入に応じた負担を求めてまいりたいと思っております。
○岩永委員 ちょうどアポロ園に通所している児童を育てている世帯というのは、いろいろな意味でほかにもいろいろな負担がかかる、ちょうどそういう年代です。ぜひ軽減策を検討していただきたいと思います。
 この項の最後になります。弥生福祉作業所などの充実についてお聞きします。
 1月29日に弥生福祉作業所保護者会と区長との話し合う会が行われています。保護者会からは13点に及ぶ意見や要望などが出されていますが、中でも男性職員の増員が強く望まれています。この男性職員の増員というのは、かみさぎこぶし園でもお聞きしました。弥生福祉作業所は現在、利用されている方は男性か43人、女性が27人という状況です。それに対する職員は男性5人、女性7人という状況です。通所している方の中には90キロ以上の体格の人もおられますし、全面介助が必要な人などもおられて、場合によっては女性職員の対応が難しいという状況がふえてきているとのことでした。男性職員をと要望したことに対して、区長は理解を示してくれたが、館長は就業比率は変えられないというふうに言われたと聞いております。私は、こういう保護者会の方々の声などを聞いて、やはりさまざまな障害の状況に応じては、いわゆる力を必要とする場合もある、そういう男性職員の増員がほしいという希望は当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 先ほど委員は弥生福祉作業所の職員、女性は7人とおっしゃいましたけれども、9人でございます。今14名の職員で処遇をさせていただいております。
 今、確かに委員の御指摘のとおり、社会状況の変化に伴いまして福祉作業所も、情緒障害ですとか、あるいは精神障害、こういったことも合わせ持った多様な障害者の方々が利用されて、ふえている現状がございます。こういう中で、そういう方々への対応としまして男性職員に期待をかけられているということは本当に現実でございます。また、利用者の方々、先ほど委員がおっしゃったように男性の方が大変多ございます。そういう中で、同性介護の面からも職員の配置に配慮しなければいけないと、そういう認識でございます。ただ、しかしながら処遇を行います職種、福祉職ですとか介護指導職、こういった職種には男性職員が非常に少ないことですとか、またかみさぎこぶし園の例も出されましたけれども、他の厚生施設ですとか、授産施設も、同様に男性職員の配置の必要は高いのが現状です。そういう中で各施設の特性に配慮しながら、全体のバランスの中で適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
○岩永委員 お願いします。
 弥生福祉作業所は、現在、中野養護の卒業生などを迎えるということで定員が75人にふえています。当初はたしか50人定員ぐらいではなかったかと思うんですが、施設規模は同じなのに定員がふえている。さらに中野養護の来年度の卒業生は20人以上いるというふうに聞いています。支援費のサービス施設なのに、選ぼうとしても施設がなくて選べないという状況があって、どうしようという状況にもなっております。早期に施設の増設をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤障害者福祉会館長 在宅で暮らします障害者の方々が日中、活動する場である通所施設でございますけれども、確かに今後の養護学校の卒業者の方々の動向を踏まえますと早急に拡充しなければいけない課題と認識してございます。これまで障害者福祉施設の全体的な基盤整備を視野に入れながら、必要な施設の規模ですとか立地条件を検討してきたところでございます。そういう中で、3月を目途に策定を進めています保健福祉総合推進計画で総合的な視点から通所施設の整備方針を明らかにしてまいりたいと思っております。
○岩永委員 いずれにしても、施設の増設が早急に望まれておりますので、ぜひ区民の方々に早急に具体的な対策がわかるように示していただきたいと思います。
 以上で障害者施策については終わります。

○岩永委員 おはようございます。それでは、きのうに続いて質疑をさせていただきます。よろしくお願います。
 私の項目の3番目になります教育行政についてをお聞きします。
 まず最初に、区立図書館と学校図書館の充実についてお聞きいたします。
 まず、区立図書館に関して、図書資料の充実について、新年度、厳しいという財政状況の中で、図書資料費が25%もアップして、区民は喜んでおります。一人当たり193円となったということで、本当にその努力は評価をしたいところです。しかし、残念ながらまだ23区で最下位で、22番目の前の区の背中がようやく見えてきたというところのようです。一層の努力を求めたいと思います。
 区民は視聴覚資料の充実も求めています。現在、視聴覚資料は購入費0のために、魅力のないものになっています。中野の第6期図書館運営協議会は、提言の中で、思春期前後の利用者への配慮として、「本よりも音楽、ビデオなどの視聴覚資料を利用するであろうことは当然で、この階層の利用者に特別の図書館サービス形態を提供することを必要とし、そのサービスにより、彼らの生涯における図書館利用を保障する」と言っています。
 また、01年7月に文部科学大臣名で告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、市町村立図書館の視聴覚資料について触れておりますが、どのように言っているでしょうか。
○石中央図書館長 文部科学大臣の望ましい基準におきましては、市町村立図書館の役割として、2、資料の収集・提供等、この中の(2)多様な種類・内容の視聴覚資料の収集に努めるものとすると記載されております。
○岩永委員 ところが、11月8日の教育委員会協議会において中央図書館長は、小・中・高生の読書に親しむきっかけを提供していきたいと言いながら、視聴覚資料は縮小の方向を考えたいと言っておられます。これはどういうことでしょうか。提言や文部科学省が求めている方向に逆行しているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石中央図書館長 文部科学大臣の告示というのもございますけれども、中野のような大都会では、民間事業者も多様に存在しております。そういうようなことを考えますと、あえて公共図書館でそろえるものというのは、一定の制限があってしかるべきだというふうに認識しているところでございます。
○岩永委員 私は、よくまちの視聴覚なんかを貸しているようなところではなくて、図書館の視聴覚資料として必要なものがあると思います。例えば学習教材に提供するとか、それから、市販のルートではとても、市場で使うという機会は少ないけれども、貴重なドキュメントなんかを扱っているようなもの等々、図書館でなければ充実できないもの、確保していかれないもの、それから、先ほど言いましたように、中野の図書館事業についての提言をした第6期図書館運営協議会の提言などもあります。そういうことを考えると、今の中央図書館長のお答えは、少し方向としては逆行しているのではないかと思うんですが、もう一度お尋ねします。
○石中央図書館長 公共図書館で備える以上、やはりそれなりの性格、そういうものを精査しながらそろえる必要というのはあると思います。
○岩永委員 そのあたりは当然で、十分そのあたりの検討は必要でしょうけれども、将来の財政状況などを勘案しながら充実するという方向をとるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○石中央図書館長 現時点では視聴覚資料の購入費は0でございますけれども、今後、さまざまな図書館運営を工夫することによって、いろいろな財源を生み出しながら、視聴覚資料についてもある程度の復活というのは考えていくということも考えられますけれども、その際にはそれなりのねらい、そういうものをしながら復活させていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩永委員 お願いいたします。
 それでは、続きまして、個人貸出券の範囲の拡大についてお聞きいたします。
 中野区立図書館則第7条2項に、個人貸出券、通常は貸出カードと言っておりますが、その対象は、区内に居住、通勤、通学及び近隣区に居住する者としております。近年、このカードの対象にしている近隣区という条件を緩和する動きが出ております。図書館の活動は、情報公開や情報収集などの活動にあわせて広がっています。インターネットで検索が可能になっているということも拍車をかけているように思いますが、そうしたとき、近隣区以外を締め出しているのでは、図書館サービス提供の精神から見ても、改善の方向を進めていったほうがよいと私は考えます。貸出や返却に不安があるということであるならば、実際にこうした近隣区という条件を除いている自治体などの取り組みを参考にすることもできます。今後、中野の図書館は開館日の拡大をしようとしているわけですから、この範囲も緩和をしてはいかがでしょうか。
○石中央図書館長 利用制限につきまして、絞っている理由というのは、ある程度中野区とかかわりのある人ということでないと、借りた場合の督促、それから不明率、貸しても返してくれない、制限のないところに聞いても、そういうことがございます。そういうことで中野区といたしましては制限をしているところでございます。
 今、御指摘の点でございますけれども、中野区の図書館というのは、中央線沿線、東西線沿線、そういう中で有数の図書館でございます。45万冊の蔵書数があるというのは、ここ数年、江戸川区とか目黒区とか、図書館が新しくできましたけれども、トップクラスの図書館でありまして、非常に混雑しております。
 また、交通の利便性も非常にあるということで、制限を解いた場合、中野区民の利用が阻害されるおそれが非常にあるというふうに我々は思っておりまして、当面は今の利用制限というのは継続していきたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 確かに今の中野の図書状況などを見ますと、この条件を緩和したときの区民への影響など、今、中央図書館長が言われたような、今の状況の中ではそういう場合もあるというのは確かだと思いますが、今後、図書資料等の充実などもありますし、開館日の拡大ということもありますので、ぜひ検討をしていただきたいとお願いします。
 続きまして、レファレンスサービスの効果を高める対応についてお聞きします。
 現在、中央図書館のレファレンスは、相談をしたいというお客さんがカウンターにいる職員のところまで行くようになっています。カウンター以外にフロアにも職員がいれば、気軽に相談などの声をかけることができると思います。相談に来る人を待っているだけではなくて、積極的にフロアに出ていれば、親切な対応として区民に喜ばれるのではないかと思いますが、体制などをつくって、ぜひその方向を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石中央図書館長 いいアイデアだと思いまして、積極的に前向きに検討していきたいと思っております。
○岩永委員 お願いいたします。
 続いて、職員の能力向上についてお聞きします。
 職員の専門的能力の向上、司書資格者の増員が求められています。教育委員会では、その必要性から、人事ローテーションにおける庁内有資格者の配属や、研修での計画的な育成を目指しています。中野の図書館司書率は、23区の平均22%を下回る15%程度というふうに聞いております。これまでに経験のある職員の異動を進めるなど、図書館司書率の低下を招いた原因も大きいと言えます。
 そこで、これまでに研修で資格を取得するなどして資格を持っている人は、職員の中でも70人ぐらいいると聞いております。その中には図書館への配属を希望している人もいます。図書館への配属希望調査などを行って、意欲のある職員を配属してはいかがでしょうか。
○石中央図書館長 司書資格があって、本人も希望されて、なおかつ図書館としてもぜひ来ていただきたいという、そういう方につきましてはぜひ図書館に来ていただくよう、職員課にお願いしていきたいと思っております。
○岩永委員 気持ちはとてもよくわかりますけれども、配属希望のある方々について、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 研修を復活すると言っておられます。通所の研修は体制上厳しいので、1年ぐらいかかり、厳しくて、落ちる人もかなりいるけれども、費用が安い通信講習をすると言っています。個人の時間をつぶして資格を取ることにもなり、図書館への配属を嫌がることにもならないかと心配をします。通信だけでなく、通所の研修も体制を確保して実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石中央図書館長 民間派遣研修につきましては、現在まだ復活しているわけではございませんけれども、今後の展望といたしましては、図書館としても司書資格の研修というのはぜひ復活していただきたいというふうに思っているところでございます。
 研修の種類でございますけれども、先ほど岩永委員から御指摘があったように、通信講座のほうが、本人の自覚、努力、そういうものが必要でございまして、資格を取る以上、それぐらいの決意を持ったことで資格を取ってやっていただきたい。そういうことで本人の職に対する見識、研さん、こういうものもふえてくるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 通信で取るという本人の努力、それだけではなくて、研修体制、出かけて取るという体制を確保していただきたいと思います。
 続いて、学校図書館の充実についてお聞きします。
 今年度、中央図書館がメールカーの運行を減らすというので、私は昨年の予算特別委員会の総括質疑において、運行を減らせば支障が起きるのではないかとお尋ねをいたしました。新年度予算では今年度より150万円ほどふえておりますが、その理由は何でしょうか。
○石中央図書館長 全木曜日と、5月5日、11月3日を増加した、その対応分でございます。
○岩永委員 学校への貸出は2万冊を超えるようになったと聞いています。学校への貸出に伴って、学校へのメールカーの運行は必要です。現在、小学校には毎週1回、全校に回っていると聞いていますが、中学校には回っておりません。そのために、借りたり返却したりすることを生徒や先生などが行っております。ぜひ中学校へのメールカー運行を求めている声にこたえるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○石中央図書館長 現在のメールカーの仕組みというのは、各地域館とか各小学校、それから各図書館、そういうものを巡回しているわけでございますけれども、中学校へ対応する場合、今の仕組みの中ではほぼ物理的に困難ということがございますので、新たな工夫というのを研究してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 新たな体制というのはどういうことか、まだわかりませんが、学校への貸出が十分に行えるような体制をつくっていただきたいと思います。
 第7期図書館運営協議会は、提言で、学校図書館指導員との連携を深めることを求めています。教育委員会もこれまで学校図書館指導員の取り組みを生かして、学校図書館の機能アップの援助を積極的に進めるという立場を示しています。学校図書館指導員は、時間外でも積極的に研修会に参加したり、区立図書館からのブックトークなどの活動を行って、成果を上げて喜ばれています。
 私は、中野の専任の学校図書館指導員の配置を継続するように求めてきました。教育委員会も継続をしたいとの姿勢を示してきています。改めて教育委員会に専任の学校図書館指導員の配置継続を求めたいと思いますが、その決意をお聞きいたします。
○岩指導室長 ただいまの学校図書館指導員のことについてお答えいたします。
 現在、全区立小・中学校43校に配置しておりますけれども、図書館指導員は、児童・生徒の読書活動の推進、あるいは読書意欲の向上、あるいは豊かな心の育成といった面で非常に大きな効果を上げてございます。あるいは、図書室の環境整備、あるいは広報活動、あるいは購入図書の選定等、さまざまな面で大変大きな働きをしていただいておりますので、教育委員会としてはこういうような図書館指導員制度、あるいは仕組みといったものについては、今後もぜひ続けていきたい。そういうような気持ちは強く持っております。
○岩永委員 ぜひ教育委員会のその立場を貫いて、継続をお願いしたいと思います。
 以上で図書館の充実についての質問を終わります。
 続きまして、「区立図書館のあり方について」の問題点についてお聞きします。
 昨年11月5日の文教委員会で、中央図書館がまとめた「区立図書館のあり方について」という検討結果が報告されています。区立図書館の業務委託と、地域図書館を7館から4館に減らすというものです。そして、「区立図書館のあり方について」は、基本構想策定審議会に報告をするたたき台だと言っております。しかし、教育委員会には、15年度予算に反映するものもあるために、3月までには検討してほしいと説明をしています。
 「区立図書館のあり方について」については、区民の声も現場の職員の声も反映されておりません。その「区立図書館のあり方について」を基本構想策定審議会に提案するのでしょうか。
○石中央図書館長 「区立図書館のあり方について」、この内容につきましては、岩永委員の御指摘のとおり、教育委員会でのたたき台という性格でございまして、教育委員会で一定の成案をつくった段階で、区民論議の材料にしていくという性格でございます。
 それから、これをまとめる段階では、職員PTで議論したところでございます。
○岩永委員 確かにまとめる前段では職員の参加があったと聞いていますが、後半、いよいよまとめを出していく報告の段階では、中央図書館を含めた教育委員会の内部で、職員の参加はなかったというふうに聞いております。
 この中にあります業務委託についてですが、「区立図書館のあり方について」の報告を受けて検討を始めた教育委員会では、中央図書館長は、15、16、17の3年間で全地域館の業務委託を行い、18年度以降は地域館を貸出・返却館に特化をすると説明しています。これは全面委託ということでしょうか。
○石中央図書館長 これから教育委員会の中で委託の部分で議論していただきまして、どういう基本的方向性にしていくか、さらに協議していただきたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 現在、地域館では、貸出・返却以外にどんな事業を行っていますか。
○石中央図書館長 ある意味で地域館も中央館も同じ機能でございまして、選書から、レファレンスから、購入から、中央図書館とほぼ同じ機能を持っているところでございます。
○岩永委員 そうしますと、先ほど中央図書館長は全面委託も含めてこれから議論をするということを答えたと思いますが、一部業務委託と全面委託とでは全く図書館のあり方が違っていきます。地域館で、今、御説明があったようなお話し会などを含めた自主事業、それから、地域図書館はそれぞれ学校図書館を担当して持っておりますが、そういうサービスはだれがするんでしょうか。
○石中央図書館長 そのようなサービスにつきましては、今後の委託化の検討の中で必要な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩永委員 図書館法第2条では、「図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して」と定義し、図書館法第3条6項では、「読書会、研究会、鑑賞会などを行うこと」とし、第13条では、「公立図書館は、館長や司書などを置く」としています。
 今、中央図書館長が言われたような、今後、全面委託も含めて議論をしていくということになりますと、公立図書館としての存在そのものもその議論の中に入ってくることになりますが、そういう議論が先送りにされたまま、基本構想策定審議会に送られるということになるんでしょうか。
○石中央図書館長 委託化の内容について、これにつきましては、基本構想審議会に送るかどうかというのは、ある意味で内部の事務ということがございますので、そういうものにつきましては、どうするかというのはあると思いますけれども、今、岩永委員の御指摘のようなことであっても、公共図書館であるというふうに認識はしているところでございます。
○岩永委員 その議論を全く今していない。今出ているのは、業務委託、それも一部の業務委託という形で「区立図書館のあり方について」では出ております。全面委託のことについて議論するなどというのは、「区立図書館のあり方について」の中には一言も触れられておりません。だから、「区立図書館のあり方について」を見ている限りでは、一部の業務委託はありだろうけれども、全面委託にまで発展していくなどというふうに、これだけを見て思う人はまずいないだろうと思いますが、全面委託ということまで内包しているあり方の中身だということなんでしょうか。
○石中央図書館長 委託の内容につきましては、「区立図書館のあり方について」以外にも経営改革指針ということがございます。経営改革指針の中で委託化という方針があるわけで、それを今度は教育委員会の中でどのように委託化していくか、そういうことで協議していくということで、「区立図書館のあり方について」以外の部分で、経営改革指針の部分で、教育委員会の中で協議していくということでございます。
○岩永委員 経営改革指針を見ても、全面委託の方向もあり得るということはどこにも触れていないし、そういうことについての説明もありません。私がさっきからお聞きしているのは、一部業務委託ということについては触れられているけれども、全面委託というものについては触れられていない。それを全く議論もなしに、そうしたことが「区立図書館のあり方について」の中にも示されていないままに、そういう議論を含めて基本構想策定審議会に送るということになるのかとお聞きしているんです。
○石中央図書館長 経営改革指針に基づいて、委託の内容についてどのような基本的方向でやるか、教育委員会で協議していくということを申し上げたわけでございまして、「区立図書館のあり方について」の中でも委託について記述しておりますけれども、委託については経営改革指針に基づいて集中的に協議していきたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 ではちょっと角度を変えて、もし全面委託ということを議論していくとするならば、全面委託を受けられる、そういう業者があるということなどを含めて、全面委託を検討するんでしょうか。
 それから、現在23区の中で窓口業務の委託などは進んでおりますけれども、全面委託をしたところというのはあるんでしょうか。
○石中央図書館長 全面委託をしたところにつきましては、教育委員会の施設ではございませんけれども、あえて区長部局で図書館を持っているところがございます。現時点ではそういうところで全面委託をしているところもあります。
 それから、全面委託できる業者というのは、例えば委託化するということになれば、これからプロポーザル等を受けながら検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 区長部局で委託をしているところというのは、多分ある区の公社委託などかと思いますけれども、教育委員会として図書館を全面委託したところはないわけです。それから、全面委託を受けとめられるところはどういうところがあるかというのは、今、全国的にも、教育委員会の公立図書館の委託を受けているところで、実績のあるところがあるということは聞いておりません。もしNPOなどという、例えばこれから立ち上げてこようとする、そういうものなどを視点に考えているとしたら、なおさら力量も実績もわからない、そういうものを当てにした議論になっていくのではないか思います。
 今お聞きしたように、業務委託の中身には、地域図書館の全面委託ということが検討の対象になっているということが明らかになりました。中央館以外はこうしてすべて貸出・返却特化の地域館にしていくとか、全面委託などを考えていくということになる。こういう考えはとても納得できるものではありませんし、容認できるものでもありません。
 こういう教育委員会の考え方は、これまで図書館の歴史や関係者の努力を無視する、余りにもひどい、そして無責任なやり方だと言わざるを得ません。こういう考え方のもとで地域館の業務委託などということを考えていこうとする、その考え方の撤回を強く求めます。
 続いて、中央館についてはレファレンスと選書以外の業務を委託すると言っていますが、中央館についてはどのようなことを考えているんでしょうか。
○石中央図書館長 カウンターでの貸出とか返却とか、さまざまあるわけでございますけれども、今後、委託内容について検討する中で検討していきたいということでございます。
○岩永委員 現場の仕事の内容の検討ということになるわけですが、その検討は、教育委員会の中で現場の人たちの参加はどうなるんですか。
○石中央図書館長 各人のやっている職務の内容の分析等を伴うことでございますし、職員の参加も当然ながら視野に入れてやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○岩永委員 中央図書館長は、各区で起きている、業務委託をしている区の状況というのは、私よりも詳しく承知しておられるだろうと思いますが、先日の本会議で佐藤議員も江東区の状況を紹介されていました。TRCの職員による利用者の個人データを私的流用するというのは、プライバシーを守る基本的な研修が行われているかいないかという問題と同時に、プライバシーに対する本来持っていなければならない立場を完全に放棄したものです。これは一人流用した職員だけの問題ではなくて、業務委託が持っている大きな問題点です。
 また、大田区などでも委託を始めていますけれども、ここでは退職校長会がつくったNPOだとか、いろいろ含めて五つのところがそれぞれ別々に委託を受けています。業者間競争などということを言って、教育委員会の考え方が全くばらばらになってしまっているというような状況がこれから出てくるのではないかというふうに指摘されています。
 また、豊島区では、企画サイドが何せ実績をつくるんだということで、2館委託するというふうに聞いていますが、教育委員会の主体性が問われています。
 中野について言えば、図書館の業務委託ということを考えるよりも前に、もっといろいろ効率化を図ることができるということが現場の声で出ています。これは第6期図書館運営協議会でも提言をしていますが、図書館ボランティアの積極的で効果的な活用などが図られる業務も、まだ中央図書館にあるということが言われていますが、そうしたことも検討されていないという状況です。業務委託ありきで、現場職員の努力も踏みにじる。それが今回の業務委託の考え方です。
 個人の内面にも触れるプライバシーが守れない。職員ではないので、その図書館の資料や図書の状況を知らない。そして、適切なサービスが提供できないなど、図書館サービスの低下につながると指摘をされております。こうした業務委託の考え方の撤回も求めます。
 続いて、統廃合についての考え方についてお聞きします。
 「区立図書館のあり方について」では、図書館の再編、適正規模の考え方も示されています。改築経費が11億3,000万円ほど必要だし、人件費も削減しなければならないから、七つある地域図書館を四つにすると言っています。そのために8館構想で基準にした半径800メートル圏を半径1キロメートル圏として、そこに1館にするということで、補えない地域はサービスポイントを設置すると言っています。ここには区民にとっての影響はどういうふうになるのかなどという検討の姿勢さえも見えません。
 「区立図書館のあり方について」では、半径1キロメートルに1館というのは、日本図書館協会の図書館評価のためのチェックリストが示す基準だと言っています。中野の図書館もこの協会の会員だと思いますが、教育長はこれが基準だということについては確認をしておられますか。
○沼口教育長 事務局からいただいた報告書の、今言われた部分については、正確な表現ではないということは私どもでも理解しております。
 それから、今まで委託の問題ですとか、統廃合の問題が出ていますけれども、これは教育委員会で議論するためのたたき台として出しています。ですから、教育委員会として今何ら結論もまだ出していませんし、議論の過程にあるものでございます。ですから、撤回とかいろいろ言われていますけれども、まだそういう段階の問題ではないということだけは御承知いただきたいと思います。
 御意見をいろいろいただくのは我々の方は大いに期待いたしますけれども、教育委員会ではいろいろな議論を踏まえて、またさらに議論を進めていきたい。そういう段階でございます。それでまとめた案をさらに区民の意見にさらす。そういうことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩永委員 教育長は私がお聞きした以外のことに触れられましたので、私も一言。
 撤回ということはあり得ない、考えられないということでしたが、先ほどから言っているような考え方で出された「区立図書館のあり方について」ですから、そういう考えがあるわけです。考えがあるからこそ、「区立図書館のあり方について」にまとめられたし、先ほど中央図書館長とやりとりしたような、全面委託のことまで含めて考えているということですから、そういう考え方は撤回していただきたいというふうに申し上げたんです。
○沼口教育長 教育委員会という会議制の委員会で何らかの案を出したとか、そういうことであればそれは撤回をしろとかというものにはお答えできる可能性がありますけれども、まだ案も何も出していない段階でございます。そういう意味で教育委員会として撤回しろと言われても、ないものは撤回も何もないということでございます。
○岩永委員 私は教育委員会に撤回しろと言ったのではなくて、さっきから中央図書館長とやりとりしていて、この考えを出したのは図書館だと一番最初に言いました。そういう考えをまとめたところで撤回をしてくれというふうに言ったわけです。教育長に聞いたわけではありませんので結構です。
○沼口教育長 まことに申しわけございませんけれども、委員会として論議する素材、これを出してもらうときに、事務局で検討したもの、上がってきたものを全部撤回させていましたら、議論は成り立たないわけです。ですから、それを見て我々5人の委員が判断して正しいものにしていく。それが役目でございますので、もちろん中身的には直さなければいけない問題もあるでしょうし、つけ加えていかなければいけないこともあるでしょうし、いろいろあると思います。そういう意味で議論をしたいということでございます。
○岩永委員 そうであるならば、全面委託もあるということも含めて、もう少しわかるように出されたらいかがでしょうか。そういうことも出さないで今言われたように議論をするというのは、余りにも区民にも全体が見えないのではないでしょうか。
 続けます。チェックリストについては、今、教育長の方からそういうお答えがありましたので、不十分だということでした。このチェックリストについて、中野の第5期図書館運営協議会は、中野の図書館評価をしています。そして、このチェックリストが前提としている図書館サービスは1980年代までに日本図書館協会が達成を目指したサービス水準であり、チェックリストは既にやや時代おくれのものになっている。悪くすると基準の弊害として低い基準に実態を合わせる傾向をつくり出しかねないと警告しています。まさにその警告が実現したと言えます。
 私はこのことで、このチェックリストをつくった日本図書館協会の人にお話を聞きました。個人的見解としながらも、図書館評価のためのチェックリストには限界があります。条件を無視して都合よく使うことは意図しておりません。チェックリストは図書館サービスの現状をリアルに見て、その現状に対する不断の点検とさらなる改善の努力をするために作成した、運営の点検項目のリストである。ある項目のみを見て、例えば図書館数のところのみを基準とみなすことは意図していない。特別区は他の市町村とは異なった実情にあり、特別区にふさわしいチェックリストが必要であるとの意見があった経緯もある。
 チェックリストの半径1キロメートルの項は、固定施設を中心とした半径1キロメートル圏で、自治体区域可住地面積の何割をカバーしているかとの設問の内容で、7割以上、5割以上、5割未満を選択肢として、そのカバー率を評価の対象とするものである。半径1キロメートルでよしとしているものではない。
 そして、このチェックリストのもとになっている「公立図書館の任務と目標」について、ここでは例示として目標が付されておりまして、それには、人口20万人の都市には中央館1、地域館7、移動図書館2を挙げています。大事なことは、子どもの読書活動推進法が公布されて、子どもたちの読書を保障するために、子どもたちの生活圏域に図書館を整備することが必要であることが強調されています。そして、日本図書館協会では、最近、中学校に1図書館との主張を述べているということでした。
 この基準とも言えないものを基準にして、地域館を四つにするという検討結果を出している、こうした根拠のない基準の扱いは訂正すべきですが、いかがでしょうか。
○石中央図書館長 この基準というよりも、今、岩永委員が言われたような相対評価のための目安ということで、中野区の場合はおおむね3.5館でA評価という状況になるわけでございます。
 それから、基準でない部分を訂正しろというお話でございますけれども、事務局としてたたき台を出しているわけで、今後、教育委員会で成案を作成する段階で、その部分について議論していただけるというふうに認識しているところでございます。
○岩永委員 この「区立図書館のあり方について」をまとめたのは中央図書館となっています。これは先ほども紹介しました。その中に文言として明確に、半径1キロメートルに1館という基準が現実的であると、こういうふうに書かれているんです。そして、なぜ私が教育長に確認をしたかといいますと、教育委員会の協議会の中で、半径1キロが基準であるということが前提になった議論が展開されているんです。ですから、「区立図書館のあり方について」の中に基準だというふうに書いてある。これは訂正すべきではないかというふうにお聞きしているんです。
○石中央図書館長 もう事務局としては手を離れて、教育委員会で協議している段階でございますので、こういうような議論につきましては、教育長の方から議会活動報告ということで、教育委員会の中で情報提供をいたしまして、そういう中で今後成案する段階でどうしていくかということで議論していただけるというふうに思っているところでございます。
○沼口教育長 事務局から出た報告書については、今、議論しているところでございます。ですから、教育委員会としてきちんと整理した形で区民に示していきたい。そういうふうに考えています。
 それで、議論の中身も、今、岩永委員の方から、1キロを中心にして議論されているというお話もありましたけれども、今、我々が議論していますのは、距離をそのまま出すというのではなくて、公立図書館の考え方、どういう図書館を目指していくのか、コンテンツの問題、中身、内容の問題として、どういう規模の図書館が必要なのか。それと数の問題が関係してくる。そのときに当然距離の問題も出てくると思いますけれども、距離ありきでやっているという、今のところそういう議論はしていません。どちらかというと公立図書館のあり方から入って議論をしている最中でございます。
○岩永委員 先ほどの中央図書館長の御答弁は全く無責任です。あわせて、今、教育長が言われた、そういうことで議論をしていないということでしたが、少なくとも私が手に入る範囲で取った議事録の中にこういう議論があります。
  これは第36回協議会です。「区立図書館のあり方について」を初めて受けたときの協議会で、ある委員はこう言っています。「半径1キロに1館という基準を当てはめると、5館が必要となるという結論に達するのはやむを得ないかなというような感覚を持った次第であります」と、こういうことなんです。私は結論を出したとは言っておりません。半径1キロが基準だということが出されて、それに基づいて議論が進んだという経過があるわけですから、これは明確にここに書かれている。そして、どこにも訂正がされていないわけですから、きちんと訂正をすべきではないでしょうか。
○沼口教育長 何回も議論していますので、議事録を全部見ていただければわかりますけれども、必ずしも1キロではなくて、700メートル、800メートル、1キロ、2キロ、いろいろあると。そういう議論がありますということは述べている部分も必ずあります。
 それで、今こういう議論をいただいていますので、我々の方は、議会で出た意見というのは、教育委員会でも必ず私の方から申し上げています。ですから、きょう出た議論も当然されるわけでございますので、私の認識としましても、先ほどからこの表現は適切ではないという認識は持っていますので、そういう部分についてはきちんと改めながら論議を進めていきたいし、最終的には多分こういう表現にはならないだろうと私の方では感じています。
○岩永委員 それでは、今、教育長が言われたことについては、文教委員会の中でも報告されているでしょうか。
○沼口教育長 教育委員会で論議されているものを、一々文教委員会ですべてを報告することはございません。
○岩永委員 まるで言葉のやりとりみたいになっていますけれども、文教委員会では「区立図書館のあり方について」で報告がされています。その報告の中には、今問題にしている半径1キロメートルということが文言として入っていて、それで報告をされているわけですから、先ほど教育長が言われたような認識に立つならば、当然それは正確に文教委員会でも訂正すべきではないでしょうか。
○沼口教育長 我々は確かに文教委員会に報告事項という形で事務局の考え方を出しました。これが報告事項として適切だったかどうかというのは、今思えば問題があるかもしれませんけれども、要するに教育委員会というのは公開の場でやっています。ですから、事務局のたたき台を検討する場でも、必ず公開の場で議論しています。そうしますと、そこに傍聴者も当然許可されています。なおかつ資料もそこで配付されて、議論が進められています。
 そういう意味で、議員の方にもその資料は当然知っている情報として、こちらの方から何らかの形で御報告しておかなければいけないかなという意味で御報告しているわけです。ですから、文教委員会の議事録を見ていただければわかりますけれども、こういう意味ですという形で説明して、議員の方にお渡ししているわけです。
 ですから、どちらかというと教育委員会で決めたので報告するという形のものとは若干性質が違うものです。こういうものを議論していますということで、区民の方もこういう情報を持っています、ですから議会の方にもこういう情報は同時に提供していくという形でやっているものでございます。ですから、委員会のやり方として、本当は報告事項と情報提供を分けてやればもしかしたらよかったのかなと思いますけれども、今後その辺については気をつけていきたいと思っています。
○岩永委員 私はやり方を問題にしているのではありません。この議論の素材になったそもそもの発端のところがこういうふうになっている。それを訂正する必要があるのではないかということを繰り返してお尋ねをしています。
 今の教育長の御答弁を考えますと、余りにも自分たちというか、これは中央図書館でつくったものですけれども、そういう出されたものに対する姿勢が粗雑なところがあるというふうにしか受けとめられません。私は訂正をすべきだと思います。
 そして、こうしたことをもとにして、4館という報告を中央図書館はしていますが、地域館を4館にするというときに、地域館の将来のあり方についていろいろ触れています。そして、将来の姿は絵に描いたようなことを言って、統廃合を誘導しようとしているのではないかということさえ、区民が疑いを抱くようなものになっています。
 また、教育委員も、中野の図書館は古いとか狭いとか施設的なことばかりで、統廃合されたときの地域への影響をどのように協議をしていくのか、その姿勢も問われているところです。建てかえをすると言っても、何の保障もありません。区民不在でこうした乱暴な検討をしていこうとする、その中身について、既に訂正などもしていかなければならない状況にもなっているだけに、この中身についての再度の検討等を含めた取り扱い方についても検討をお願いしたいと思います。これはそういう性格のものであるということをぜひ認識していただきたいということを指摘して、この項の質問は終わります。
 この項の最後になります。区立学校適正配置検討プロジェクトチームの報告についてお聞きします。
 教育委員会が設置した区立学校適正規模適正配置審議会は、2年4カ月かけて、専門的、教育的な検討を行い、2000年1月に答申を出しています。
 答申の趣旨は、小規模校を統廃合し、望ましい学校規模を確保しなければならない緊急性は見当たらないとしています。
 ところが、教育委員会事務局内部においてのプロジェクトチームは、小学校を17校、中学校を6校にするとしています。プロジェクトチーム報告は、審議会答申を真っ向から否定しているものですが、教育委員会は審議会答申の内容を認めないのでしょうか。
○山下次長 本会議の御質問でもお答えをしておりますように、審議会からいただいた答申の趣旨、内容、これはやはり尊重する必要があると、そういう認識を私どもも持っております。
 そして、今、御紹介がありましたけれども、審議会からいただいている答申の中でも、適正規模の確保、あるいは適正配置、中野で言いますとこれは学校を再編していくということになるかと思いますが、そういったことの取り組みの必要性ですとか、あるいは今の学校の規模をそのまま放置をする、あるいはそのままでいいんだという、そういったことは言われていないというふうに思っておりまして、私ども、そういう意味では大きな乖離があるという認識には立ってございません。
○岩永委員 私も前提に、適正配置や適正規模のことについて議論をするなという立場に立っていないということを明らかにしておきたいと思います。ただ、その場合にどういう立場を取るかということでいけば、答申という形で出されている、その答申と比べて今度の報告はどうなのかということでお聞きをしておりますので、そのことは誤解のないように、最初に述べておきたいと思います。
 それでは、今言われました答申の中身の中で、例えば学校規模などについて、確かにさまざまな議論がされています。例えば教育主導の面から見たらどうか。そうすれば小学校14校、中学校9校であるとか、教職員の研究研修活動から見たら小学校、中学校、12学級以上だとか、答申の中にもこうしたことがさまざま触れられております。
 しかし、この報告では、小学校の適正規模は18学級程度、児童数600人程度、中学校は18学級程度、生徒数630人程度というふうにしています。そして、今、紹介しましたが、こうしたさまざまな観点から議論された答申は、最終的には区立小・中学校については、最小学級規模として小学校6学級、120人程度以上、中学校6学級以上としています。今、次長がお答えになりました答申というものの中にもこういうふうに書かれております。報告で出している規模と大きな違いがあります。なぜこれだけの大きな違いが起きたんでしょうか。
○山下次長 これも答申の中で述べられておりますが、学校の適正なといいましょうか、あるいは望ましいというんでしょうか、そうした規模について、これが決定的だという理論や学説はないということがまず触れられてございます。その上で、岩永委員が今、御指摘になったような三つの観点で、答申ではそれぞれの数が示されてございます。
 私どもは、これをよくよく見ますと、すべて表現といたしまして、何々学級以上とか、何人程度以上という、そういう示され方がされておりまして、そういう意味では最適だというふうに考えられる学校の水準のいわば最低水準をそこに示しているのではないかと、そんなふうに受けとめたところでございます。
 私どもは、検討の過程で特にメンバーとして加わってもらいました学校の関係者などの経験に基づきまして、私などもその端くれですが、かつて団塊の世代が学んだ当時の学校、そこまでのことは考えておりませんけれども、一定の規模を有する、いわば活力にあふれた学校というものをもう一回取り戻したいというような気持ちも議論の中でありまして、そういう意味では答申で示されているものよりは確かに大きな数字は出しておりますけれども、そういうものを考えていったらどうかと。そのことは答申自体も否定をしているものだというふうには受けとめておりませんので、そういう数字を出したということでございます。
○岩永委員 私も先ほど御紹介しましたが、最小規模でいけばこれだけの数字だということですけれども、今、次長が紹介されたさまざまな経過の中で、答申としては今すぐこういう規模でやっていく必要性はないというふうな結論に達しているのでないでしょうか。審議会は条例で設置されております。この審議会を教育委員会は法的にも、また道義的にも尊重しなければならないという立場にあります。ところが、尊重するということを言いながらも、今、お答えの中にもありましたが、審議会の中で最終的に出した結論、それを実際には無視するという御都合主義としか言いようがありません。
 この報告の中に、統廃合計画に当たってこういうふうに書かれています。「審議会答申で言われるように、改築に合わせて統廃合を進めるという考え方は、その時期になるまで望ましい学校規模にするという努力を行わないということであり、これは統廃合の必要がないと言っているのに等しい」、こういうふうにこの報告は書いてあって、決してこんなことは審議会は言っていないんですが、この報告の中ではこういうふうな形で審議会答申を否定しているということが言えるのではないでしょうか。
 こうした姿勢の基本には、中野区の教育をどう進めるのかという肝心の問題を抜きにして、財政効率だけで学校の統廃合を考えているというところに問題があります。つまるところ、教育委員会は先に統廃合ありきでしかないとしか言いようがありません。
 そして、報告は、今後の統廃合の議論のたたき台という役割でしかないと言っておりますが、たたき台と言いながら、統廃合を誘導する動きがつくられています。たたき台というのはどんな意味を持っているのでしょうか。
○山下次長 たたき台でございますが、教育委員会の中でこれを一つの材料として、十分に見識を持った5人の委員で議論をしてほしいと、そういうことで提供をさせていただいてございます。
○岩永委員 先日の本会議で、統廃合をした後の学校跡地をスポーツ広場にすることも考えられるような意味の次長の答弁がありました。さらに、先ほども問題にしましたが、図書館の統廃合を提案しております「区立図書館のあり方について」の中にも、学校統廃合をにらんだ地域図書館の統廃合が示されています。今、教育委員会の中での議論のためのたたき台と言いながらも、こうした状況が出ているとういのは、もう既にたたき台の範囲を超えているのではないでしょうか。
○山下次長 御答弁の中でも私、申し上げたかと思うんですが、統廃合が実現した場合にはという、そういったことを申し上げていると思います。これは今後、区民の中で十分な議論が行われた上で、どういうふうになるかということが決まってくる。そういうことだというふうに思っているところです。実現した結果、用地が空いた場合には、そこは有効活用をする必要があると、そういう認識を申し述べているところでございます。
○岩永委員 まだどういうふうになるかもわからない。ですから、そういうときにそういうことに触れるというのは、たたき台の範囲を超えているのではないでしょうかと申し上げました。
 学校がなくなるということは、子どもにとって深刻であり、まち、地域、商店街にさえも大きな影響が出てきます。近くに学校があるかないかは、特に若い世代にとってそこに住むかどうかの選択の条件になります。学校と地域社会について、審議会答申の中に重要な指摘がありますが、何と述べているでしょうか。
○山下次長 答申の当該の部分ですが、「学校と地域社会」ということで項が起されてております。審議の過程でいろいろな議論があったということで、その一端が紹介をされておりまして、区立学校は地域に根差した学校であってほしい、あるいは、通学区域と町会、自治会エリアの関係、学校と社会教育との関係、学校教育への地域の人材活用、地域防災拠点としての学校など、論議がさまざまあったということが紹介をされております。
 ですから、学校と地域社会とのこうした結びつきを十分配慮して、地域コミュニティの核として学校のあり方を見直す必要があるのではないかと。こういった趣旨の指摘があるというふうに読んでいるところでございます。
○岩永委員 この内容は、今、次長がお答えされたように、いろいろな観点から議論をされた。テーマの内容は本当に多様であった。反面、学校が地域社会と密接に結びついているということがそのことによってあらわれていて、児童・生徒の健やかな成長には地域社会の教育力に負うところが大きくて、学校などはその核になっている。
 こういうことで、この答申の言っている、地域社会の中において学校というものが核になっているという、この答申の立場が教育者の取る立場ではないでしょうか。いかがでしょう。
○山下次長 私どもも学校は地域社会に支えられて存在をしているというふうに思っております。また、今後の教育委員会での議論もそういうふうになると思ってございますし、私どももその立場を全く捨て去って議論をしてきたつもりは決してありませんで、地域との結びつきは重視をしているところでございます。
 ただ、地域の範囲の考え方ですとか、どのような結びつきがこれから期待されるかというところは、これもまたさまざまな立場からさまざまな議論があるというふうに思っておりまして、そういう意味で答申で言われている内容は私どもが立っている立場と全く違わないと。そういう認識を持ってございます。
○岩永委員 さらに答申では、「地方分権化の流れに沿って、学校規模などについて弾力的な運用が国によって検討されつつある」と。審議会は、提言の中でるる述べていますが、一日も早く教育環境の改善を進めていくという観点から、二つのことを東京都と国に要望したいということで、一つは、教員定数は学級数ではなく、児童・生徒数を算定の基礎とすること。二つには、1学級の児童・生徒数について、より弾力的な運用を許容することというふうに提言しています。中野の適正規模適正配置を検討するときに、この立場を教育委員会は取るべきではなかったかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○山下次長 基本的な認識は、岩永委員と我々、違いません。ただ、答申もそうですし、私たちも現状においては大きく変わる可能性は今のところなかなか見出しにくいと思っていますのは、1クラス40人という考え方といいますか、配置の基準については、私どもが得ている情報でもそうすぐに何か実現するということではないだろうというふうに思っています。
 それから、もう一つ、クラスの大きさなどを考える際に、例えば算数というような積み上げをしていく勉強と、社会科の発展学習のようなもの、あるいは社会や生活を学ぶというような場面では、学びの集団の大きさというのは当然一様ではないだろうと、そういう認識もあります。そんなことでいろいろな議論をさせていただいております。
○岩永委員 基本的な認識は同じだけれども、現状はそういう現状にないということから、このプロジェクトチームの検討が始まった。そこにやはり問題があると思います。
 今、全国的には、学級規模などについて、自治体独自でも、それから、県のレベルでもどんどん規模を見直して、児童・生徒の状況に合わせるような、弾力的な運用が始まっています。中野区はその努力さえもしようとしない。そういう立場でこのプロジェクトチームの検討報告が出ている。そこにも大きな問題があります。
 学校は教育委員会だけのものではありません。この報告はまさに中野の教育の危機をつくり出すと指摘をされています。子ども、教師、地域を無視した、余りにも問題が多く、乱暴な報告内容になっているということを指摘して、この質問は終わります。
 最後になります。山手通り問題などについてお聞きします。
 山手通りの拡幅整備と地下高速道路の建設工事は、平成18年度末完成に向けて日夜進んでいます。道路公団に工事の進みぐあいをお聞きしたところ、全体で約6割ぐらい進んでいるとのことでした。あと4年後に完成という中で、歩道が当初計画より広くなり、道路構造令の改正などによって自転車道ができるということが、具体的には地域住民の生活などとの関係でどのようになるのかわからないという声も出ています。
 今、大久保通りと交差する場所で、歩道の先行整備を進めていくために、地域住民の話し合いが行われています。あくまでも先行整備の部分だけということですが、道路はつながっております。ですから、その整備した部分がほかの部分との関係でどうなっていくのか、ほかの整備についての検討などはどのように進めていくのか、心配をしている声があります。区として地域住民に対する情報提供や、検討する場の設置など、どのようにしていこうとしているんでしょうか。
○寺部都市計画課長 先行整備区間については、今、岩永委員の御指摘のとおりでございますけれども、それ以外の区間につきましては、まだ検討をしておりません。中野区といたしましては、現在進めているように、地域住民の意見を聞きながら検討するように、首都高あるいは東京都に申し上げてまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員 この計画が発表されて以来、地域住民や関係5区の皆さんと、拡幅道路と地下高速道路からの換気塔に脱硝装置の設置をとか、沿道に樹木を密植させてほしい、それから、土壌大気浄化システムを設置してほしい、歩道幅の拡幅をしてほしいなど、さまざまに求めて運動をしてきました。
 公団が昨年末に浮遊粒子状物質を除去するための集塵装置の設置を認めたことは、住民や、また中野区などの取り組みの成果だと言えます。まだままだ問題を解決するための取り組みが引き続き重要になっています。区も住民の健康と環境を守る立場を貫いて、必要な情報提供や支援体制をとっていただきたいということを求めて、この質問を終わります。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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