総括質疑

長沢和彦

特養ホームの整備

「第5期計画」で掲げた100床の整備の見通しについて質した。区は、国家公務員宿舎跡地の活用を要望しているほか、公共用地の活用等を検討しているが、具体化は無い。また、用地取得のための補助制度を特別区長会が要望していることに対し、国と都の動向を聞いた。

生保へのエアコン設置

生活保護の一部改正で、生活保護受給者がエアコンの購入に利用した貸付金は収入認定から除外され、償還金は収入から控除される。このことが周知されているのか問うたところ、対象となる世帯について、ケースワーカーなどにより周知に努めていると。また、2011年度に都が収入の無い生活保護世帯にもエアコンの費用を支給したが、都へ再度の実施を求めるなど緊急支援対策を求めたところ、他区の動向も踏まえ検討していくとの答弁があった。

一般質問

岩永しほ子

区長には消費税、「集団的自衛権」、原発汚染水対策と再稼動問題、区の木造住宅の耐震化・不燃化、避難路の安全確保に道路の耐震化などを正した。昨年度の決算は歳入も歳出も史上最高額なのに、入浴困難高齢者支援入浴の廃止、生活保護の子育て世帯への法外援護一部廃止による負担増、小・中学校の就学援助の基準を引き下げなどを実施し、全体の基金残高は441億円以上になった問題を指摘。
4月1日付けの認可保育園待機児童は480人と、深刻な待機児童対策と保育新システム、保育料値上げについて質した。
小・中学校の維持補修は、雨漏り、黒板の改善、トイレの改善と増設、循環が悪いプールなどの抜本的な対応と、校舎の老朽化問題に関する長寿命化の整備計画を求めた。
弥生町3丁目周辺における不燃化特区の支援策と修復型の防災まちづくりを質した。

浦野さとみ

子どもの貧困は深刻な状況となっている中、8月から生活保護基準の大幅引き下げが行われた。これは生活保護利用者だけでなく、経済的に苦しい児童・生徒の就学を区市町村が援助する就学援助をはじめ、最低賃金や年金などに影響を及ぼす大問題です。区において、来年度、就学援助について生活保護基準の引き下げの影響がでないよう対応すべきです。
中野駅周辺地区のまちづくりは第1 期整備が完了、区役所配置は中野体育館を含む区有地で検討が進められているが、施設規模や事業手法、建設費等は具体的に示されていない。区財政が厳しいと区民生活に影響を及ぼす分野の事業見直しを行いながら、予定される中野駅周辺のまちづくり等の総事業費を明らかにしないのは問題です。また、これまで区が繰り返し言ってきた経済波及効果についても数値で具体的に示すべきです。

認可保育所保育料大幅値上げ、低所得世帯に負担重く

「中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例」に反対、本会議で反対討論をしました。その要旨をお伝えします。
条例は、認可保育所の保護者負担月額を引上げることと、認証保育所など区長が定める保育施設保護者への補助額を引き上げるというもの。認証保育所保護者補助額の引き上げは、党議員団が繰り返し求めてきたものであり、引上げに踏み切ったことは是とするが条例には反対。
第一点は、子育て世代への経済的負担の軽減が必要と様々な支援が取り組まれてきた流れに逆行し、子育て世帯への新たな負担になるため。
保育料の引上げ率は、3歳未満児で、低所得世帯にほど大きくなっている。
区は、前回の改定以降に所得税減税があり保育料は実質軽減されてきたと説明し、住民税率の10% フラット化、定率減税の廃止、扶養控除廃止、一般生命保険料控除の変更、来年度からは区民税・都民税均等割りにそれぞれ500円の加算など、国の増税・負担増の影響が保育所利用世帯の家計に大きな負担となっていることを無視している。
収入が伸びず、増税・負担増ですでに生活を切り詰めている子育て世帯に新たな負担を押しつけ、子育て世代への不安をいっそう広げるものになる。
第2点は、「新たな税投入は極力避けるべき」との考えによって、認証保育所などへの保護者補助の財源を認可保育所の保育料引き上げで賄おうとしていること。これは国の社会保障と税の一体改革の議論に通じるものであり、自治体がすすめる道ではない。
区は、認可保育所への待機児童解消のために認可園の増設より認証保育所を誘致し、入所せざるを得なくさせてきた。高い保育料に対する補助の交付人数と交付額が増加するのは当然。23区では、中野区よりも大きな補助額の区が半数ある。補助額を引き上げることは必要なことであり、こんなときこそ基金を使うなどの措置を採るべきであり、保護者への転嫁は無責任。
第3点は、保育料引き上げの意見交換会は日時の設定に問題があった。パブ・コメなど保育料引き上げに区民の理解が得られていない。

暮らしと福祉は切り捨て、開発は聖域化

23年度決算への反対討論(要旨)

決算年度も不況のもと、区民の暮らし向きは大変厳しい一年となりました。
区民一人あたりの給与収入がこの10年間で年間44万円も減少し、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト派遣などの非正規従業員がこの2012年度1年間に受け取った賃金は平均で前年を1万円下回ったことが9月28日に発表されています。
生活保護を100人に2人が受給し、小中学校の就学援助認定も4人に1人となり、認可保育所への待機児童が400人を超えるなど、区民生活の実態は一層、深刻なものとなりました。

高齢者入浴まで廃止

反対する第一の理由は、区が平成23年度10月下旬に示した「事業見直し内容」の実施初年度のこの決算年度に、74事業で7億3千万円余の支出削減として、入浴困難高齢者支援入浴の廃止で入浴機会を奪い、生活保護世帯への法外援護一部廃止で子育てへの負担を増し、福祉タクシーへの所得制限導入で障害者の社会参加と行動制限を強いるなど、予算規模を区政史上最大としながら区民の切実でささやかな願いにこたえず、区独自のセーフティネットさえ切り下げ貧困と格差を拡大する決算となったことです。

開発関連で13億円余を

第二に、「厳しい財政」を口実に区民生活を切り捨てる一方で、開発関連事業は見直すことなく進められていることです。中野駅周辺地区第1期整備事業の最終年となったことで全体的には減少したものの、それでも都市政策推進室経営費1億9千万円余から中野駅周辺計画費及び整備費までの開発関連の執行額は13億3千万円を超えるものとなりました。また、中野駅周辺まちづくり関係人件費等で1億2千万円余としました。この間、旧地域センター等の区民施設から職員をひきはがし、都市政策推進分野を手厚くしてきました。その上で、開発事業の工事管理・技術支援業務委託を前年度から2年間で8千500万円余を執行するなど、結局、この年度も開発関連は聖域化されてきたことが反対の理由です。

基金は441億円に

第三に、財政非常事態だからこのままでは財政調整基金が底をつくと言いながら、2010年度の基金繰り入れ57億円の予定が10億円、2011年度は37億円の予定が20億円、2012年度は57億円の予定が15億円で済ませ、結局、199億円余で、基金全体の残高は441億円を超えるものとなっています。国による政治・経済の失政によって区民生活が削減、圧迫されるその時にこそ基金が活用されるべきであります。そうであれば、区民のささやかな願いに背を向け、セーフティネットまで踏みつけてしまうことにはならなかったはずです。
加えて、予算化の段階で財政調整交付金の歳入を厳しく見込むことにより、一般財源で2012年度24億円の増額としました。また、予算化しながら不用額としたのは2011年度で46億円、2012年度で41億円と大きくなっています。予算現額に対し不用額が子ども教育費で2.7%、健康福祉費で3.4% 、環境費で2.5%であるのに、都市政策推進費は12.2%の2億8千万円を不用額とし、産業振興計画費は5千500万円を予算化しながら27%の執行率で4千万円を不用額としました。予算との見込み違いと言いますが、予算段階で事業内容を精査できていないことが問題です。

歳入では適正な積算をすることなく、歳出でもこういった不用額を出して基金の取り崩しを減らし、結果、剰余金を出して、基金を積み増しするという手法を常態化させています。こうした財政運営をすすめることによって、区民要望にこたえようとしないことが、反対の第3の理由です。

『憲法擁護・非核平和都市』宣言塔
1983(昭和58)年、「憲法擁護・非核都市の宣言」1周年を記念して設置されたもの。現在の塔は、1992(平成4)年8月に、宣言10周年にあたって建て替えたもので、「憲法を大切にし、世界中の人々と手をつなぎ、核をもつすべての国に核兵器をすてよと訴える」という宣言文とスローガンが記されています。
所在地中野四丁目8番1号区役所前