小学校6年生参加事業夏期(岩井臨海)学園を廃止-中野区教育委員会

廃止の理由は、指導員の確保が難しくなり、児童の安全確保が困難、学校側からも廃止の要望が強いとのことです。代わりの施策として、区内全小学生(5・6年生)を対象に150人程度参加できる「海での体験学習事業」を、来年度から民間事業者に委託して実施することを予定しています。
区教委は、PTAに説明をして、11月下旬には決定しようとしています。子ども文教委員会では「廃止や来年4月実施ありきは納得できない」などの議論がありました。子どもの意見も聞くべきです。

集合住宅の建築・管理に関する条例が施行、実施。党区議団も条例化要求

中野区は集合住宅の建築及び管理に関しては、これまで強制力のない要綱で定めていました。今回の条例化では、集合住宅の居住水準の向上と周辺環境に配慮したものです。

要綱と条例の主な変更点

住居専用面積
○最低18m2を25m2以上に広さ確保
自動車駐車場
○戸数に応じた台数設置から設置義務がなく駐車スペース一台分に
消防水利の設置
○規定無しから面積規準以上は消防水利の設置を義務化
現存する樹木
○保存の規定無しから、現存する樹木は、原則として保存すること
条例違反
○違反した場合は区庁舎前に公表する

第3回定例会総括質疑

長沢和彦

被災地の避難所が閉鎖されていくなか、いまだに約7万5千人が避難生活をおくっており、まだまだ全国規模の物資やボランティアの支援が欠かせない。国と地方自治体は何をすべきと考えているのか。

耐震補強工事の助成制度を

2010年度決算は、区が予算時に「財政非常事態」だとして歳入の減少を強調し、歳出削減により区民要求を抑え、更に行き過ぎた執行統制まで行ったことがいかに誤りであったかを質した。同時に、不況と失政、その後の大震災による区民不安にいかに応えるかを提案し、区民への新たな負担増計画を改め、負担軽減に取り組むことを求めた。

防災、福祉施策の充実を

施策では、焦点となっている保育園の面積基準緩和に対する区の姿勢を批判し、保育園増設による待機児解消や療育センターアポロ園への支援など子育て充実を強く求めた。また、区立小・中学校の安全性と防災機能の確保・強化について、学校施設の天井材や窓ガラス、外装材などの非構造部材の耐震化や、学校の防災計画の改善と防災教育、防災管理等の充実について区の見解を求めた。

かせ次郎

震災から区民の命守る区政に

大規模地震、大津波そして原発事故。東日本大震災は政治のあり様を根本から問い直すものとなっています。今回は、震災対策前面に押し出して質問しました。
被災者救援の要は備蓄品です。食料や水、燃料などの備蓄をふやすことが必要です。浜岡原発などの事故も想定し、原子力防災の検討ももとめられます。
木造住宅の耐震改修工事助成の実施、学校や保育園の耐震化の促進は緊急の課題です。帰宅困難者対策では、一時受入施設の確保、情報提供の工夫、避難所や役にたつ防災情報を網羅した地震防災マップの改定と頒布などを求めました。
また、桃花小学校の水害問題、妙正寺川の三谷橋の架け替えと中野工業高校敷地の一部を取得し緑道整備などについて質しました。

放射能から子ども守れ・震災・水害対策で抜本対策を求め本会議、委員会でも区民要求の先頭に。第3回定例会一般質問

来住和行

被災地の避難所が閉鎖されていくなか、いまだに約7万5千人が避難生活をおくっており、まだまだ全国規模の物資やボランティアの支援が欠かせない。国と地方自治体は何をすべきと考えているのか。

耐震補強工事の助成制度を

木造住宅個々の安全確保は、地域の安全、安心の拠り所である。経済的理由で耐震改修が遅れることがあってはならない。区の誘導で、安全な住宅へと改修できる制度を早急に確立するべきではないか。

保育園待機児を解消せよ

区は4月には保育園待機児をゼロにするとしていたが、356人が待機児となった。今後半年間、区内の認可保育園だけでなく、認証保育所も含め0歳から1歳児の保育希望者は入所できる園がない状況である。認可保育園を増設する以外にないと考えるがどうか。

浦野さとみ

放射能による健康被害から子ども達を守れ

区も自治体独自の食品検査体制整備、給食食材などの測定を開始すべき。
区国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認の徹底などにより、一般食材の安全性は保たれていると認識している。独自に検査を行うことは考えていない。

西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題を問う

(1)新井薬師前駅については、線路移設による住民立ち退きが生じないよう計画の一部変更も含め、西武鉄道と協議すべきでは。(2)沼袋駅から新青梅街道までの商店街を通る道路の拡幅計画が進められている。具体的にどのように進めるのか。
 (1)利用者の安全性の確保などの観点から、変更を求める考えはない。(2)地権者へは、個々の丁寧な対応などを都に求めたい。

日本共産党提案(要旨)原子力発電施設を再稼動させないことを求める意見書。自公民は反対

福島第一原発の事故から七ヶ月、政府は定期点検中の原子力発電施設の再稼動をすすめようとしています。
第一に東京電力は事故原因をもっぱら「想定外」の津波による電源喪失に帰していますが、津波以前の地震によって圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していた可能性が、原子炉設計者など専門家から指摘されています。事故原因について多くの不明の点を残したまま、ストレステストだけで各地の原発を再稼動させるのは、新たな「安全神話」で国民をあざむく行為にほかなりません。
第二に、原発の推進機関から独立した規制機関の確立です。政府は、事業者がストレステストを行い、原子力安全・保安院がその結果を評価し、原子力安全委員会が安全性を確認するとしていますが、これらの機関への国民の信頼は失われています。
いま求められるのは原発推進機関から独立した規制機関を確立し、そのもとで事故の調査・究明を徹底して行うことです。そして調査結果にもとづいて各地の原発の安全性を問い直し、危険なものは廃炉とすることです。事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼動は認められません。

大規模開発の聖域化許さず。暮し・福祉の施策求め奮闘-2010年度決算議会-

南部地域に特養ホーム実現

第三回定例区議会は2010年度の決算を認定し10月28 日に閉じました。本定例会の特徴について報告します。

2010年度決算については、区は、予算の際には一般財源全体で約54億円もの歳入減により、深刻な状況だと述べてきました。しかし、決算では、57億円もの財調基金からの取り崩しを計上しながら10億円で済ませ、13億円余の実質収支、単年度収支も約3億6千万円の黒字とするなど、「絶妙な数字」の操作をおこないました。抑制したはずの予算においてもなお約41億もの不用額を出して、異例の財調基金取り崩しの減額補正(21億円)まで行い、財調基金15億円をはじめ50億円余を積立たことは、不況と失政に苦しむ区民生活の実態から見過ごせません。

「財政非常事態」を強調

「財政非常事態」を言いながら、中野駅周辺まちづくりなど大規模開発予算は聖域化しています。増額補正をしながら同額の不用額を出し、繰越明許費の事業も未執行としたのは、検討が不十分でも開発関連には予算措置を行うというものです。これでは区民の理解は得られません。

木造住宅耐震化助成を

深刻な保育園待機児の解消や、木造住宅耐震化助成、健診・がん検診の無料化など、待たれている暮し・福祉の施策こそ行うべきでした。

区民運動と連携して

本定例会では、区民運動とも相まっての議会論戦で成果をあげた事業もあります。要望が強く、議員団が予てから主張してきた南部地域への特養ホーム整備が、旧富士見中跡地に建設されることになりました。
区民委員会の場では、介護保険料の引き下げの求めに対し、介護保険事業の改定では、準備基金の取り崩しや現行12段階の細分化を検討していることを引き出しました。

第2回定例会の一般質問

長沢和彦

区立小・中学校の耐震化を急げ

これまでの安全・安心交付金に変わり、学校施設環境改善交付金要綱が今年度よりつくられた。東京都も補正予算で耐震化の補助基準をIs値0.3未満の対象を、Is値0.3以上の施設についても単価差の2分の1の補助を実施することを決めた。子どもたちの通う学校の安全確保と、地域の避難所としても耐震化は欠かせない。国と都の交付金を活用して、残された7校13施設の耐震化を急げ。
:区有施設の耐震改修計画を改定することとしている。この計画により、区立小・中学校についても送球に見直し、耐震改修を早期に完了するよう取り組んでいく。

区立・私立保育園の耐震改修を

10か年計画で示された民営化予定の区立保育園では耐震改修が行われていない。また、民営化された私立保育園からは、具体的な改修支援が求められている。しかも、区は災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書を各私立保育園と締結して、震災時に施設提供することにしている。区立・私立保育園の耐震化も急ぐべきである。
:耐震改修を早期に完了するよう取り組む。
民営化した私立園についても、都の補助制度等を活用し改修支援を行ってまいりたい。