母校で卒業式がやれない、体育館耐震工事をめぐりドタバタ

中野区教育委員会は、耐震性能C・Dランクの小・中学校体育館15校(小学校11校、中学校4校)の耐震補強工事を11月から実施するため、11月4日に入札を行いました。
契約事業者が決定し、各校の工事期間が示された中で、卒業式や入学式が母校で実施できない学校が生じてしまいました。工事日程を最大限工夫しても江原小学校と第七中学校は卒業式が、西中野小学校と第十中学校は卒業式と入学式が、それぞれ他に会場を借りて行うというものです。
保護者への説明会がおこなわれることになっていますが、事情を知った子どもや保護者、教職員からは「人生の中でも大きな思い出になるのに、母校でできないなんて。会場を借りれば良いとの考えで計画したならば、子どものことをどう考えているのか」という声が上がっています。
そもそも、全都的に耐震対策がすすむ中で、当初、中野区はB・C・Dランクの耐震化は前年度(07)に着工する予定でしたが、実施設計の遅れなどで今年度に繰り越されていました。Bランク(小学校10校、中学校4校)は来年度からのとりくみが予定されています。
党議員団は、耐震診断実施後から、23区でもっとも遅れた中野区だけに、一気に必要な工事ができるよう予算を確保して取り組むよう求めてきました。区は、学校統廃合を優先し財政難を口実に先延ばししてきた結果が今回の事態を招きました。

認証保育所が突然閉鎖、ハッピースマイル東中野駅前園

開園後わずか2ヶ月、認証した都の責任も

東京都が認証した保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が突然10月31日にオープン2ヶ月で閉園しました。同園の8人の園児と11月入所予定の6人の園児と保護者、そして保育士、調理員全員が放り出されることになりました。同園を運営していたのは、エムケイグループ(豊島区)という携帯電話やOA機器販売・リースを中心的事業とする株式会社ですが、何と首都圏で29園もの保育所・学童クラブを事業展開する、まさに保育を、もうけの対象とした株式会社でした。

申請時の都の調査ずさん

都に申し入れる植木こうじ都議と来住和行区議ら(提供;東京民報)10/31

都が認証する前から系列園で給与の遅配が繰り返されており、財務状況もきちんと調査せず認証を与えた東京都の責任は重大です。日本共産党は、植木こうじ都議会議員を中心に閉園当日、東京都に対し、①園児の受入れ先の確保と、引き落とされた11月分の保育料の返還②職員の仕事確保と未払い賃金の保証③都補助金の返還等を求めました。
また、中野区に対しても来住区議と山口区議の同席のもと、同園の保育士、調理師さんが中野区が自治体としての責任をはたすよう現場からの切実な訴えを行ないました。

営利企業の危うさ露呈、待機児解消に認可園の増設を

石原都知事が鳴り物入りで始めた認証保育所ですが、3月には企業経営の「じゃんぐる保育園」(荒川区)が実際に働いていない職員名を記載して補助金を不正に受け取ったとして初の認証取消しになり、9月には小田急小会社の認証保育所でも補助金の不正受給が発覚。そして今回の事態です。都は認証保育所中心の姿勢を改め、保育への営利企業参入は再検討すべきです。中野区では、認可園を希望しても入れない待機児が増え続け、11月1日現在、305名にもなっています。日本共産党中野区議団は認可園の増設で、安心して子育てできる中野区を目指してがんばります。

決算総括質疑

長沢和彦



  1. 07年度決算と区政運営について
  2. 中野サンプラザ問題について
  3. 新しい中野をつくる10か年計画について
  4. 子育て支援について保育園について子どもの健康について
  5. 野方小と沼袋小の統合について
  6. 民間作業所への支援について
  7. 都市計画マスタープランについて
  8. 上鷺宮まちづくりについて


かせ次郎



  1. 水害対策について
  2. 警大跡地、中野駅周辺再開発について
  3. 介護保険事業計画の見直しについて
  4. 地域包括支援センターについて
  5. 健診について
  6. 小児救急医療について
  7. (仮称)区民活動センターについて

一般質問

来住和行

  1. 区長の政治姿勢と07年度決算について
  2. 「区立小中学校再編計画」を中止し再検討することについて
  3. 認可保育所を増設し待機児をなくすことについて
  4. 環六(山手通り)の環境問題について
  5. ペットとの共生について

せきと進

  1. 介護保険制度について
  2. 警大跡地と中野駅周辺の再開発について
  3. ごみの減量と再資源化について
  4. 非核平和行政について
  5. 区民の太陽光熱利用推進について

中野区、サンプラザに追加支出14億円/区政史上最大ため込み364億円

中野区サンプラザに追加支出14億円

福田首相の政権投げ出しの後を受けた麻生首相は、国民の批判に追い詰められて、ずるずると解散を決断できないでいるなか、中野区議会の第三回定例会が開かれました。
日本共産党区議団は、一般質問に、来住和行議員とせきと進議員が立ち、また、2007年度決算を一問一答で審議する決算特別委員会の総括質疑に長沢和彦議員、かせ次郎議員が立ち、区民の暮らしを守る立場から区政を質しました。

補正予算が可決


中野区議会第三回定例会の最終日となった10月24日、区がサンプラザ事業に13億7,500万もの追加出資を行なう補正予算が自公らの賛成多数で可決になりました。
中野サンプラザは2004年、中野区が第三セクターを立ち上げ、中野駅周辺大規模再開発のための種地として「雇用・能力開発機構」から時価の半値の約53億円で取得しました。

区民との約束を反故

区長はサンプラザの所有と運営を分け、区が主導的に関与していける先駆的な枠組みであり、なおかつ「新会社への2億円の出資以外には、中野区が負担するものはない」(区長の本会議答弁)と繰り返し説明していました。
ところが、運営を受け持つ民間の企業は、サンプラザ運営業務開始後、内紛が絶えず、挙げ句の果てにもう辞めたいと撤退を申し出たと言います。10年間の事業の継続という約束がありながら、運営投げ出しという不測の事態に対し、区が全面的に尻拭いしようというのが14億の中身です。運営会社の契約不履行への責任を不問に付すばかりか、解散できる条件が整えられるよう所有株に約2億円上乗せして買い取り、その清算にまで手を貸すのでは、「ドロボウに追い銭」という区民の批判が上がるのももっともです。
区長は本会議で反省と謝罪を述べましたが、区民に何らの説明もされておらず、区民の信を問うべき問題ではないでしょうか。

基金があるから大丈夫?

2004年は基金の残高が100億円にも届いていなかったので2億円の出資が精一杯だったが、今は基金も貯まっているので14億円だって出せる、そんな許せない言い草をしています。
サンプラザを残してほしいとの区民の声があるなか、大規模開発ありきの「方針」決定と税金投入は認められません。
日本共産党からは岩永しほ子議員が反対討論しました。

区政史上最大ため込み364億円

中野区は07年度決算で、基金残高が過去最大の364億円となりました。警大跡地を買ったうえ、これまでの最高額がバブル期の290億円(91年度)であることを考えると、きわめて異常なことです。子ども医療費の無料化や妊婦健診の助成拡充などの区民要求を実現させましたが、定率減税の全廃などの増税や保険料の値上げで苦しむ区民のことを思えば、区は区民の暮らしを支える施策をもっと行なうべきであったことを示しています。
日本共産党からは、山口かおり議員が決算認定の反対討論を行ないました。

区長に緊急要望

党区議団は、10月23日に、区長に対して、「原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望」を行ない、その後、中野区は緊急融資斡旋を実施することとしました。(11月18日より受付開始)