原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望

2008年10月23日

中野区長
田中 大輔 殿

日本共産党中野区議会議員団

原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望

米国ではじまった金融危機は日本国内での金融不安を広げ、銀行の貸し渋りや貸しはがしにより中小企業などが打撃を受けています。
また、ガソリンは若干の値下がりをしているものの、原材料高に加え10月1日からは食品や日用品の価格、光熱費などが引き上げられました。こうした影響を受け、クリーニング店、浴場などの経営をはじめ、福祉施設、学校給食などの運営、区内小規模事業者に及ぼしている深刻な事態がさらに悪化しています。
このような事態から区民を支えるための施策として、以下の項目を緊急に対応されるよう要望します。

  1. 中小企業者の経営安定のため、区の融資返済期間の延長、区の利子補給による本人負担の利子の引き下げ、福祉施設運営助成など、具体的な支援策(助成策)を実施すること。
  2. 融資要件に「経費の増加による経営圧迫」などを加え、要件の緩和を図ること。また、助成策を実施すること。
  3. 区内商店街連合会が発行する共通商品券に区が上乗せし、商品券の普及拡大と活用促進をもって区民のくらしと営業を支えること。

以上

2008年度中野区予算に対する見解「くらし・福祉優先の予算を」

税制改悪や社会保障切捨て政策による増税・負担増と後期高齢者医療実施を控え、区民の暮らしは、不安と危機に見舞われています。それだけに区が、負担軽減等の取り組みを行うべきでしたが、逆に新たな負担を強いたのは問題です。基金残高は07年度末に区政史上最高の363億円を超えたことからして、お金が無いのではなく、区民要望に応える姿勢が欠けていると言わざるを得ません。
一方、中野駅周辺整備に2億3千万円を計上し、前年度132億円にも膨れ上がった警察大等跡地の用地取得に加えて、大規模開発優先の予算となったことは見過ごせません。
私達も主張し、区民要望の高かった妊婦健診の拡充や野方駅改修などは評価できるものの、予算総体でみるならば区民に冷たい予算となっています。私達は、暮らしを応援する組替え動議を提出しましたが、今後とも区民の願いに応えるために全力を尽くします。

西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会への大会決議(案)の要請項目の一部削除を求める申し入れ

2008年4月12日

西武新宿線踏切渋滞解消促進
期成同盟会長 石川 誠一様

日本共産党中野区議員団

西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会への大会決議(案)の要請項目の一部削除を求める申し入れ

4月18日に西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会(以下、「決起大会」)が野方区民ホールにて開催されることが、10日の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟(以下、「期成同盟」)理事会にて決められました。
しかし、「期成同盟」理事会に示された大会決議(案)に、「道路特定財源諸税の暫定税率及び地方道路整備臨時交付金を復活すること。」の要請項目が入れられたことは誠に遺憾であり、日本共産党議員団として要請項目からの削除を求めるものです。
言うまでも無く、踏切渋滞解消は区民の長年の悲願です。我が党議員団は、連続立体交差化事業の早期実現を推進していく立場であり、「決起大会」の成功を願うものです。しかしながら、この要請項目については、暫定税率と道路特定財源問題をめぐって国会での議論がなされているさなかであり、世論は二分されています。
本項目が入っていなくても、「決起大会」の決議として、関係機関への要請の目的が立派に果たせるもので、あえて入れる必要はありません。
「期成同盟」が、本事業に対して国に財源措置を求める「決起大会」を開くことは意義あることです。しかし、「期成同盟」結成の成り立ちや構成からして、政党はもとより加盟団体や区民から異議・異論のでることが予想される要請項目を掲げることは避けるべきです。世論調査でも、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を歓迎する声は強く、先の要請項目は区民を分断し、踏切渋滞解消を求める運動に水を差すものになりかねません。
よって、「決起大会」の円滑なる運営と運動のさらなる前進のために、本項目については削除するためにご尽力いただきますよう申し入れます。