2015年第4回定例会【本会議・一般質問】羽鳥だいすけ

【本会議・一般質問】
(2015年11月27日)

中野区議会議員 羽鳥だいすけ

  1. 国民健康保険・後期高齢者医療保険について
  2. 要医療的ケア児施策の実施について
  3. 環境基本計画の改定について
  4. 18歳選挙権の実現に伴う主権者教育について
  5. 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置について

○副議長(白井ひでふみ) 次に、羽鳥だいすけ議員。

〔羽鳥だいすけ議員登壇〕

1 国民健康保険・後期高齢者医療保険について

○9番(羽鳥だいすけ) 2015年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
 なお、5番、公共施設再編については別の機会で質問させていただきます。
 最初に、国民健康保険・後期高齢者医療保険についてお尋ねいたします。
 まず、国民健康保険についてです。国保は、憲法第25条の生存権を保障する国民皆保険制度を下支えする社会保障制度として運営されてきました。だからこそ、誰もが保険料を支払える水準にするために一般財源からの繰り入れによる対応が行われてきたと認識しています。自治体や住民の声に押され、国も2015年度からは低所得者対策の強化のためとして1,700億円の財政支援を行い、その結果、中野区でも軽減措置の拡充が行われてきました。しかし、いまだにほかの社会保険制度に比べて収入に占める保険料の割合が高く、保険料を支払えないという声が寄せられています。国保の滞納は加入世帯の3分の1にまで及び、払いたくても払えないという状況にあることは明らかです。三つのアルバイトを掛け持ちしていた70歳の女性は、月々の収入が9万円、家賃を払って生活するのに手いっぱいで、リューマチを患い、手は膨れ上がっていましたが、国保料が払えず、医者にもかかれない状態でした。パートでタクシーの運転手をしていた男性は、月8回、1回20時間にもなる勤務ですが、手取りは多くても月に10万円しかなく、保険料が払える見込みがないと、国保に加入する手続そのものをできなかったと言っています。その中で、さらなる保険料値上げが行われようとしています。
 現在、23区独自の保険料負担軽減策であった高額療養費の賦課額の一般財源での対応は、2018年度からの広域化に向けて見直していき、来年度は賦課額の4分の3までを保険算入することにより値上げは必至となっています。この方針は、国保加入者の生活実態を無視した、あまりに制度運営ありきの方針であると思います。高額療養費賦課額の保険算入の方針はやめて、これまで行われてきた一般財源からの対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 このまま何もしなければ値上げになることは確実の国保料ですが、国民健康保険条例を改正するため議案として提出されるまで区による検討過程もわからないままです。そうではなく、区としては、保険給付の現状をどう分析し、どういう提案を行っていこうと考えているのか。情報提供をこまめに行い、区民や区議会がともに考える機会をふやしていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 安心して医療にかかる上で、全国の自治体が実施している医療費助成制度は非常に大きな役割を果たしています。住民の願いを受けて実施されているこの制度は、まさに住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割からも大事なものです。しかし、国は、自治体が独自に行っている医療費助成制度について敵視し、国保への国庫支出金を減額するという自治体独自施策への罰金制度まで行っています。全国知事会からは、ことしの7月、国への緊急要請として、少子化対策の抜本強化という項目の中で、全ての子どもを対象にした子どもの医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担金の減額制度の廃止を行うべきと述べています。中野区が実施している医療費助成制度に対して、国からはどの程度の国庫支出金の減額があるのでしょうか。お答えください。
 こうした国の行いは、地方自治の侵害であり、許されるものではありません。特別区長会などを通じて、国に対して減額制度を廃止するよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、そもそも高過ぎる国保料の負担軽減のためには、これまでも指摘してきたように、国による抜本的な財政支援が不可欠です。特別区長会は、都に対しては広域化に向けて財政支援策を講じることを求めていますが、国に対しては求めていません。特別区長会を通じて国に対して財政支援を行うよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
 後期高齢者医療保険についてお尋ねします。
 8月に、東京都後期高齢者医療広域連合が2016、2017年度の2年間の保険料値上げの検討案を発表しました。この値上げ案は、1人当たりの平均保険料を現行の97,098円から、所得割額の独自軽減を行う特別対策を実施した場合でも5,000円以上、特別対策を行わない場合では1万円以上の値上げとなり、いずれも10万円を超えてしまいます。国は、これまで行ってきた低所得者に対する均等割の9割・8.5割軽減、所得割の5割軽減をする保険料軽減特例を2017年度に廃止するとしています。低所得者ほど重い負担増になり、容認することはできません。この国による保険料軽減特例が廃止されたら区内の高齢者にも大きな影響を及ぼします。現在、軽減特例の対象になっている方々は中野ではどの程度いるのでしょうか。人数と割合をお答えください。
 そして、国に対して軽減特例の廃止を行わないように求める必要があるのではないでしょうか。
 また、これまで財政安定化基金は保険料額抑制に大きな役割を果たしてきました。しかし、今出されている検討案には財政安定化基金を活用した保険料額抑制が盛り込まれていません。中野区は、国と東京都、そして広域連合に対して財政安定化基金を活用して保険料の値上げをしないよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求め、この項の質問を終わりにします。

2 要医療的ケア児施策の実施について

 続いて、要医療的ケア児施策の実施に関してお尋ねいたします。
 医療の進歩によって、産まれてきてもこれまで助からなかった子どもの命が助かるようになってきました。同時に、経管栄養や人工呼吸器、酸素吸入等の医療的ケアが必要なまま退院し、地域で暮らす子どもがふえています。重症心身障害児は都内では現在1,600人ほどになると推計されています。この中には医療的ケアが必要な子どもは入っておらず、大変な思いを抱えられている保護者はいるものの、実態は把握されていません。
 世田谷区では、ことし、区内の医師会や障害者団体などと協力して、区内の社会福祉法人と共同で障害児・者の在宅療養者の状況やニーズ、介護者・看護者の状況などを聞く「医療的ケアを要する障害児・者等に関する実態調査」を訪問面談やアンケートによって行っています。そのことによって、障害児・者の医療的ケア等の実態や介護サービスの利用実態、困窮や介護者・看護者の健康状況など、さまざまなことが明らかになっています。中野区においてもこのような実態調査が必要かと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 先日、医療的ケアが必要な子どもを持つ親の会の方々が要請に来られました。そこでお聞きしたのは、現行の保育と障害者行政の制度のはざまに落ちてしまい、十分な支援が受けられず、親子が社会から孤立し、育児疲れなどから児童虐待にもつながりかねない実態でした。鼻から栄養を受ける経鼻栄養が必要なお子さんのお母さんは、育児によって心身とも疲れ果ててしまったつらい思いを語ってくださいました。世田谷区による調査でも、18歳未満障害児の介護者・看護者で1日の睡眠時間が6時間未満である方が7割近くに達することが明らかにされています。また、2006年、東京地方裁判所は、医療的ケアがあるからといって一律に保育所での保育を認めないとすることは違法であるとの判決を下しました。23区内にも医療的ケアを行いながら保育を実施しているところや、杉並区のようにそうした子どもを預かることのできる保育園を誘致している区もあります。中野区でも他区の事例を学びながら要医療的ケア児を受け入れられる体制を整えていくべきではないでしょうか。
 また、先ほど紹介した実態にあるように、要医療的ケア児を持つ保護者の負担は大変なものがあります。そこで、そのような家庭の負担の軽減のため、要医療的ケア児が利用可能なショートステイや一時保育、居宅訪問を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 移動の負担も大変なものがあります。先ほど紹介した世田谷区によるアンケートでも、「通院に時間がかかる」、「交通費の負担が大きい」という声が寄せられています。さまざまな医療機器や物品を携えての移動は困難で、タクシーを利用せざるを得ない場合も多くあります。
 そこで、要医療的ケア児を持つ家庭にタクシー券を配ることも検討してみてはいかがでしょうか。中野区の積極的な施策実現を求めまして、この項の質問といたします。

3 環境基本計画の改定について

 続いて、環境基本計画の改定にかかわってお尋ねいたします。
 中野区は、10か年計画の改定にあわせて環境基本計画も改定をします。第2回定例会には、環境審議会から計画の改定に当たって基本的な考え方となる答申も出されました。第3回定例会において、私は、地球温暖化による気温上昇を産業革命以後2度未満に抑えるべきと指摘したIPCC第5次評価報告書についてどのような認識を持っているか、お尋ねをしました。地球温暖化対策のためのさまざまな議論に科学的根拠を与える重要な資料であるとのお答えでした。まさにこの水準に達する目標を掲げることが求められています。しかし、報道されているところによると、COP21に向けて各国が提出した排出削減目標を合計しても気温上昇を2度未満に抑えることは不可能であり、さらなる目標の上積みが求められていることが明らかになっています。この科学の要請に基づく2度未満に抑えるべきというIPCCの報告書と積み上げた目標の間に大きく開きがあるという現実の差についてどのように認識していますか。お答えください。
 気温上昇を2度未満に抑えるための温室効果ガスの排出削減枠は総量が決まっており、今から2050年に90年比で80%削減といった長期目標に見合う削減を行っていかなければ、将来世代に過大な負担を押しつけることになることはさきの第3回定例会でも指摘したとおりです。その点で、日本政府が提出している2013年比26%削減などという目標は無責任な目標です。
 東京都は、先週、東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)を発表しました。その中では、温室効果ガスの削減目標を2030年に2000年比で30%削減、政府の基準年と同じ2013年比ですと38%となる削減目標を発表しました。国などの動きも踏まえまして区の削減目標を確定していくとおっしゃっていますが、私は、中野区の目標は最低でも東京都と同程度、もしくは1990年比で2030年に40%削減という程度の目標を持つべきと考えます。答弁を求めます。
 具体的なCO排出削減策について提案したいと思います。現状分析のところに、電力構成における火力発電の割合が高くなり、電力係数が悪化していることが述べられています。このもとで、自治体みずから再生可能エネルギー普及の方策が必要とされています。来年4月からは家庭向けの電力自由化があります。新しい環境基本計画には一般家庭に対する再生可能エネルギー利用比率などの目標を示すことが必要ではないでしょうか。
 また、各家庭がCOの排出するしないに関係なく、ただ金額が安いだけの電気でなく、COを排出しないといった環境配慮の電気を選ぶ必要があると普及啓発していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、区として、再生可能エネルギーの導入促進のために導入家庭に価格の一部助成などを検討すべきではないでしょうか。
 地球温暖化適応策についてお尋ねをいたします。
 地球温暖化対策では、COを減らす緩和策とともに、進行する地球温暖化に社会と人がどう対応していくかという適応策の実施が求められています。環境審議会の答申には、テーマ別の取り組みの方向の「低炭素まちづくり」の項目に適応策の検討が必要と述べられていますが、それは局地的豪雨の対応との関連でのみ述べられています。しかし、政府が10月に発表した適応計画案では7分野にわたって対策が挙げられています。
 中野区においては、局地的豪雨とともに、暑熱による熱中症リスク、死亡リスクの増加やデング熱など、新たな感染症のリスク増加が検討されるべきだと考えます。改定する環境基本計画にこの観点についても載せ、区民へのリスクがどう高まっていくのか検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解をお尋ねいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。

4 18歳選挙権の実現に伴う主権者教育について

 続いて、18歳選挙権の実現に伴う主権者教育についてお尋ねをいたします。
 ことし6月に公職選挙法が改正され、18歳、19歳の青年に選挙権が与えられることになりました。日本共産党は、1922年の結党以来、18歳選挙権の実現を強く要求していた歴史からも、今回の改正を歓迎したいと思います。
 そして、これから大事になってくるのが、青年が投票所に足を運び、政治に参加していくことです。1人でも多くの青年が政治参加をしていくために、中野区にはさまざまな点から施策展開が求められています。
 そこでまず、18歳選挙権の成立に伴い、青年への政治参加をふやしていくために施策展開をしていく重要性について中野区選挙管理委員会の認識をお尋ねいたします。
 青年の政治参加への関心を高めていくためには主権者教育が重要です。青年が社会の問題をみずからの問題として捉えられてこそ、投票にも「行ってみよう」と思えます。主権者教育は、直接に選挙権とかかわってくる高校生だけでなく、中学生の段階からも行っていくことが求められています。選挙管理委員会では、主権者教育として、区内小・中学校への投票箱や記載台の貸し出しを行っているとお聞きしました。また、ことしからは模擬投票の新たな取り組みを始めたとお聞きをしました。
 そこで、選挙用具の貸し出しを、昨年度、今年度はどのくらいの区内小・中学校に行ったのでしょうか。また、模擬投票の取り組み校数について及び実施した中身についてお答えください。
 この取り組みは、区内にある高校ではどの程度取り組まれたでしょうか。また、より多くの高校に模擬投票などを広げていくために、申し入れやプレゼンなどを行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 1972年に18歳選挙権を実現したドイツでは、政治的中立を保った政治教育はどう実現できるかと真剣な検討を行い、政治教育の目的は民主主義を育てることだとして三つの原則が確立されました。第1は、教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならない。すなわち、意見を押しつけてはならないということです。ここで注目すべきは、教師が自分の考えを述べること自体は禁止していない点です。政治的中立性は大切だが、中立の客観的な基準は定められないからです。第2は、政治的論争のある問題は論争があるものとして扱うということです。第3は、政治教育を通じて自分の関心・利害に基づいた政治参加能力を獲得させる。つまり、自分の頭で考え、自分の言葉で意見を言えるようにするという原則です。この原則に立った教育を行うことが政治的問題を自分事として判断する主体を育て、青年の政治への意識を観客から当事者に変え、民主主義の担い手を育てる、その信念が貫かれています。中野区、ひいては日本でもこのような教育が求められているのではないでしょうか。
 模擬投票の取り組みにおいては、文部科学省が高校生向けに出した主権者教育についての副教材「私たちが拓く日本の未来」では、「実際の選挙に合わせて模擬選挙をやってみよう」という項目があり、政党や政策を比べてみようと呼びかけられています。実際の政治テーマを扱うことは、自分の選択がどう社会を形づくっていくのかを学んでいくために非常に重要だと思います。中学校でもこうした取り組みが必要ではないでしょうか。
 そこで、実際の選挙公報などを使って選挙の争点や訴えを学ぶ取り組みを推進してはいかがでしょうか。
 また、例えば、区長選挙の候補者や区議会議員などが学校に出向き、自分たちが選挙で訴えた公約や争点について話してもらう、生徒から質問を受けるなどの取り組みを主権者教育の取り組みの中で検討してはいかがでしょうか。
 または、青年の政治参加への意識を高めるという点では、主権者教育という枠で授業の一環として取り組むことだけでなく、日常の学校生活全般において子どもたちを意思決定に携わらせていくことが必要だと考えます。日本も批准している子どもの権利条約第12条では、子どもは自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っているという、いわゆる意見表明権がうたわれています。この意見表明権においては、単に子どもたちの意見の言いっぱなしにするのではなく、子どもたちが学校を形づくる主体として扱うことが求められています。例えば、学校のトイレが和式になっていて使いにくいだとか、電気が切れているのに交換されていないといった学校の施設改善の要求でもよいですし、自分の学校の校則を改善する必要があるのではないかなど、自分たちを取り巻く学校生活のさまざまな場面で子どもたちの意見を学校生活に反映していく仕組みが必要であると考えます。そのように自分の身の回りのことを自分たちで考え、決めていくという取り組みを少しずつ積み重ねていってこそ、いざ選挙権を持ったときに、自分たちの町や国のことを真剣に考えなければいけないとなっていくのではないでしょうか。
 そこで、校則のあり方についてお尋ねします。
 現在の区立中学校において校則はどのようにして決められるのでしょうか。そして、校則の決定に生徒をかかわらせることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これまでお尋ねしてきたことは、日本国憲法や子どもの権利条約の理念、条文から必然的に導き出されるものです。中野区が単なる投票率向上策というだけでなく、主権者教育や子どもの意見表明権を大事にする学校を実現させていき、身の回りの問題を我が事として捉えられる主体的な人間を育てる施策を展開することを期待しまして、この項の質問とさせていただきます。

5 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置について

 最後に、鷺ノ宮駅南口におけるエレベーターの設置についてお尋ねをいたします。
 現在、鷺ノ宮駅には、北口にはエレベーターが設置されバリアフリー対応がされていますが、南口には設置されていません。南口側からエレベーターを利用したいときには、そこから中杉通りの踏切を渡り、北口に回り込むしかありません。ラッシュ時には長い時間踏切は閉ざされ、その間に車とともに自転車と歩行者が大量に滞留し、踏切があいたわずかな時間には車道にまではみ出して自転車や歩行者が渡る非常に危険な状態になっています。このようなところでは、車椅子やベビーカー、手押し車、つえをついている方々などにとってはますます危険で渡りにくい状態になっています。中野区は、このような危険な状態になっている中杉通りの踏切についてどのように認識していらっしゃるのでしょうか。このような状態の中にあっては、南口側からも安全に駅が利用できるようにエレベーターを設置することが求められていると思います。
 構内図を見てみますと、西武新宿線では橋上駅舎になっている駅舎では鷺ノ宮駅以外ほとんど全てで2ルート以上のバリアフリー化が図られています。特別区議長会では、8月に、国に対して、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の運用に関する要望を提出しています。同じように特別区長会も、国と都に対してそれぞれ同じ要請を提出しています。高齢化が進展する中でさらなるバリアフリー化が求められています。
 昨日の来住議員の質問でも触れられたように、区とJRの要請があれば、国が費用の3分の1を見ることを言っています。このような要請も行い、国もこのように明言しているわけですから、区においては、西武鉄道に対して鷺ノ宮駅南口にエレベーターが設置できないか申し入れをして、南口へのエレベーター設置によるバリアフリー化を推進すべきではないでしょうか。誰もが利用しやすい駅にするため、中野区の施策展開を求めまして、この項の質問を終わるとともに、私の全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 羽鳥議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険・後期高齢者医療保険についてであります。高額療養費の保険料への算入をやめることについて。特別区長会では、国民健康保険運営の都道府県化に向け、政令どおりの保険料算定方法に近づけるため、高額療養費を保険料の賦課総額へ段階的に算入する方針であります。そのため、高額療養費の算入をやめて一般財源による対応を行うことは考えておりません。
 保険料の算定過程の公表についてであります。特別区では、23区全体の給付費や加入者数の見込み等により保険料率を算定する統一保険料方式を採用しております。特別区長会での協議の内容は非公開としているところであります。したがいまして、保険料の検討過程を公表することはできないと考えております。
 医療費助成に対して国庫負担金が減額されている額について。子どもの医療費助成制度など、地方単独事業を実施した区市町村国保の国庫負担を減額する、いわゆる波及増カットの総額は平成26年度でおよそ7,000万円でありました。そのうち、子どもや乳幼児の医療費助成にかかわるものはおよそ3,000万円であります。
 国庫負担金の減額の廃止を国に求めることについて。既に全国市長会として、国に対して、子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める要望を行っております。国保への財政負担、財政支援を国に求めることについて、国保の財政基盤の強化についても、全国市長会から、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望しております。
 後期高齢者医療保険料の軽減対象者数等について。中野区における後期高齢者医療の被保険者のうち、国の保険料軽減措置の対象となっているのは平成26年度でおよそ1万6,000人、割合としては50%弱であります。
 後期高齢者医療保険料の軽減措置の継続を国に求めることについて。国が予算措置によって継続している後期高齢者医療保険料の軽減については、全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会が軽減措置の継続を国に求めているところであります。
 後期高齢者医療保険料の値上げをしないことについて。平成28年度、29年度の後期高齢者医療保険料の算定に当たっては、東京都の広域連合において財政安定化基金の活用を国、都と協議をしているところであります。
 私からは以上です。

〔選挙管理委員会委員長山崎芳夫登壇〕

○選挙管理委員会委員長(山崎芳夫) まず初めに、選挙管理委員会の職務に対しまして日ごろから議員各位の皆様方に御理解と御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。この場をおかりいたしまして、委員長の私から改めて御礼を申し上げます。
 それでは、羽鳥議員の18歳選挙権の実現に伴う主権者教育についての御質問にお答えをします。
 まず最初に、若年層の政治参加をふやすための施策展開についてでございます。全ての有権者にとって投票しやすい環境を整備していくことが選挙管理委員会の責務でございますが、その中でも投票率が低迷傾向にある若年層をターゲットとした選挙啓発の取り組みは非常に大切であると認識をしてございます。選挙管理委員会といたしましては、これまでも成人のつどいで模擬選挙を実施するなど、さまざまな機会を通じて積極的に啓発活動を展開してまいったところでございます。今後とも、18歳への選挙権付与に対応した、一人ひとりがみずから考え投票することの意義や、1票の大切さを考えてもらうための機会となるような、参加実践型の取り組みを実現していく所存でございます。
 次に、学校に対する取り組みについての御質問にお答えをします。選挙管理委員会では、次代の担い手となる児童・生徒が政治や選挙を身近に感じ関心を持ってもらえるような、生徒会活動への投票箱等の選挙機材の貸し出しや模擬選挙などの取り組みを行っているところであります。選挙機材の貸し出しにつきましては、区立中学校に対しては、平成26年度は7校、今年度は8校、実施したところでございます。一方、模擬選挙につきましては、平成26年度、都立高校の文化祭において初めて行い、今年度も10月に区立中野中学校でNPO等と連携をしながら実施したところでございます。今後ともより多くの生徒が高い意識を持って投票に臨めるよう、各校とも連携をしながら積極的に選挙啓発を推進していく所存でございます。
 以上で私の答弁を終わります。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校における主権者教育についての御質問です。小・中学校における主権者教育は、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目的として、小学校では、社会科の第6学年で、政治の働きや国民主権、選挙制度等について学習をしております。また、中学校では、第3学年の公民的分野で、国民の権利としての参政権や選挙権、民主主義の仕組みについて学習をしております。現在も、選挙管理委員長が答弁をしておりましたように、選挙管理委員会の協力を得て、生徒会選挙の際に実際の選挙で使用する記載台や投票箱を使って投票を行ったり、選挙の大切さや1票の重みなどについての講義も行ったりしてございます。今後も関係部署と連携して、こうした取り組みをさらに拡充しながら公民的資質の向上を図っていく考えでございます。御提案のような取り組みは考えてございません。
 学校の校則についての御質問がございました。いわゆる校則は、中野区では生徒心得や生活のきまりと称されているように、校長が学校の教育目標の達成と生徒の安定した学校生活の保障のため、教科指導上あるいは生徒指導上のあるべき指針を示したものであり、その決定は校長の責任と裁量に委ねるべき問題であると考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、要医療的ケア児童施策のうち、障害児・者の実態調査をすべきと思うがいかがかというお尋ねにお答えをいたします。
 医療的ケアを必要とする児童などへの対応につきましては、すこやか福祉センターを中心として、医療機関との連携などを図りながら個別に相談対応を行い、必要なサービス利用につなげているところでございます。こうした取り組みを通しまして一定の把握はできているというふうに考えてございまして、実態調査を行うという考えはございません。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、医療的ケアが必要な児童の保育についての御質問にお答えをいたします。
 現在、保育施設では医療的ケアの必要な児童はおりませんが、医療的ケアが必要な児童が保育を必要とする場合には保育サービスを提供することとしてございます。保育施設における医療的ケアの実施は集団保育が可能な場合であり、個々の児童に応じた専任スタッフの配置や育成など、適切な保育体制や設備を十分に整えてから実施することになります。また、障害や疾病等の理由で集団保育が困難な乳幼児に対しましては居宅訪問型保育事業によりまして保育サービスを提供することとなり、現在準備を進めているところでございます。なお、療育センターアポロ園や子ども発達センターたんぽぽでは、医療的ケアが必要な児童も対象として日中の一時保護事業を行っているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、要医療的ケア児施策に関連いたしまして、福祉タクシー券の配付についての御質問にお答えをいたします。
 中野区福祉タクシー事業は、外出が困難な障害者の社会生活の利便を図るために実施しております。現在、医療的ケアの必要な方も含めまして、障害者手帳の区分とその程度で対象者を定めております。このことから、現時点で対象者を見直す考えはございません。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、環境基本計画の改定についていただきました幾つかの御質問にお答えいたします。
 まず、IPCC報告書と各国の積み上げた目標の差についてでございます。IPCC第5次評価報告書を踏まえ、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21でございますが、そちらに向けて、温室効果ガスの排出量削減目標やその拘束力、途上国への技術、資金援助などについて合意を目指して精力的に協議を行っていると聞いてございます。そのCOP21の動向を注視していきたいと考えてございます。
 次に、削減目標についての御質問でございます。第3次中野区環境基本計画(素案)を現在取りまとめているところでございまして、区の削減目標につきましては、これまで公表されました国や東京都の目標以上の削減目標を盛り込むことを予定してございます。先週、東京都は、東京都環境基本計画のあり方について(中間まとめ)の中で東京都としての削減目標を公表したところでございます。区としては、今後示されるであろう削減の取り組みの内容を十分に検証し、必要があれば削減目標を変更することを考えていきたいと考えてございます。
 次に、家庭向け電力小売り自由化に伴う目標設定などについての御質問でございます。平成28年4月から予定されている家庭における電力小売り自由化により、これまでと異なり、各家庭において電気料金、ユーザーサポート、環境への配慮など、さまざまな条件を考慮して電力会社を選択することができるようになります。こうした家庭における電力小売り自由化につきましては、家庭の選択肢の幅が広がり、再生可能エネルギーの利用が進むということも期待されることから、区としても周知していく考えでございます。
 再生可能エネルギーを電力源とする電力会社への契約件数も今後ふえていくと予想されるところでございますが、区内の家庭や事業者がどの程度再生可能エネルギーを電源とする電力供給を受けているか、そうしたことが検証できるデータが取得できるかというのが現在不明でございまして、電力の再生可能エネルギー利用比率を目標として設定するということは、今後のデータの公表の状況、そうしたものを見ながら判断していきたいと思っております。
 助成についての御質問もございました。区では、なかのエコポイント制度を通じまして家庭の省エネの推進、そちらに取り組んでいるところであり、電気料金の助成等は考えてございません。
 最後に、環境基本計画への適応策の掲載ということでございます。第3次中野区環境基本計画(素案)におきましては、適応策として、水害対策、熱中症対策、感染症対策を盛り込むこととしてございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置についての御質問にお答えをいたします。
 まず、鷺ノ宮駅の中杉通り踏切につきましては、踏切路面の安全確保について西武鉄道及び道路管理者である東京都と協議してまいりたいと考えております。
 次に、鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましては、西武鉄道に何度か打診いたしましたが、土地がないなどの理由で実現に至っていない経緯がございます。野方以西の西武新宿線の連続立体交差化が実現すれば鷺ノ宮駅南口もバリアフリー化がされることから、現時点での南口のエレベーター設置は考えていないところでございます。

○副議長(白井ひでふみ) 以上で羽鳥だいすけ議員の質問は終わります。

2015年第4回定例会【本会議・代表質問】来住和行

【本会議・代表質問】
(2015年11月26日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢について
  2. 介護保険と高齢者福祉について
  3. 防災対策について
  4. 保育園の待機児問題について
  5. 区立学校の教育条件の整備について
  6. LGBTの権利保障と施策について
  7. 東中野地域の課題について

○議長(北原ともあき) 来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕

1 区長の政治姿勢について

○42番(来住和行) 2015年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 まず、区長の政治姿勢について伺います。
 政府・与党による安保法制(戦争法)が強行採決されて2カ月余がたちました。この法律に盛り込まれた「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権行使と、そのどれもが憲法9条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を一日たりとも許すわけにはいきません。
 日本共産党は、来るべき国政選挙で戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するために野党間の選挙協力実現を目指し、団体・個人との懇談を精力的に進めています。戦争法の強行採決後も高校生、大学生、学者、労働者が全国各地で集会、ウォーク、講演会など盛んな運動が新たなうねりとなっています。この法律が執行されるような事態が起こることが絶対あってはなりません。私たちは、執行する前に法を廃止することに全力を挙げます。安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が「憲法9条のもと集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を変えてしまったのです。どんな政権にあっても、憲法の枠の中で政治を行う、これが立憲主義だと考えます。区長の見解を伺います。
 次に、沖縄の基地問題について伺います。
 昨年11月の知事選で圧勝した沖縄県の翁長知事は、仲井真前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認について第三者委員会の検証結果を受け、10月に取り消すべき瑕疵があると結論づけました。普天間基地の辺野古移設に合理的説明・根拠がないことや、自然破壊・住民生活の大きな被害、沖縄の基地負担の固定化などが理由です。
 知事の取り消し処分が適法かつ正当であることは言うまでもありません。今回の提訴は、翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法だとして撤回を求めた安倍政権の是正勧告や是正指示に知事が従わなかったからだというものです。しかし、知事の道理ある決定を覆し、新基地建設を強行するため、政府は行政不服審査法を用いて執行停止・審査請求を行い、他方で地方自治法に基づく代執行の手続に着手しました。行政不服審査法は、不当な行政処分に対して国民の権利を擁護するものであり、国がこれを行使するのは不当な行為です。1999年の地方分権一括法成立以前は、国と県(自治体)は上下・主従の関係の事務処理でした。機関委任事務が廃止され、自治体の法定受託事務となったことから、国と自治体の関係は平等の関係となったのです。
 区長にお聞きします。自治体の長が住民の総意のもとに判断し、正当な手続をもって執行することに対し、執行停止の裁判で首長の権限を奪おうという国の地方自治破壊の姿勢が許されていいとお考えでしょうか。答弁を求めます。
 次に、平和の森公園再整備についてお聞きします。
 平和の森公園の新体育館建設計画が公園再整備の名のもとに、現況の公園を根本から変えてしまう方針となっています。平和の森公園は世代を超え利用され親しまれている公園です。平和の森公園は区民協議会の計画案をもとに建設されました。ところが、今回の再整備の方針について、中野区は「刑務所開放に係る長い区民の活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものであると考えている」と言います。継承しているという区民活動の歴史とは、中野区民、中野区、超党派の区議会、都議会、国会議員一丸となった住民参加であり、それをもとに中野刑務所解放促進同盟、そして中野刑務所跡地利用計画区民協議会です。区民協議会委員は34人で構成され、各団体、周辺の住民、町会関係の方々、学識経験者など多彩なメンバーで構成されています。区民の活動の歴史を継承すると言うならば、少なくとも住民と関係者の参加のもとに検討すべきでありませんか。答弁を求めます。
 多目的広場についても、区民協議会による計画案では、「多目的広場につきましては、区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど気軽にレクリエーションを楽しめ、また災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設は設けず、芝生の多目的広場を設けるとの方針が示されています」。「同様に植林帯につきましては、公園の周辺部には高木の常緑樹を中心に多様な樹種の樹林帯を設け、自然景観が四季を通じて楽しめるようにする。樹林帯の中にはジョギングコース、簡単なトリムコース、小川などを設けるとの方針が示されています」と答えているのです。この区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承するのであれば、覆蓋部には特定の施設をつくらないというのが継承するということではありませんか。自然景観と防災機能を残し、生かすこと、子どもたちの自由な遊び場を残し、生かすことではありませんか。答弁を求めます。
 平和の森公園の機能についての質疑で、「当時の中野刑務所跡地の利用に当たっては、周辺には公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりの観点から防災公園としての機能を確保することが優先課題だったというふうに認識しているということでございます」と答弁されています。
 公園再整備の方針では、平和の森公園の避難計画人口は3万7,513人。沼袋、新井薬師の帰宅困難者想定でさらに2,600人を加え、新体育館を含む公園全体を救援物資の保管、警察、消防、自衛隊などの拠点、災害ボランティア活動拠点にも活用するということです。体育館は遺体収容所にもなります。公園再整備方針では地域住民の安全な避難が確保される場所の保障とはなり得ません。
 区民協議会の計画案について、区も、「計画案の位置付けであるが、一つに公園の基本計画案策定に当たっては、まず第1に防災公園としての機能を確保しなければならない。そのための基本配置と構造を踏まえつつ、緑の広場を中心に植林帯と水辺をできるだけ多く配備すべきである」と答弁しているように、平和の森公園の防災公園としての機能の特徴を緑の広場と、樹木帯と水辺を基本とした防災公園としているのではありませんか。さらに、中野区の防災計画では、平和の森公園には少年スポーツ広場の3,000平米に仮設住宅も建設されることになっています。もしここに体育館を建てるということになれば、仮設住宅は公園のどこに確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
 体育館建て替えついては、当初計画どおり第九中学校跡地に移転し、もみじ山文化の森とあわせ、文化創造地区を形成するとしてきた2009年4月の中野区都市計画マスタープランと2010年の新しい中野をつくる10か年計画どおりに進めるべきです。体育館を区役所建て替えの犠牲にしてはなりません。スポーツ団体の要望でもある体育館利用が中断することのない計画を区民参加のもとで速やかに始めるべきです。答弁を求めます。
 次に、区民の暮らしと新年度予算について伺います。
 1年を通して働いても年収200万円以下のワーキングプアが2014年は2013年より20万人ふえて2,000万人となり、史上最多を更新しました。全労働者に占める割合は24%、4人に1人に当たります。貧困層がふえたのは非正規労働者の増大にあります。一方で富裕層も急増し、国税庁の調査では、年間所得5億円超が13年には1,415人となり、所得合計額は2兆3,300億円にもなりました。アベノミクスによる株高が富裕層の所得を押し上げ、格差が拡大するばかりです。
 政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げる予定です。消費税8%への増税で個人消費は冷え込み、日本経済は大きな打撃を受けました。直近の世論調査では、10%増税反対は日経で56%、朝日で60%に達しています。10%への引き上げは暮らしと経済の土台を壊してしまいます。「年金は下げられ、物価は上がり、10%への増税では暮らしていけない。軽減税率を心配するなら、増税を中止してほしい」というのが区民の声です。区長の見解を伺います。
 新年度予算について党議員団は、区民の暮らしを支える予算にと383項目を区長に要望し、提出させていただきました。進行中の開発については、2015年度当初予算で中野駅周辺地区整備3億円余、中野駅地区都市施設整備15億7,000万円余を計上しました。今後の大規模開発では、中野駅南北通路で71億円、新区役所で201億円。これ以外の中野駅西口、南口、囲町地区については予定される額は示されていません。数年かけて連続して進める開発に対し、世界と日本の経済が見通せない中で突き進むことの危険性に誰が責任をとれるのでしょうか。開発全体を区民の暮らしと人口動態から根本的に考え直す年度とすべきではありませんか。
 区民の願いは、この間の事業見直しで切り捨ててきた社会科見学・遠足代のバス代補助、子育て世代にとって切実な就学援助の基準の見直しによる対象者外し、福祉タクシーの所得制限など切実なものです。当事者の実態把握を行い、新年度予算には福祉・教育の施策として反映すべきです。
 財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を削り、一方で基金をふやす予算編成と予算執行が行われてきました。これを転換し、基金の活用も行いながら区民の暮らしを支える予算とすべきです。答弁を求めます。
 この項の最後に、来年は北京市西城区との友好交流30周年に当たります。この10月には西城区から書画70点を送っていただき、中野区・西城区との民間交流書道展が開催されました。この報告とお礼を兼ねて、日中友好協会中野支部の一員として11月6日に西城区を表敬訪問してきました。その際、来年の30周年にあわせて、4月には西城区で書道交流の展示会を開催することが合意され、民間交流を継続発展させることとなりました。西城区からは、自治体レベルの交流についても30周年にふさわしい交流にしたいとの積極的な考えが語られております。中野区として、西城区との30周年記念交流が自治体間交流事業として発展する機会にしていくべきではないでしょうか。今後の展望と30周年記念交流事業についてお考えをお聞きします。

2 介護保険と高齢者福祉について

 次に、介護保険と高齢者福祉についてお聞きします。
 介護報酬は2000年4月の制度発足以来3年ごとに見直され、ことし4月の5回目の改定では、全体で2.27%引き下げが実施されました。8月からは所得によって利用料が1割から2割に倍増され、区内対象者は2,438人となって、利用を控える状況も生まれています。また、特養ホームなど施設入所者で非課税の低所得者に食費・居住費を補助する補足給付に資格要件が導入され、給付対象から区内で1,371人が除外される事態となっています。特養ホーム入所希望者の要介護1と2以下の291人の方々も入居対象から外されるなど、介護保険の改悪による影響は、当事者、家族に深刻な事態を引き起こしています。区内高齢者の生活状況は、要支援1から要介護5までの生活実態は、2014年度高齢者福祉介護保険サービス意向調査報告書によると、暮らしが苦しい、やや苦しいが59%と、高齢者一般よりも10%増となっています。
 介護保険ではカバーできず、介護保険からこぼれてしまう高齢者には、区として新たな高齢者福祉の救済策が必要となっています。生活保護のボーダーでぎりぎりの方、無年金世帯など中野区が独自にヘルパーを派遣し、福祉施策として生活を支援するなどを実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 武蔵野市では、高齢者福祉と介護予防の組み合わせを総合的に実施する必要性から、武蔵野市高齢者福祉総合条例をもとに福祉施策を進めています。その一つとして、市に寄附された民家を活用したテンミリオンハウス事業を8カ所で運営し、事業費を各1カ所に1,000万円補助しています。中野区も空き家などを活用し、高齢者の居場所・介護予防の一つとして福祉事業として位置付けてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 さらに、介護報酬の大幅なマイナス改定は介護事業所の経営難や人手不足を一層深刻にし、事業の廃止・休止に拍車をかけています。中野区内でも1月から6月までに老人福祉・介護事業の14事業が廃止届を出して受理されています。特に全都においては、従業員数別では5人未満の小規模事業所の倒産が全体の約7割を占めています。中野区内の事業所は現在418です。事業所が廃業・休止になれば、利用者はなじみのある施設から他の施設に移らなければなりません。事業所の廃業・休止は、そこで働く介護職員から仕事を奪うだけでなく、利用者の家族に大きな損失を与えてしまいます。区内の事業所の話でも、「職員配置や給与の見直し、保険外の自己負担に転嫁している。結局、職員、利用者双方にしわ寄せが拡大している」と窮状を訴えています。
 保険者として中野区は、事業者の現状把握をどのように行っているのか。介護報酬引き下げの影響の実態を調査すべきではありませんか。同時に国に対して、公費負担拡大による介護保険事業者への介護報酬の大幅な引き上げを行うことを区長会などの機会を捉えて要望すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、新たな総合事業への移行について伺います。
 要支援1・2の人が受ける通所と訪問介護は、17年度以降は介護保険から外され、ボランティアなどの安上がりなサービスに置きかえられることになっています。事業費には厳しい上限が設けられ、ボランティア、事業者確保にも困難が生まれてまいります。中野区は総合事業の実施に当たっての事業者の意向は確認できているのでしょうか。訪問・通所介護事業者の廃業や介護従事者不足で現状の介護水準、その質は確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
 来年4月の移行ありきでは、区民の不安と混乱が発生するのではないか。23区でも来年4月に移行しない区もあると聞きます。中野区も十分な移行期間と準備が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、地域包括支援センターについてお聞きします。
 8カ所の地域包括支援センターの役割は大きなものです。相談件数も多く、その内容も介護に限らず福祉生活の全般に及んでいます。今の体制ではマネジメント業務の負担が大きく、相談業務や地域のネットワーク構築に十分に取り組めていない状況にあります。これに見合う人員体制の強化を図ることです。同時に中野区の地域包括支援センターの設置数は、23区では人口比では下から3番目であり、地域によっては30分も歩く位置にあるなど、大きな問題があります。設置数の拡大と地域包括ケアシステムの中核機関として委託事業所任せでなく、行政の責任を明確にして、対象も高齢者だけでなく、子育て家庭や、引きこもりがちな若者、生活困窮者などにも拡大し、地域福祉総合センターとしての役割と位置付けを強化すべきと思いますが、答弁を求めます。

3 防災対策について

 次に、防災対策について。被害想定についてお聞きします。
 中野区の被害想定は、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」から東京湾北部地震を計画策定の前提としています。マグニチュード7.3、震度6弱から6強で想定しています。これまで南関東地域では、200年から400年の間隔で発生している大規模地震としては最も新しいものが、マグニチュード8クラスの大正関東地震です。計画作成の前提に、この規模、すなわちマグニチュード8クラスの大地震は当面発生の可能性は低く、首都直下地震の当面の脅威対策をマグニチュード7クラス地震としていることです。問題は、マグニチュード8クラスとしていないことに加え、想定の被害範囲にはJRや地下鉄、大江戸線等の大量輸送機関、ふえ続ける高層マンション・ビルの被害は前提条件に入っていません。
 震災対策の被害想定は、これまで発生した最大規模を前提とし、被害の範囲についても、あらゆる角度から被害の可能性と広がり、規模を最大限に見込んだ計画とすべきです。東海・東南海・南海の巨大連続地震による被害も想定されるだけに、「想定外」などとならぬように、国、東京都に被害想定の見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 帰宅困難者対策についてお聞きします。
 被害想定では、帰宅困難者を5万8,123人とし、中野区帰宅困難者対策協議会において協議を重ね、訓練も実施されています。東京都帰宅困難者対策条例では、発災時においては事業所内で避難しとどまることを条件に、3日分の水、食料などの備蓄を事業所に求めています。中野区帰宅困難者協議会の協議事項には、施設内待機のための備蓄の確保が求められています。中野区内の事業所で水、食料等についての備蓄状況はどうなっているのか、答弁を求めます。
 中野区内では、帰宅困難者に加え、駅周辺での屋外滞留者を1万7,000人と予測し、被災者に対して協議会では、JR、私鉄駅前の10カ所にテントを設置し情報提供ステーションを立ち上げ、滞留者への情報提供と近隣の広域避難場所、一時滞在施設への案内誘導を行う計画です。
 そこで伺います。区は、情報提供ステーション10カ所に帰宅困難者対策班を派遣することとしています。情報ステーションに集中する帰宅困難者の混乱が予測される中、的確な指示、誘導が必要な現場には、その役割に見合う区職員の要員確保が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 また、帰宅困難者対策協議会の50人の委員には2人の女性委員しか参加されていません。女性の方々の意見が反映されることが大切です。人選に工夫をすべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
 次に、防災備蓄について伺います。
 中野区は、区立保育園、幼稚園の備蓄は区の責任で行っていますが、私立の保育園、幼稚園は事業主の責任とされています。2014年決算特別委員会において、区立、私立を問わず区内の児童に責任を持つ立場から、私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきと求めました。これに対し、「今後どのように考えていくのかも含めまして、質問の内容について持ち帰らせていただきたい」との答弁でした。どのように検討されたのか。私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきではありませんか。答弁を求めます。
 備蓄の二つ目として、中高層の共同住宅の新築における防災備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出ています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めています。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層住宅に食料、飲料水、生活必需品の備蓄を促す施策をとっています。水、食料などの備蓄用品を住宅として確保してもらうことで、地域避難所の負荷を減らすことにもつながります。中野区として新築共同住宅の建設に際して、共同の備蓄場所、備蓄品、住宅の規模に応じた井戸水の確保などもできるように、これまで区として条例、要綱等を検討すべきと求めてきました。これに対し、中野区に最も合致した方法を検討していきたいとも考えてございますということでした。どのように検討されたのか、答弁を求めます。
 次に、震災時の火災防止感震ブレーカー設置助成についてお聞きします。
 中央防災会議も、震災時の感震ブレーカーを設置することによる火災防止効果は、震災時火災を約5割減らすことができると示しています。党議員団は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2014年9月の決算特別委員会で感震ブレーカー設置助成を求めてきました。住宅の新築、建て替え時には電力会社に設置の役割を果たさせることも必要です。中野区としても、特に木造住宅密集地域における普及促進を進めるべきではありませんか。既に足立区では11月1日から設置費用助成制度をスタートさせ、35件の申し込みがあるとのことです。中野区でも震災時の電気出火防止に効果の高い感震ブレーカー設置助成を実施し、普及を図るべきではありませんか。答弁を求めます。

4 保育園の待機児問題について

 次に、保育園待機児童についてお聞きします。
 中野区は保育園の待機児解消に、小規模保育事業と家庭的保育事業に力を入れてきました。ところが、小規模保育事業12、家庭的保育事業11、合計23事業所は全て2歳児クラスまでを対象とし、2歳児は102名の定員です。年齢制限のある保育施設は、党議員団がこれまで「3歳児の壁」問題として必ず解決が迫られることになると指摘してきたところです。中野区では現在、来年4月の入園申し込み案内が配布されています。それによると、区立保育園の11保育園で2歳児定数が36名も減らされています。中でも、もみじやま保育園7名、鍋横保育園6名もの定員削減となっています。なぜ2歳児の定員を削減したのか。2歳児を削減し、1歳児と同じ定員にしたのはなぜでしょうか。答弁を求めます。
 区立園の定員削減によって、2歳児から区立園への転園を希望しても、2歳児枠はなくなります。また、新しく2歳児から保育所入所を希望しても、区立園への新入所は限りなく無理ということになります。待機児解消に区立園の定員をふやしてきたのではありませんか。該当する園の保護者、保育関係者に説明もしない中で、新年度園児募集要項で定員を変更するなどの一方的なやり方は、保育の信頼性を失うことになりかねません。2歳児は動きも大きく活発になります。園庭やプール遊び、給食の保障など、保育の質でも経験豊かな区立園への入所希望は大きなものです。その区立園の定員を減らす待機児対策は保護者の願いにも逆行します。2歳児定員を今年度と同じに戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、待機児数の公表について伺います。
 保護者の方々からは3歳の壁への不安や、園庭がない、プールがないなどの保育環境に対する声を聞きます。一方、何としても産休明け、育休明けから職場復帰をしなくてはならない。どこかの5歳児までの認可保育所に何としても入園しなくてはとの不安に悩まされ、眠れない夜が続くと訴えておられます。中野区は保護者のニーズを正確に把握することが待機児対策にとって重要なことです。中野区に入園申請を提出した児童で、認可保育所を希望しながら、やむなく地域型保育所事業の園に入園した数、地域型保育所にも入所できずに認証保育所へとなった数をカウントすることを可能としなければ、一人ひとりの実態をつかむことはできません。
 保護者が入園を希望する保育園は圧倒的に認可保育所です。そこで3点について伺います。
 2015年4月申請で認可保育所を第1希望とした人数とその割合について答弁を求めます。
 また、待機児童となったその後の児童についても調査し、今後の子育て支援策に生かしていくなど少子化克服にあらゆる力を結集し、総合的な子育て支援策を進めるべきです。中野区は2015年4月の保育施設の待機児数は172人と公表しています。この数字は、認可保育所を希望しながら待機した数ではありません。今後は、認可保育所入所を希望しながら認可保育所に入れなかった待機児数を公表すること。さらに、保育園待機児となった児童のその後の生活実態調査を行うことについて答弁を求めます。
 待機児ゼロを達成するには、国有地、都・区有地の未利用の土地・施設を活用するなど、ゼロ歳から5歳まで保育できる園庭など子どもの育つ条件をきちんと満たした認可保育所の建設で、子育てに希望の持てる保育施設の拡充を強く求めます。新年度の入園申請者の見通しと来年4月の保育所建設計画について、改めて答弁を求めます。
 次に、来春開園予定の中野区若宮三丁目の私立保育園建設における近隣との関係について報道がなされています。一昨年にも南台の区立公園への私立保育所建設をめぐって近隣との関係に問題が起きました。野方一丁目の工事でも問い合わせが寄せられています。
 保育園など子どもの施設は近隣住民に守られる関係が特に必要です。現状の環境が大きく変わることによる住民の不安に寄り添った周知と説明を準備するとともに、施設建設の目的とその地域の保育所の必要性については事業者任せにせず、区もその役割を負うべきです。保育の実施責任は中野区にあり、補助金も出しています。若宮などの新園については、既に新年度の募集要項で募集しており、4月開園は区に責任があります。近隣住民の皆さんの理解を得られるよう役割を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。

5 区立学校の教育条件の整備について

 次に、区立学校の教育条件の整備についてお聞きします。
 少人数学級について伺います。
 子ども一人ひとりに行き届いた教育を保障する上で、少人数学級の整備は急がれています。区立小学校のPTA連合会からの議会への今年の要望書には、「他県では独自に全学年で35人以下学級を導入しているケースもあります。学年により人数に差がありますが、30人を切る人数のクラスでは、全てがゆったりとしており、先生の目もよく行き届きます。中野区独自に35人以下学級を導入し、学校によっては30人以下となるようにしていただきたい」。要望は具体的で切実なものです。区立学校で30人以下とするには、小・中それぞれ何学級の増となるのか。区独自で30人以下学級を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。
 文部科学省は来年度予算の概算要求で、財務省の圧力に屈し、少人数学級を整備する教員数の増員を見送ってしまいました。また、財務省は財政制度審議会に小・中学校の教員を今後9年間で3万7,000人減らすことを方針として打ち出しています。それだけに中野区も他自治体と共同し、国に対し少人数学級の拡充を求めて意見していくべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてお聞きします。
 党議員団は、教育環境整備の柱の一つとして特別教室のエアコン設置を繰り返し求めてきました。区立学校の冷房未実施は小学校理科室18校、家庭科室13校、中学校家庭科教室7校、技術室7校、美術室5校であり、体育館で冷房化を実施しているのは小学校3校、中学校2校のみであります。現在、東京都の制度が補助対象や補助率が拡充されていることから、都の補助が充実したこの機会にということから、自治体によっては補正対応で積極的な配置に取り組んでいます。年々猛暑が常態化にあるだけに、熱中症予防と教育環境の両面からの整備が急がれます。中野区も早期に冷房機全面設置を行うべきです。体育館冷房化の要望も17小学校から出されており、設置を急ぐとともに、体育館用の大型扇風機の設置もあわせて検討すべきです。答弁を求めます。
 次に、区立小・中学校のトイレの洋式化についてお聞きします。
 PTA連合会の統一要望として毎年出されているのが、和式トイレを洋式に変えてほしいということです。現在、小学校、中学校の合計で1,506に対し洋式化されているのは634で、42%の占用率にとどまっています。洋式率が20%という小学校、中学校も残されています。休み時間に順番を待ったり、我慢する状況もあり、早急な改善が必要です。工事の工夫も行って、新年度は洋式化に力を尽くすべきです。答弁を求めます。

6 LGBTの権利保障と施策について

 LGBTと権利保障の施策について伺います。
 この間、渋谷区、世田谷区において同性カップルを「結婚に相当する関係」とするなど、同性パートナーシップを認める動きが始まりました。中野区においてもLGBTネットワークが立ち上がり、10月29日には区との共催でシンポジウムが開かれ、会場いっぱいの参加者となりました。基調講演では、会社採用における差別、自殺リスクの高さ、親子関係の課題、学校での教師の無理解と教育の必要性が強調されています。今後の課題として、海外においての大きな変化と日本の法整備の必要性、地方自治体への取り組みの期待が語られました。シンポジストとして、田中区長もみずからこのことへの関心の高さについての思いを語られていました。しかし、区長から今後の施策については具体的に示されませんでした。この点については参加者の方々が期待していただけに、不満が残る結果となったのではないでしょうか。
 2月議会での質問で、中野区としても渋谷区の条例案を参考にするなど性的少数者の権利保障を深く捉え、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきと求めました。
 NHKは先月、LGBTの人たちにアンケート調査を行いました。その結果、同性愛や両性愛などと答えた2,300人余りのうち、自分が住む自治体に渋谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が79%に上りました。中野区も国際化の名にふさわしく、LGBTの権利保障の施策を具体的に示し実行していくべきではありませんか。答弁を求めます。
 性同一性障害や性的マイノリティーについての教育分野での立ちおくれも問題です。決算特別委員会で、2015年3月発行の都教育委員会「人権教育プログラム」における実践・指導事例の活用では、小・中学校の人権課題を11項目挙げながら、性的マイノリティーは人権問題のその他の扱いとされていることを指摘しました。都教委はその後5月7日付で都立学校長と区市町村教育委員会に対し、4月30日付文科省通知に基づいて「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を出しています。周知する際、全教職員への確実な周知をお願いします、としています。全教職員への周知はいつどのように行われたのか、全教職員まで周知されているのか、答弁を求めます。
 通知によると、性同一性障害に関する当事者または保護者からの相談を受けた場合は、学校内にサポートチームをつくり、チームで対応することや、医療機関との連携、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実を具体的に示しています。これに沿った体制は整っているのでしょうか。必要な体制と手だてをとるための準備は各学校でできているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのようにとっていくのでしょうか。答弁を求めます。
 そこで大切になってくるのは教職員の理解と対応です。東京都が行う教職員研修は校長、副校長、一般教職員でクラスごとにそれぞれ実施されています。ここでの研修講演では性的マイノリティーについて触れる程度になっています。一方、当事者の声には約7割がいじめの被害の経験があるとの調査もあります。教科書や授業でも取り上げられないもと、当事者にとって教職員が正しい理解者であるかどうかは身近な相談相手として大きく左右します。都の研修では不十分であり、中野区として研修を実施することも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

7 東中野地域の課題について

 最後の東中野地域問題、東中野駅についてお聞きします。
 東中野駅では、現在、中野区によって東口のバリアフリーに関する調査が実施されています。中野区からJR側に対し、東中野駅舎図面の提供の申し出がされていると聞きます。駅舎の2ルート目のエレベーター、エスカレーター設置については、ガイドラインの変更もあり、設置することが可能となりました。10月28日に東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を目指す会は、国土交通省に対し、東口のバリアフリーについての要望を行いました。その際、国交省は2ルート目についても中野区とJR側から申請があれば、国は3分の1を補助対象とするとの説明でした。今般の調査では、現状の東口をまずバリアフリー化するための可能性とその手法についての調査の報告を求め、まちづくりを待たずに早期のバリアフリー化に取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 以上で私の質問全てを終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。
 区長の政治姿勢についてということで、集団的自衛権の関連法と立憲主義について。我が国は、憲法に定める三権分立にのっとり、国会と政府において責任を持って立法とその執行が行われております。安全保障関連法は、そうした立憲主義にのっとって適法に国会で立法されたものであります。憲法判断については司法の役割であります。
 それから、沖縄の基地問題に関連して、国の執行停止決定についてであります。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを国が一時執行停止したことについて、これは国として与えられた正当な権限を行使して行われたものであると考えております。この間の県と国のそれぞれの動きについては、それぞれがそれぞれの独立した権限を持つ立場としての行動を行い合っているということであります。国と地方の争いが生じた場合には、第三者機関である国地方係争処理委員会に審査の申し立てを行うことができるといったようなこともあるわけであります。決して国が上から一方的に手続を行っているといったようなことではない、そういうふうに考えております。
 それから、平和の森公園の再整備に関連してであります。区民協議会といった当時の最初の整備の一連のさまざまな検討過程を変えるということであれば、もう一度繰り返す必要があるのではないかと、こういったような御質問でありました。さまざまな施策、政策の検討過程というのが、時代時代によってそのときあっただろうと、このように思っております。現時点において、過去に行われたと同じような手続を経なければ何も変えられないということでは私はない、このように考えております。自治基本条例によって、区民に対してしっかりと計画の考え方を説明し、区民の意見を聞き、区民の理解を得ながら計画を検討していくと、こうした現時点で普通に行われている手続によって計画の検討を進めていきたい、このように考えております。
 それから、広場には特定の施設をつくらないという考え方を継承するべきではないかと、こういったことであります。具体的な計画案について、具体的な配置そのものの検討を行っているということでありまして、計画案を全く変えてはいけない、協議会のつくっていただいた計画案を全く変えてはいけないということであれば、検討そのものが成り立たない、こういうことになってしまうわけであります。この区民協議会のもともとの報告では、公園広場のあり方について、自然的環境の中での健康づくりのためのスポーツ・レクリエーションが誰でも自由に楽しめる。また、緑樹と水辺を柱とする大震災時の避難場所、こうしたことについて区民の想像力を発揮し、これらの機能をあわせて実現するべき、大意、こういった考え方に基づいて報告が行われたと理解しております。こうした報告で示された考え方、これに一致する考え方で新たな整備を行っていくこととしているところであります。
 それから、防災公園の機能特徴として、緑の広場と樹木帯と水辺を基本としているのではないか、これが必要ではないかということであります。平和の森公園は広域避難場所としての防災機能を持つ公園であります。広域避難場所につきましては、市街地火災からの距離や広域避難場所の周囲にある耐火建築物及び樹木による輻射熱の遮蔽効果などを勘案して、避難有効面積を算定しているところであります。公園内の緑地や水辺、火災の輻射熱を受けない樹木などについては、公園としての設計の考え方にかかわるものであり、当然配慮されるべきことだというふうに考えておりますけれども、広域避難場所の有効性についてはこれらが特段の影響をしているものではない、このように考えております。
 それから、少年スポーツ広場の3,000平米に仮設住宅を建設することになっているといったようなお話でありました。応急仮設住宅建設用地としての平和の森公園に3,000平米を予定しているところですが、その位置について特定されているわけではありません。体育館の位置が公園内のどこになろうとも、平和の森公園に応急仮設住宅建設用地を適切な位置に確保していきたいと考えております。また、応急仮設住宅の建設については、都の権限において都が示すものでもあります。都との協議も行っていかなければならない、このように考えております。
 体育館を九中跡地に移転するべきではないかといった御質問でありました。健康づくりの場の整備は区の大きな課題となっており、区民のスポーツへの参加を高めていくためには、さまざまな屋内・屋外スポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であると考えております。これが実現できる大規模な敷地を持ち、区内において一定のアクセスのよさを備え、これまでもスポーツ活動に利用されてきた実績などから、平和の森公園が最もふさわしいと判断したものであります。平和の森公園再整備の検討に当たっては適時適切な情報提供を行い、区民の方々の御意見を伺う場を設けながら進めるとともに、体育館の閉鎖期間については可能な限り短縮を図ってまいりたいと考えております。
 それから、消費税増税に関連する御質問がありました。増税を中止すべきではないかと、こういった御質問であります。少子高齢化・人口減少社会に対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには、社会保障の効率的な維持や財源の確保が欠かせないわけであります。そのためには経済の成長、また、一定の負担の増加、一定の給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えております。区としてもそれに基づいて対応を行っているところであります。
 それから、財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を云々してきた、こういったような御質問でありました。そういった考え方を転換して基金の活用を行って、28年度予算編成をするべきだと、こういった御意見だったと思います。まちづくり、道路整備、学校改修等についても、その時々に応じて目的基金を活用しております。また、区民サービスや各施策における経常的な支出については、歳入の状況に応じて財政調整基金から年度間調整としての基金の繰り入れを行っているところであります。計画的に基金の活用は行っているということであります。
 少子高齢化や学校などの施設更新といった今後の財政需要を考えると、基金はまだまだ十分と言える状況にはないのが実態であります。今後も財政規律を保ち基金を積み立て、また、必要に応じて基金を繰り入れながら、区民の暮らしを支えていく持続可能な区政運営を行ってまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 区立学校の教育条件の整備につきまして、初めに、少人数学級の推進についての御質問です。中野区といたしましては、東京都が定めた学級編制基準を踏まえて対応していく考えでございまして、区独自で30人学級を実現することは考えてございません。また、特別区教育長会として、東京都に対して小学校第1学年と同様に第2学年以降、段階的に35人学級とするよう国に対して働きかけることを要望しているところです。
 次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてです。体育館、特別教室の冷房化につきましては、国や東京都の補助制度も活用しながら、引き続き計画的に整備をしていく考えでございます。
 区立小・中学校のトイレ洋式化についてです。これにつきましては、さまざまな方法を用いて改善に努めているところでございます。
 続きまして、LGBTの権利保障と施策のうち、まず、東京都の通知の周知についてです。平成27年5月7日付の東京都の通知につきましては、各幼稚園長及び各小・中学校長に対して、該当する児童・生徒に対し、その心情に十分配慮したきめ細かな対応をするよう5月11日付文書にて通知をするとともに、校長会におきましても周知し、徹底を図ったところでございます。
 相談体制の準備や医療機関との連携についてです。各学校におきましては、児童・生徒からのあらゆる相談に対して、スクールカウンセラー等も含めた組織的な対応を行っているところです。今後も当該の児童・生徒の心情や学校生活への配慮を図りつつ、医療機関を含めたさまざまな関係機関とも連携を図りながら組織的に対応していくべき問題であると考えております。
 最後に、教員研修の実施についてです。これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題等を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーも含めた人権課題に対応すべく研修を進めていく考えでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、西城区30周年の記念事業とLGBTの権利保障施策についてお答えいたします。
 初めに、西城区30周年記念事業でございます。北京市西城区とは1986年9月に友好都市関係を締結してございます。来年度で30周年になります。現時点で30周年記念行事を実施するかについては未定でございます。この間の交流の経緯も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。
 次に、LGBTの権利保障施策についてでございます。LGBTに限らず、全ての区民が同様にサービスを受けられる社会を目指して、それぞれの特性を理解し、ユニバーサルデザインのまちづくりを区政運営の基本に据えて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。LGBTの方々への対応については、まずは生活を営む上での障害となっている事柄を理解するとともに、偏見や差別が起きないよう、区民の間での理解を深める啓発を行うことが必要であると考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、介護保険と高齢者福祉についてのうち、低所得の方への区独自ヘルパーの派遣についての御質問にお答えいたします。
 新しい体系による介護予防・日常生活支援総合事業の中では、従来の介護保険サービス以外の多様な主体による介護予防・生活支援サービスが地域で幅広く提供される体制の構築を目指しております。地域で提供されているサービスを強化いたしまして、介護予防に資する新たな活動を育成する方策を区として検討しているところでございます。御提案のような形でのヘルパー派遣は考えておりません。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) まず、テンミリオンハウスを例といたしました空き家等の福祉的活用という御質問でございます。当区におきましては、高齢者会館の運営を地域の運営委員会やNPOなどに委託することで、高齢者の社会参加や支えあい、介護予防等の取り組みを行っているところでございます。空き家の利活用につきましては、多様な住宅ニーズとのマッチングによる住みかえの促進など、住宅ストックとしての活用について総合的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 続きまして、地域包括支援センターについての御質問でございます。地域包括支援センター1カ所当たりの担当地域面積は23区中でも中位でございます。また、職員数につきましても、1号被保険者の数に応じた配置を行っているところでございます。このため、地域包括支援センターの設置数については、現在のところ変更する考えはございません。また、子どもから高齢者、障害者などの全ての人に対するワンストップの総合的な相談支援につきましては、すこやか福祉センターが担っております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護保険と高齢者福祉についての御質問のうち、介護報酬と新総合事業についてお答えいたします。
 まず、介護サービス事業所の実態把握と介護報酬の引き上げについての御質問です。介護報酬改定による介護事業への影響について、国の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、実態調査等の進め方について議論されているところでございます。区といたしましては、その実態調査や区と事業者との意見交換会などによって介護サービス事業所の実態を把握していきたいと考えております。また、公費負担の拡大による介護報酬の引き上げを区長会を通じて国に要望する必要があるかどうかについては、実態調査等の結果を踏まえて検討するべきものと考えております。
 次に、新総合事業への移行と開始時期についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきましては、介護サービス事業者等の意向の確認に努めているところでございます。また、介護サービス事業者が提供するサービスのほか、住民主体によるサービスなどを組み合わせて、介護が必要な要支援1・2の方が身体状況に応じた適切なサービスが受けられるよう、本事業の開始時期も含め、現在検討を進めているところでございます。本事業の開始に当たっては、事業者への説明や利用者への周知を十分に行い、混乱のないよう進めていきたいと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず防災対策についての御質問にお答えいたします。
 地震想定の見直しについてでございます。区の地域防災計画の被害想定は、東京都が平成24年4月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書に基づいております。この報告書では、関東大震災と同じマグニチュード8クラスを含む複数の地震モデルを比較検討して、東京都で被害想定の最も大きい地震を首都直下地震の東京湾北部地震としていることから、地震想定の見直しを求める必要はないと考えております。
 次に、帰宅困難者対策について、区内事業所の備蓄状況でございます。区では平成25年に中野区帰宅困難者対策協議会を通じて、区内事業所にアンケート調査を実施いたしました。その結果、従業員向け備蓄物資を3日分確保している事業者の割合は45%、利用者向け備蓄物資を3日分確保している事業所の割合は18%でございます。
 次に、帰宅困難者対策に従事する区の職員についてでございます。中野区災害時帰宅困難者対策行動計画において、情報提供ステーション及び一時滞在施設は、区の帰宅困難者対策班員と中野区帰宅困難者対策協議会の加盟事業所が連携して運営することとしております。区は全ての情報提供ステーション及び一時滞在施設へ派遣できるだけの帰宅困難者対策班員を確保しているところでございます。
 次に、帰宅困難者対策協議会の女性委員をふやすことについてでございます。中野区帰宅困難者対策協議会は、区、警察、消防、公共交通機関、商工会議所、地域防災会、商店街連合会、駅周辺ブロック、一時滞在施設、主要駅周辺商業施設等から構成され、委員は各団体から推薦された方々でございます。各団体の委員交代の機会を捉え、女性委員の推薦について相談してまいりたいと考えております。
 続きまして、私立幼稚園等の備蓄についてでございます。私立の幼稚園、保育園につきましては、それぞれの施設管理者において必要な応急対応をしていただくことになっているところでございます。
 次に、共同住宅に対する備蓄場所設置の条例化についてでございます。江東区ではマンション等の建設に関する条例により、一定程度以上の戸数を有するマンションを建設する場合は、災害用格納庫の設置と格納庫の中に照明器具、バール、ラジオ等の物資の収納を定めていると承知しております。一方で、平成24年9月に建築基準法施行令が改正されております。一定規模の防災備蓄倉庫につきましては、建築物の延べ面積に算入しないこととされたことから、新築の共同住宅については防災備蓄倉庫の設置を促す効果があると考えているところでございます。
 感震ブレーカーの設置助成についてでございます。区といたしましては、国や都の動向を見ながら、普及のあり方について検討していきたいと考えております。
 最後に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。今年度、東口周辺のまちづくりの進め方の検討とあわせて、駅舎のバリアフリー化等に向けた手法の検討を行っているところでございます。来年度以降、この検討結果を踏まえ、バリアフリー化の実現に向けてJRとの協議等を進めていく考えでおります。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、保育園の待機児の関連の質問にお答えいたします。
 まず初めに、区立保育園の2歳児の定員についての御質問がございました。2歳児の保育定員につきましては、区立と私立の保育施設全体で保育需要よりも定員が上回るといった見込みがございます。そのために区立保育園の定員を調整したというものでございます。また、現在の1歳児が2歳児になったときに保育が継続される人数を確保するため、区立保育園の1歳児と2歳児の定員を同数にする予定でございます。
 保育施設の定員設定に関しましては、これまでも事前に保護者等に説明することは行っておりませんでして、入園案内により周知をしているものでございます。平成28年度の2歳児定員は、新規園の開設によりまして区全体として需要を確保する見込みでありまして、区立保育園の2歳児の定員を平成27年度と同数にする考えはございません。
 次に、待機児童の公表についての御質問がございました。認可保育所の待機児童数の公表や調査についての質問でございます。区は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可保育施設はもちろん、認証保育所等の利用を含めた保育施設全体の利用により政策判断を行ってございます。認可保育所に限った申し込みや児童数をあえて把握するといったことは考えてございません。なお、待機児童の実態調査についても行う考えはございません。
 次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区はさまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や民間の認可保育所、認可小規模保育事業所の誘致など多様な対策を講じているところでございます。公有地等の活用につきましては、さまざまな角度から検討してございます。今後とも確保に努めていきたいと考えてございます。
 次に、平成28年4月に向けた申込者の見通しと保育施設の整備計画についての御質問がございました。平成28年4月の入所希望者の申し込みにつきましては、現在受け付けを行っている段階でございます。平成28年4月に向けましては、認可保育所を6園、認可小規模保育所を2施設の開設によりまして、495人分の定員増を予定してございます。また、このほか定員の弾力化等の対策も講じることで、保育需要に対する保育定員を計画どおりに確保できるというふうに見込んでございます。
 最後に、保育施設の建設に関しての御質問がございました。保育所開設に当たりまして、近隣住民の理解、協力は重要であるというふうに認識してございます。民間事業者に対しましては、補助事業である趣旨を踏まえまして、近隣との良好な関係づくりや丁寧な説明をお願いしているところでございます。保育施設整備の計画や入所希望者の利用調整につきましては区の役割でありますが、民間事業者が民有地を確保し、民設民営の保育所を整備することに関しましては、その整備の内容や進め方については保育事業者みずからが行うものと考えてございます。保育の必要性や運営の基準など保育行政にかかわることにつきましては、区としては必要があれば説明を行ってきているといったところでございます。

○議長(北原ともあき) 以上で来住和行議員の質問は終わります。

2015年第3回定例会【本会議・討論】浦野さとみ

【本会議・討論】
決算認定に対する反対討論(2015年10月5日/浦野さとみ)

○31番(浦野さとみ) 上程中の認定第1号、平成26年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成26年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成26年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成26年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。
 一般会計決算では、認証保育園の保護者補助金の上限が拡大されたことや、区有施設、小・中学校の耐震対策が図られたことは評価いたします。しかし、予算案の際にも指摘したことがこの決算でも明らかになりました。
 歳入面において、特別区民税では納税義務者数の増により前年度比で約6%増にはなりましたが、区民の暮らしや御商売は年々困難さを増し、所得格差も拡大をしています。当該年度の厚生労働省の国民生活基礎調査において、貧困線とされる年収122万円以下の世帯は16.1%と過去最悪となり、中でも18歳以下の子どもの貧困率は16.3%に上りました。パートや派遣など非正規で働く労働者は2,000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアは8年連続で1,000万人に達しました。富裕層は100万世帯を突破したのに、金融資産が全くない世帯は30%を突破したという数字もあります。大企業や大資産家には恩恵を与えるが、国民の暮らしは顧みようとしないアベノミクスがこうした事態に拍車をかけたことは明白です。まして、この26年4月に消費税率が8%へ引き上げられようとする中においては区民生活を支える予算編成こそが求められていました。
 以下、4点について反対の理由を述べます。
 第1に、この年度も含め「財政非常事態」だと区民や議会に説明をしながらも、約57億円もの不用額を生み出し、実質収支額は区政史上最大の約44億円、単年度収支は26億円、実質単年度収支も50億円もの黒字となりました。この年度、財政調整基金からの繰越金は0円となり、逆に財政調整基金だけで24億円の積み立てを行っています。積立基金の年度末残高は約527億円にもなり、これまでも指摘してきたように虚構の財政非常事態であったことが改めて明らかになりました。財政非常事態を理由に行った教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかった上、区民生活が大変な中においては、自治体の本来の役割として区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。
 第2に、やはり中野駅周辺を中心とした大型再開発を聖域化していることです。中野駅西側の南北通路や橋上駅舎の基本設計や都市計画手続など、中野駅周辺地区の再開発を進めるための地区整備には約2億9,000万円を計上しました。しかし、繰越明許費が1億5,000万円となるなど見通しの甘さも見受けられます。加えて、建設分科会での質疑においては、今後、この南北通路や橋上駅舎の工事を進めていく上で区の負担額が71億円にもなることも明らかになりました。また、四季の森公園の管理費だけで年間8,000万円となり、他の公園管理費と比較をしても特別扱いしていることも浮き彫りになりました。中野駅周辺を中心とした大規模な再開発は区民参加で見直すべきことを改めて指摘いたします。
 第3に、区民にさらに負担を押しつけ、また区民との約束をもほごにすることを行ったことです。認可保育園の保育料が所得の低い層ほど大きな比率で値上げをされました。認証保育所との負担の公平化という名目ですが、認可園保育料の値上げによる増収は認証保育所保護者補助の拡大分をはるかに上回り、この機に保護者補助金支出以上に保育料負担を徴収したことはあまりにもひど過ぎます。また、地域住民の声を無視して、防災上も貴重な東中野小学校跡地など、区民財産の売却計画を策定したことは許しがたいことです。また、憲法擁護、非核都市宣言を生かす区政が一層強く求められている中で非核宣言自治体協議会から脱退したことも見過ごすことはできません。
 第4に、区民の切実な要求にも背を向けていることです。依然として多くの待機者が生まれている保育園や特別養護老人ホームの増設の取り組みは不十分であり、また学童クラブにおいても待機児が出ていることは軽視できません。小学校跡地など、今ある区有施設などを活用しての早急な対応を図ることも求められます。また、毎年のように区立中学校PTA連合会からも要望として出されている小・中学校の特別教室の完全冷房化をはじめ、トイレの洋式化をはじめとした学校施設設備の改善、木造住宅の耐震補強工事や住宅用の太陽光発電設備への助成なども実施を改めて求めます。加えて、この年度を含めて行ってきた事業見直しについては、復活も含め、区民からの切実な願いや要求に応える予算編成に改めるべきです。
 次に、各特別会計について述べます。
 国民健康保険事業特別会計では、法定減免の拡充が行われ5割軽減対象者がふえ、低所得者対策が図られたことは評価します。しかし、均等割額、所得割額、賦課限度額のいずれもが引き上げられ、全体として保険料は値上げとなりました。さきに述べたように、国保加入の自営業者や非正規労働者の所得は低下しており、保険料負担は家計にも重くのしかかっています。国庫負担を2分の1へ戻すことを区は国に求めること、加えて多子減免制度を23区においても検討すべきです。
 後期高齢者医療特別会計では、国保同様保険料が値上げとなりました。財政安定化基金の繰り入れによって値上げ幅を抑えたことは評価できますが、この年度は国と都と区の三者による基金への拠出が行われませんでした。これを行えば値上げ幅をもっと抑えることは可能だったはずです。
 介護保険特別会計では、当年度は第5期事業計画の最終年度となりましたが、この5期計画で目標としていた特別養護老人ホーム100床分の期間内開設の見通しを立てることができませんでした。民間任せにせず、きちんと区が責任を持った上での目標達成、加えて目標自体の引き上げも改めて申し添えます。
 以上を述べまして、4議案に対する反対討論といたします。

2015年第3回定例会【決算特別委員会・総括質疑】羽鳥だいすけ

【決算特別委員会・総括質疑】
(2015年9月18・24日)

中野区議会議員 羽鳥だいすけ

○羽鳥委員 2015年第3回定例会に当たって、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。
 初めに、残りの時間の関係で、通告から順番を変えまして、1、2番の前に3番、4番、6番をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、白鷺せせらぎ公園等の利用についてお尋ねをいたします。
 白鷺せせらぎ公園がオープンしまして、私もオープニングセレモニーに行きました。多くの区民が公園を利用されていまして、また先日、公園のそばを通ったときも、子どもたちが遊具で遊んでいたりして、やっぱり区民に愛される公園になってほしいなというふうに思います。その上でですが、利用者の方々から幾つか訴えがありましたので、ちょっとその気になる点について質問をいたします。
 初めに、ある少年野球チームのコーチをやられている方からお話があったんですけども、白鷺せせらぎ公園を利用した際に、コーチが見ていると、子どもが素振りをやっていたそうなんですよ。そのときに、管理人の人に、素振りはバッターボックス周辺じゃないとと注意されたというふうに言うんですね。試合をしているのに、バッターボックス付近でしか素振りできないというふうになってしまえば、練習にもならないじゃないかと。確かに利用ルールを見てみますと、バットはホームベース付近で振るものとしますと書いてはあるんです。ただ、そういった厳しいルールが何であるのかなというのをちょっとお尋ねしたいと思います。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 少年野球チームのバッティング練習ですとか、試合のとき、それから、指導者等のトスバッティング等につきまして、自由利用の一般の利用者と同様に禁止指導をしていたことにつきましては、管理委託をお願いしております自治会に対し、私どもの説明不足により生じたものでございます。施設利用を申請している少年野球団体への利用のルールにつきましては、現在改善し、団体利用時によって、バッターボックス周辺以外でもバットの使用と指導者のトスバッティング等も可としているところでございます。しかしながら、自由利用の時間帯におけます一般利用につきましては、引き続きバッターボックス周辺以外でのバットの使用は禁止とさせていただいているものでございます。

○羽鳥委員 改善をされたということで、よかったなというふうに思います。
 また、白鷺せせらぎ公園には、ほかの運動施設にはないルールとして、原則として水以外による水分補給を除き、飲食は禁止です。水以外(スポーツドリンク等)の飲み物をとる場合は、人工芝部分以外でお願いしますというものがありますが、なぜこのようなルールがあるのでしょうか、お答えください。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 原則、多目的広場内への水以外の飲料水の持ち込みを制限しております理由といたしまして、人工芝上にジュース等をこぼした場合、水洗浄をせずに放置した場合、パイル間に充?されておりますゴムチップ同士がくっつきまして、そこからカビの発生源となり、劣化が進むということからでございます。これは同等の人工芝を導入しております他の自治体におきましても同様の利用形態となっております。より長く快適に御利用していただくためにも、御理解をいただきたい。また、ちなみに、上高田グラウンドにつきましては、パイル間に砂を充?する旧タイプの人工芝を使用しておりますことから、飲料の可となっているものでございます。

○羽鳥委員 そのように、これまでの人工芝とは違うタイプだということで、そういうルールがあるのだということだと思います。
 今後も(仮称)本町五丁目公園や(仮称)南部防災公園にも運動施設がつくられていくということなんですけども、ここにもこの人工芝というのが導入されていくのでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 新規開園いたします(仮称)本町五丁目公園と(仮称)南部防災公園におきましても、白鷺せせらぎ公園と同等のゴムチップを充?するロングパイル人工芝を導入することになってございます。

○羽鳥委員 ということは、これから新たに整備される運動施設も同じような、水以外禁止というルールがやっぱり課せられてしまうんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 今申し上げましたように、ロングパイルの人工芝を使用いたしますので、同様のルールということにさせていただきます。

○羽鳥委員 先ほど話に出しました野球チームのコーチからは、ふだんは小学校の校庭とかで練習をしているけれども、たまにはきれいなところを使わせてやりたいと、子どもたちにとってもそのほうが張り合いが出るんだと、楽しみにして利用したところ、素振りの話、これは改善をされたということなんですけども、水以外禁止ということを注意され、こんなに使いにくいのでは、もう二度と使わないというふうに言っていらっしゃいました。そして、同時に、夏などは、スポーツしているときのやはり熱中症を心配されるわけで、白鷺せせらぎ公園の多目的運動場では、スポーツドリンクとか、せめて麦茶とかを飲ませてあげたいというのは当然の要求なんじゃないかなというふうに思います。例えば一部にスポーツドリンクが飲める部分を設けることとか、そういった工夫はできないものでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 先ほども御答弁いたしましたように、より長く快適に御利用していただくためにも、水以外のものにつきましては、多目的運動場外でお飲みいただくということを引き続きお願いしてまいります。

○羽鳥委員 わざわざ多目的運動場の外に行ったり、コンクリートの端っこのほうに行くというのは大変なことだし、全面禁止というふうにしているとやっぱり、どなたかおっしゃっていましたが、黙って飲んでしまうみたいなルール違反とかも発生してしまうんじゃないかなというふうな心配もあるわけです。そもそも子どもたちが遊ぶところでこんなに厳しいルールが必要な人工芝自体が必要だったのかなというのが問われてくるんじゃないかなと思います。今後の整備においても、利用する人にとってやっぱり使いやすい設備を整えるように求めたいというふうに思います。
 白鷺せせらぎ公園の利用に関してなんですけれども、この公園では、施設予約で「ないせすネット」が使えないです。また別の少年スポーツチームの保護者の方からなんですけれども、予約の際にその都度やっぱり区役所に行かねばならず、とても負担だというふうな声が寄せられていまして、まず、なぜ白鷺せせらぎ公園では「ないせすネット」が使えないということになっているんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 白鷺せせらぎ公園の開設に向けて、多目的運動場の予約につきましても、「ないせすネット」の利用を検討してまいりましたけれども、システムの大幅な変更が必要になるため、「ないせすネット」には組み込めなかったというものでございます。

○羽鳥委員 多額の費用がかかるということなんですけれども、例えば、じゃあ、今後整備されていく本町五丁目公園であるだとか南部防災公園に付随する運動施設は、「ないせすネット」に接続をされていくんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) (仮称)本町五丁目公園と南部防災公園とも、本年度開設を予定してございますけども、開園時から「ないせすネット」を利用することができませんけれども、システムの更新がありますときに、白鷺せせらぎを含め、「ないせすネット」の利用ができるようにしていきたいというふうに考えているところです。

○羽鳥委員 そこでお尋ねするんですけども、「ないせすネット」に接続されている施設、区内の運動施設と、あと、接続されていない施設、これは今、現状では白鷺せせらぎ公園だけということなんですけども、それぞれ稼働率というのはどのように違いがあるのでしょうか、お答えください。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 私から白鷺せせらぎ公園の多目的運動場の稼働率について御答弁させていただきます。6月中旬の開園から8月末までの利用状況は、平日の利用は33件で14.2%、土・日・祝日の利用は68件で81%、全体で101件で31.9%となってございます。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 「ないせすネット」に接続されている施設ですけれども、中野体育館、鷺宮体育館、上高田運動施設、哲学堂運動施設、妙正寺川公園運動広場でございまして、それぞれ利用率ですけれども、中野体育館が95.5%、鷺宮体育館が91.2%、上高田運動施設が81.6%、哲学堂運動施設が82.8%、妙正寺川公園運動広場が71.5%でございます。

○羽鳥委員 「ないせすネット」につながっていないことだけが原因ではないでしょうし、白鷺せせらぎ公園は開園したばかりで、認知度がまだ低いということとか、あとは、やっぱり鷺宮が遠いということもあるとは思うんですけれども、それを勘案しても、白鷺せせらぎ公園、「ないせすネット」につながっていない施設も、稼働率ってやっぱり低い数値なんじゃないのかなというふうに感じます。建設にも多額のお金が使われているわけですから、施設をつくったのになかなか利用されないというのは、区にとっても本意ではないと思います。区民に利用され、愛される公園にしていくためにも、施設のルールや設備の見直し、「ないせすネット」の早急な改善を求めて、この項の質問を終わりにしたいと思います。
 続きまして、福祉住宅「昴館」についてお尋ねをいたします。
 この障害者福祉住宅「昴館」は、1990年、平成2年に、区が中野区立身体障害者福祉住宅条例を制定し、つくったものです。条例を審議した委員会では、当時の福祉部長が、今回の障害者住宅が従来型の住宅と違うのは、区が責任を持って管理・運営していく点である。具体的には、管理人を置き、区費をもってエレベーター等の整備をする点が異なるというふうに述べています。2006年、平成18年に区営住宅全体が指定管理に移行しましたが、この福祉住宅の理念に照らしても、現在も中野区に相当の管理・運営などの責任はあるという考えに変わりはございませんでしょうか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 福祉住宅ですが、これは区の事業でございますので、維持管理・運営についても、最終的に区に責任があると思います。

○羽鳥委員 この間、昴館の利用者の方からは、最初のほうは住み込みの管理人さんがいて、24時間、何かあったときには対応してもらえたが、現状では日曜日には管理人がいないと。また、平日いるときも、9時から5時というふうに制限があると。何かあったときにはやっぱり不安だという声が上がっています。区として、このような声を把握はしているでしょうか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 一部の居住者の方から住み込みの管理人配置の御要望があることは承知をしております。

○羽鳥委員 現在は、生活援助員(LSA)は区が配置をしてやっていらっしゃるということなんですけども、住んでいる人の高齢化や、あるいは障害の進行、それと、当初想定されていなかった知的障害者の方の入居などがある中で、やっぱり以前のような住み込みも含めて、24時間の対応が可能な体制をとっていく必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) こういったLSAの配置につきましては、国あるいは東京都においても、管理人からLSAへの転換、そういったことを奨励しておるところでございます。したがいまして、区といたしましては、こういった対応をしていきたいと考えております。

○羽鳥委員 また、現在やっぱりそもそも福祉住宅がもっと欲しいということ、そういうことも今の時代とても求められているというふうに思います。障害者福祉住宅には、2012年から2014年の3年間に1戸も空きがありませんでしたが、毎年希望者がいらっしゃいます。また、区内にある高齢者福祉住宅では、補欠で当選した人を除いた実質の入居の申し込み倍率は70倍に達することもあります。区としてこのような状況を見て、増設に足を踏み出すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 福祉住宅でございますけども、これは住宅セーフティーネット、こういった観点から、住宅に困窮する高齢者や障害者等への対応のために、今後も一定数の維持は必要ではないかと考えております。しかしながら、基本的に住宅の確保といいますのは、民間のストックを活用して行われるべきでございまして、今後、戸数の増加ではなくて、民間と適切に連携しながら進めていきたいと考えております。

○羽鳥委員 昴館の隣には都営住宅、白鷺一丁目第3アパートをはじめ、たくさんの都営住宅が建ち並んでいます。こういったところを一部でもシルバーピアへの指定をしてもらって、昴館とともによりきめ細やかな生活指導員であるだとかによる援助ができるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 都営住宅ですとか、東京都住宅供給公社の賃貸住宅の建て替えに当たりましては、今、委員御指摘のシルバーピアをはじめ、さまざまな世帯が居住できるよう、東京都に対して要望を行っているところでございます。

○羽鳥委員 衣食住と言われるように、やっぱり住む場所が確保されるということは、生きる上での基礎だというふうに思います。住宅の政策というのは、やっぱり民間だけに任せておけばいいというふうになかなかいかないものだというふうに思います。やっぱり今後の高齢化の進展でありますだとか、そういう状況を見て、区のほうには福祉住宅の増設ということを改めて求めておきたいと思います。そして、この項の質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして、区内交通の充実についてお伺いをいたします。
 私、鷺宮でいろいろと住んでいまして、その地域の住民の方々の声を聞きますと、本当に多くの方が、コミュニティバスの「なかのん」のことについて今も触れられます。「なかのん」は、多くの区民の方が何とか実現できないかというふうに運動を広げ、実現をしたものです。中野駅方面に出にくい鷺宮の地域の住民にとっては、まさに悲願であったというふうに思います。しかし、中野区はわずか3年間の補助で打ち切ってしまい、「なかのん」はなくなってしまい、関東バスの一路線になってしまいました。今も、何で補助を打ち切ってしまったのかと、1時間に1本のバスは使いにくいと、終バスもせめて7時台までならないものかというふうな声が寄せられていて、本当にささやかな願いだなというふうに思います。
 初めに伺いますが、区が補助を行っていたときの運行状況はどうだったのでしょうか。また、3年間でどのくらいの補助額だったのでしょうか、お答えください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 旧「なかのん」でございますが、平成17年の11月30日から運行してございます。当初3年間の運行状況でございますが、中野駅から鷺宮、上鷺宮を経由しまして、杉並区の八成小学校までの路線でございました。1日に往復で51便を運行してございました。
 区の補助でございます。3年間ですが、まず、初期投資ということで、車両の購入費約3,400万、それと、バス停の整備費が320万、そして、運行経費でございますが、こちらが3年間で合計で4,500万円を補助したというものでございます。

○羽鳥委員 この3年間の間の「なかのん」の利用実績というのは、当初の予想と比べてどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 当初の予測では、1便当たり平均で9.4人ということで予測をしてございました。実際、実績としましては、平成17年でございますが、11月からでございますけども、年度末までが1便当たり約8人、18年度は約11人、19年度は約13人、そして、20年度でございますが、補助は途中まででございますが、20年度は約14人でございました。

○羽鳥委員 当初の予想よりは上回ったということで、この地域からはやっぱり「なかのん」、コミュニティバスが求められていたのかなというあかしだというふうに思います。しかし、そうした利用実績があっても、やはり黒字にはなっていなかったと思います。そこでお尋ねをしますが、コミュニティバスが黒字になっている自治体、いろんな自治体がコミュニティバスをやられていますが、そういう自治体はあるのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 調べた23区内におきましては、区の補助を除いて、黒字で運営されているというコミュニティバスはございません。

○羽鳥委員 やはりしっかりと運営をしていくためには、コミュニティバスには区費など、いろんな行政からの補助が必要なんだということだと思います。中野区のほかにコミュニティバスをなくした23区の自治体はあるのでしょうか、お答えください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) そのような例はございません。

○羽鳥委員 ないというふうなことで、中野区だけがなくしてしまったということにも驚きをちょっと感じます。先日、障害者団体の方からお話を伺いました。中野駅周辺には、スマイルなかのであるだとか、さまざまな公共施設が集中している現状があります。野方あたりに住んでいれば、まだ中野駅に出るバスというのはたくさんありますけども、鷺宮や上鷺宮周辺に住んでいると、中野駅周辺に出るのは本当に不便だということでした。「なかのん」については、国の補助金など活用できるものはないかなど検討して、区費の投入を行って、改めて実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 当初は区の補助によりコミュニティバスとして運行を開始しましたが、現在は民間バス事業者が運営するバス路線の一つとして運行してございまして、区が補助金を支出するということは考えてございません。

○羽鳥委員 もう一つ、オンデマンド交通についてお尋ねをしていきます。オンデマンド交通について、中野区は2008年に中野区オンデマンド交通検討報告書というものを出して以降、それ以降ずっと検討しているというふうに繰り返していらっしゃいます。この報告書では最後に、オンデマンド交通を導入する意義は高いという総合評価を下すとともに、同時に、交通事業者の努力によって収支が大きく改善する余地は小さいため、区が継続的に財政支援することが事業者が参入する条件として述べられています。一体この7年間、何をどう検討していたのでしょうか、お答えください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) オンデマンド交通につきましては、利用者のニーズですとか、運行方法、それに伴う経費、さまざまな課題がございまして、そういったことを中心にこの間検討を行ってきてございました。また、オンデマンド交通を含めましたさまざまな交通手段につきましても、例えば国が主催する研修会ですとか、そういったところに職員が参加をしたり、他市区町村の導入事例等の情報、そういったものを参考にする、そして、交通事業者とも情報の共有や意見交換をこの間行ってきたというところでございます。

○羽鳥委員 情報収集などをいろいろ行ってきたり、検討してきたという答えなんですけども、そろそろ検討を前に進めて、オンデマンド交通を実施をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 実現に向けましては、解決しなくてはならないさまざまな課題がございます。そういった課題を解決しなければならないこともございますので、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員 地域の公共交通というのは、区民の交通権を保障する大事な手段だというふうに思います。交通権が保障されないと、憲法で述べられている基本的人権というものにアクセスできなくなり、絵に描いた餅となってしまうと思います。中野区は、区民が自由に安心・安全に移動できる権利である交通権を基本的人権として保障する責務を負っていると思います。今後、高齢化や格差の拡大などに伴って、移動制約者というものはますますふえていくでしょう。そのときにコミュニティバスやオンデマンド交通などの手段があることが、区民の健康づくり、また、生活の質向上にも役立っていくと思います。中野区においては、そのような大きな視点に立ってこの問題に当たっていってもらいたいと申し上げまして、この項目の質問としたいと思います。

○若林委員長 羽鳥委員の質疑の途中ですが、5時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。委員会を休憩します。

○羽鳥委員 おはようございます。先週に引き続いて質問を行います。
 先週は、通告番号の3番、4番、6番をやりましたので、今週は、残りの1番、2番、5番をやらせていただきます。残った順番をちょっとかえまして、5番からやらせていただきます。
 保育施策の充実について伺います。
 首都圏の都市部では、保育サービスを利用する子どもの数が増加傾向にあって、今、保育所が増加をしています。それに伴い、保育所で働く保育士の不足が大きな課題となっています。建物はできたのに働く人がいないために、保育園が開けないということもあるようです。
 初めに、中野区に保育士が不足しているという認識はあるか、お伺いいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育士の問題ですけれども、保育士の採用に関しましては、保育事業者によってさまざまと認識しているところでございます。また、保育事業者と連携を図り、実態把握に努めているところでございます。

○羽鳥委員 待機児童の解消を行うために、今中野区では、保育園の誘致をいろいろと行っていると思います。来年度には500人分の保育園を誘致するとのことでしたが、この規模で児童を受け入れるためには、一体どれだけの保育士が必要であるとお考えでしょうか。お答えください。

○口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施策整備担当) 平成28年4月開設予定の保育施設は、認可保育所6園、認可小規模保育事業所2施設でございます。各施設とも、現在、開設に向け準備を進めているところでございまして、職員体制につきましては、各施設それぞれ工夫を凝らしまして、配置基準を上回る場合もあることから、現時点で保育士人数を想定することは難しいと考えております。

○羽鳥委員 正確な人数はなかなか把握できないというふうには思うんですけれども、やはりそれなりの人数が要ると思います。昨年から、区では、保育士の就職説明会のパンフレットを発行して、私立保育園とともに保育士の就職説明会を行っているというふうに思います。この説明会には、昨年度、そして、今年度、それぞれ何園の保育園が参加をし、また、何名の方が説明会に来られたのでしょうか。それぞれお答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区私立保育園合同就職説明会の参加施設数でございます。昨年度は23施設、今年度は29施設でございます。また、来場者でございますが、昨年度は29人、今年度は25人ということでございます。

○羽鳥委員 ありがとうございます。就職説明会は行ったけれども、29園が園として参加しつつも、来場者は25人ということで、1園につき1人以下という状況だというふうに思います。これではなかなか保育士不足が解消できないのではないかなというふうに思います。今、全国各地では、保育士不足に対して、さまざまな自治体が対策に乗り出しています。愛媛県では、1年間保育園に勤めたら、養成学校の学費を上限30万円、2分の1まで助成する事業を行っているそうです。また、横浜市も、市のホームページに保育士の求人情報を載せたり、就職説明会を、山梨県や長野県、新潟県など保育士が足りていると思われるところまで行き、説明会を行っているそうです。まさに保育士の争奪競争といった状況にあると思います。中野区では、先ほどお答えいただいた就職説明会以外にも保育士確保に取り組んでいることがあるでしょうか。お答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区の就労求人支援サイト「ぐっJOB なかの」の活用を進めているほか、昨年度は、区と私立保育園が一緒に保育士養成校を回りまして、区の保育施設のアピールに努めたところでございます。

○羽鳥委員 保育士の置かれた状況を見てみますと、保育士の免許を持っているにもかかわらず、それを活用するに至っていない、いわゆる潜在保育士と言われる人がかなりの数いらっしゃいます。なぜそうしたことがあるのかといえば、やはり労働環境や賃金が条件と合わないということが多いと思います。23区内では、保育士の待遇改善の一環として、世田谷区と大田区が家賃補助の事業を行うことにしたそうです。中野区内の保育園で働く保育士のための家賃補助制度を整え、保育士や保育士を目指す人の処遇改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 現在、各保育施設にアンケートを行い、保育士確保の実態を調査しているところでございます。各区の実施状況や課題の把握などの調査もあわせて行い、その政策効果について検討を進めているところでございます。

○羽鳥委員 ぜひ実施にも足を踏み出していただきたいと思います。
 最後に、保育所運営充実費について、1点、お尋ねをいたします。
 2012年度から保育所運営充実費が引き下げられ、児童1人当たり1,300円から1,000円になってしまいました。園長の方からは、杉並区では、例えばごみ処理費や遠足代、アレルギー食代の補助などもやっている、子どもたちの健康管理と保育環境の充実が図られるように配慮してほしいと要望が出されています。なぜ保育所運営充実費を引き下げてしまったのでしょうか。また、単価を引き上げるべきではないでしょうか。お答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育所運営充実費のお話でございますが、区の財政状況を踏まえて、平成23年度の事業見直しにより、私立保育園長会で説明を重ね、理解を求めながら見直しを行ったものでございます。子ども・子育て支援新制度における私立保育園は、これまで以上に職員の処遇改善が図られることや職員の配置を充実した場合に加算を行うなど、これまでより充実した保育園運営ができる状況となっていることから、保育所運営充実費を拡充することは考えてございません。

○羽鳥委員 実際に引き下げてみたら本当に大変だったという声があるわけですから、ぜひそういった声もきっちりと受けとめてほしいなというふうに思います。
 以上でこの項の質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして、家庭ごみの有料化の方針についてお尋ねをいたします。
 私自身、ごみ問題の解決というものは非常に重要だというふうに思っています。一言でごみ問題と言ってもさまざまな分野にまたがっていますが、きょうは、ごみ減量の観点からお尋ねをいろいろしていきたいと思います。23区では、ごみの最終処分場、新海面処分場があと50年ということで、減らすことは、まさに今からやらなければいけない課題だというふうに思います。その認識は共有をしていると思います。
 そこでまずお伺いいたしますが、現在、中野区では、どのような計画で、どのような目標を立てているのでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)に基づきまして、区民1人1日当たりのごみ量や資源化率について、平成31年度の目標値として、区民1人1日当たりのごみ量を371グラムに、資源化率を44.8%となるよう目標を設定しております。また、一般廃棄物処理基本計画におきましても、ごみ半減を目指すこととしております。

○羽鳥委員 資源化率40%という目標もなかなか大事なことだというふうに、驚かされるものですけれども、ごみ量半減という目標も本当に大変、高い目標であると思います。目標は大事だというふうには思うんですが、現在の達成状況はいかがでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 平成26年度の区民1人1日当たりのごみ量は523グラム、資源化率は28.3%でございます。

○羽鳥委員 今の中野区の水準は、確かに23区平均よりは1人当たりのごみ量はわずかに少ないものの、そこまで抜きん出たという状況ではありませんし、目標と比べてもまだ差があるなというふうに感じます。今はこのような達成状況ではありますが、中野区は、この間、目標を達成するためにどのような施策を実行してきたのでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 従来から行っておりますびん、缶、ペットボトル等の資源回収に加えまして、昨年度から、粗大ごみに含まれております金属の資源化や使用済みの蛍光管、食用油、小型家電などの回収を開始いたしました。また、ごみ減量、適正排出の促進のため、出前講座や環境学習、3R推進月間の展示などの普及啓発や清掃事務所職員による排出指導に加え、昨年度から、監視カメラの設置や有料集積所認定制度などの導入にも取り組んでおります。

○羽鳥委員 普及啓発に非常に力を入れているということでしたが、逆に言えば、資源化は普通に、ふやしてきてはいるけれども、なかなかまだそれぐらい、普及啓発ぐらいしか実施していないんじゃないかなという印象も受けました。先ほどお答えされた中野区の現状、1人当たり523グラム、資源化率は28.3%は達成を今してきたけれども、私は、やっぱりさらなる資源化の努力が必要なのではないかなというふうに思います。ごみゼロプランの中では、誰もが参加しやすく効率的な資源回収を進めるために、行動への働きかけという項目があります。しっかりと分別されたごみは、まさに資源として宝で引き取ってもらえます。たくさんしっかり分別をされることが大事だと思いますが、今、中野区でごみ資源の分別はどのくらいの種別で行われているのですか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 区が現在関与し、実施しております分別としては、ごみは3種類、資源は17種類になります。

○羽鳥委員 この間、今おっしゃられたように、小型家電の問題、食用油の問題など、いろいろと資源化に努めているというふうに思います。しかし、例えば資源化率74.9%で、全国の市の中でトップをしている鹿児島県の志布志市では資源だけで27品目、その隣町で、自治体の中でトップの資源化率79.2%の大崎町では、28品目の分類をしているそうです。しかし、こんなに多くの品目で回収をしながら、1人当たりのごみ処理コストは8,120円というふうになっているように、中野区もこういった例に学びながら、さらなる資源化推進に努めていってほしいと思います。
 資源化とともに大事なのが、生ごみの減量であるというふうに思います。生ごみは家庭から出るごみの中でもかなりの割合を占めるものであり、生ごみの減量のための施策を行うことは重要であると思います。まず、区が生ごみ減量のために現在行っている施策は何か、伺います。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 区民の集まりに出向きまして、生ごみの減量等、テーマを設定し、区民へ啓発を行う出前講座の実施や生ごみ処理機やコンポスト化容器のあっせん、水切り器をイベント時に配布するなど、さまざまな方法で普及啓発に取り組んでおります。

○羽鳥委員 生ごみの処理機あっせんなどいろいろされているということなんですけど、問題は、それがどれだけ区民に浸透し、どれだけ効果があらわれているかだと思います。この何年間かのあっせん件数や、それによって減ったと見込まれるごみの量はどれくらいでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 平成26年度のあっせん件数でございますが、生ごみ処理機が1台、コンポスト化容器が1台でございました。仮にこの2世帯が毎日生ごみを処理することを前提にした場合、減らせる生ごみの量は、年間で144キログラムと推計いたします。ここで減らせたごみの量は、それぞれの世帯のごみ量の35%程度となります。

○羽鳥委員 それぞれ1台ということで、この実績を見ると、事業メニューとしてはあるけれども、実際にはほとんど活用されていないというのが現状だと思います。やっぱりあっせんにとどまらず、生ごみコンポスト化容器、処理機への助成をすべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 生ごみ処理機については、ごみの減量効果が高く、また、衛生的にもすぐれていることから、区としても、区民にあっせんをしているところでございます。ごみ減量をさらに推進していくため、生ごみ処理機の購入費助成を行うにしても、購入が一部の区民にとどまることなく、広く区民に普及させることが必要であり、ごみ減量についての区民の理解や協力が相当程度高まっていることが必要になるというふうに考えております。

○羽鳥委員 また、住宅地が多い中野区では、生ごみの処理を行ってできた堆肥を果たしてどこに持っていけばよいのだろうかという疑問もあるかと思います。生ごみ処理機でできた堆肥の活用に協力してくださる学校とか保育園のリストをつくって、ホームページで公開できるようにしたらいかがでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 中野区でこれまでコンポスト化容器を購入された方は、御自身で堆肥として使用できることが購入の前提であるというふうに考えます。堆肥を第三者が使用する際には、重金属等の有害物が含まれていないかなどの安全性の確認が必要になります。したがいまして、御質問のように、リストを区が御紹介するというようなことは困難であるというふうに存じます。

○羽鳥委員 第3期中野区廃棄物減量等推進審議会は、中野区が出しているごみ量半減を達成するためとして、区の諮問に基づいて答申を出しています。諮問事項は、家庭ごみと事業系ごみの発生抑制と減量化、資源の再利用を進めるための具体的な仕組みの考え方についてということになっています。有料化は決して既定事項ではないはずですが、この審議会の議事録を読んでみましたが、有料化を行えばごみが減るという認識が委員の間では前提となっていて、だから、有料化をしなければならない、その上でどんな制度設計を行うか、そして、資源の再利用を進めるか、事業系ごみの行政回収をやめるかという話になっており、有料化ありきじゃないかという印象を強く受けました。中野区は、なかのごみゼロプラン06では、ごみ量半減と資源化率50%を目標に掲げました。その中には、家庭ごみを有料化することが検討事項に入っています。そもそもなぜ家庭ごみの有料化を行おうとしているのでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) まずは、限りある最終処分場を延命化する必要に迫られております。ごみの発生を抑制し、資源化を推進することで環境への負荷を減らしていくためには、ごみを大幅に減量していく必要があると認識しております。また、ごみの排出量に応じ、費用を負担していただくことで、ごみ減量に取り組んでいる区民の皆さんとの公平性を確保することが可能になると認識しております。

○羽鳥委員 そもそも区が言っているごみ有料化でごみが減るという根拠は何なのでしょうか。お答えください。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 全国の6割を超える自治体で、家庭ごみに費用負担を導入しております。導入した自治体では、導入と同時に実施した資源化施策の有無等によりごみの減量効果に差はございますが、公表された資料によりますと、ごみの減量率が約1割から4割というふうに減るなど、大幅なごみの減量を実現しているというところでございます。

○羽鳥委員 有料化をごみ減量の切り札のように考えているのかもしれませんが、有料化によってごみが減るとは必ずしも言えません。これまで多くの自治体が有料化に乗り出して、導入直後こそごみは減りますが、その後、リバウンドというふうに言って、ごみが増加傾向に向かったり、中には有料化以前よりごみ総量がふえてしまったところさえあります。
 また、審議会で話し合われて、多くの委員からごみ減量に有効という意見が出されていた戸別収集について、中野区で実施する考えはないのでしょうか。他区では、ごみ有料化とともに戸別収集を実施してごみ減量を図ったところもあると聞きます。戸別収集は、区民の意識向上を行わせ、ごみ減量を図りたいなら実施すべきだと考えます。いかがでしょうか。

○高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 現在、区では、集積所方式を基本としつつ、やむを得ない事情がある場合等は戸別収集も実施しているところでございます。戸別収集の拡大につきましては、適正排出の推進に資するというメリットもございますが、効率的な収集作業を実施する上では、課題がございます。収集方式につきましては、今後、費用対効果等も踏まえて、さらに検討を重ねていきたいと考えております。

○羽鳥委員 区にとって欲しかった有料化は必要という答申は受け取っておいて、ごみ減量のために多くの委員が必要と言ってきた戸別収集はやらない、これでは、いいとこどりのつまみ食いではないかというふうに思います。
 ごみ減量のために区民への啓発が大事だというのは私も同感であり、区も、最新の区報などでは1面トップにごみのことが載っているなど、いろいろ努力もされていると思います。私は、その中でも、子どもにしっかりとごみ分別やごみ減量の大切さを教えることが重要であり、環境学習の積極的な展開が必要だと思います。環境学習の現在の実施状況はどうでしょうか。学校では、やっているときはどのようなカリキュラムの中で実施しているのでしょうか。お答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 小学校4年生を対象に、総合的な学習の時間の中で、ごみの量や流れ、分別の仕方、清掃車両の構造などの学習をする機会といたしまして、清掃事務所職員を派遣して実施しているところでございます。昨年度の件数でございますが、17回でございます。

○羽鳥委員 多くの小学校では実施されていると思いますが、やはり全小学校で取り組むようにしていくことが求められているのではないかと思います。お隣の練馬区では、区内の全小学4年生を対象に実施し、昨年度の参加児童数は1万1,500人にもなっているそうです。また、学校開放の日とあわせて保護者の参加に努力されている学校もあるとのことです。清掃労働者からもお話を伺いましたが、環境学習をした日には、多くの子どもたちがその環境学習の楽しさを保護者に語るとともに、子どもが清掃労働者を見る目も変わり、良好な関係を築くきっかけになっているそうです。中野区でも、全小学校で環境学習を行われるように校長会等で積極的に実施を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 現在、各小学校長向けの環境学習の案内等、そういったものを行っているようでございますけれども、カリキュラムの内容の充実を図りながら、周知強化も行ってまいりたいと考えております。

○羽鳥委員 ぜひ実施校をふやしていっていただきたいというふうに思います。
 また、環境学習の中では、ごみ回収車の横の部分を透明なアクリルなどで覆って中身をよく見えるようにしたスケルトン車が好評だというふうに言います。23区では、千代田区と中野区だけが導入していないそうです。環境学習のためのスケルトン車の導入を求めますが、いかがでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 環境学習へのスケルトン車の活用でございますけれども、各区で実績があるところもございますが、車両構造を視覚的に理解しやすいというふうに聞いてございます。実際の導入につきましては、以前、同様の御要望などもございまして、スケルトン車の啓発効果だけでなく、ごみ減量、それから、資源化の推進といった効果的な啓発のあり方の全体を考える中で、費用対効果を含めまして、現在検討をしているところでございます。

○羽鳥委員 ぜひとも導入をしていただきたいというふうに思います。
 ごみ減量の根本的解決のためには、やはり拡大生産者責任による生産段階からの対策がどうしても必要です。厚労省もこう言ってきたのに、出てきた政策は、むしろ有料化一本やりと言ってもいいような状況です。中野区も、ごみ減量のためと言い、効果が必ずしも定かではない有料化を、ほかの自治体がやっているからと安易に導入しようとしているのではないかという印象を受けます。しかも、戸別収集については、費用対効果などから実施しないようです。結局は、環境のためというふうに言いながら、区が責任を負うべきごみ行政の費用を専ら区民に押しつけるためにする有料化であるというふうに考えます。家庭ごみの有料化方針には反対であることを述べ、この項の質問を終わりにします。
 最後に、地球温暖化対策について伺います。
 IPCC、気候変動に関する政府間パネルが提出をした第5次評価報告書では、人間活動による現在の気温上昇を産業革命以降2度以内に抑えることが必要と指摘しています。温暖化対策については、各自治体に計画策定なども義務付けられています。
 そこで伺いますが、中野区は、地球温暖化を抑止するに当たってどのような数値目標を掲げているのでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 現在の区のCO2削減目標でございますが、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)におきまして、目標といたしましては、平成31年度の目標値、これは、実際には平成28年度の実績値になりますが、78万6,000トンとしてございます。これは、具体的には、平成17年度の実績値92万5,000トンと比較をいたしまして、約15%、13万9,000トンを削減するとしているものでございます。

○羽鳥委員 それに対して、現在の達成状況はどれほどになっているでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 中野区のCO2排出量の推計でございます。直近の数字は3年前の平成24年度のものになりますが、106万2,000トンでございます。

○羽鳥委員 現状では、二酸化炭素排出量の減少を目指していたのに、こうやって増加というふうになっています。中野区ではどんな施策を行って、どれほどの二酸化炭素排出量を削減しようとお考えでしたか。区が示したプロジェクトごとにお答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 区では、地球温暖化対策を推進するために、中野区の環境基本計画で定めました四つのプロジェクトに取り組んでまいりました。一つ目が環境エネルギープロジェクトでございます。環境負荷の少ないエネルギーの効率的な利用が進んだまち、これを目指しまして、排出削減目標は、約8万3,100トンでございます。太陽光発電設備や太陽熱利用設備設置などを進めたところでございます。二つ目が、緑を守り、自然を生かすプロジェクトでございまして、緑豊かで自然を生かす取り組みが進んだまちを目指してございます。CO2の削減目標は約73トンでございます。主に、小・中学校全校に緑のカーテン設置、あるいはみなかみ町での植林等を進めたところでございます。三つ目の環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクトでは、環境に配慮した快適な暮らしが営まれているまち、これを目指しました。CO2排出につきましては、約4,900トンの削減を目指してございます。主にプラスチック製容器包装回収の展開などを進めたところでございます。四つ目が、区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトでございます。率先して二酸化炭素排出ゼロを目指す区役所、これでございまして、削減目標は、CO2約3,000トンでございます。具体的には、清掃工場廃熱利用電力の購入あるいは太陽光発電設備・太陽熱利用設備設置などを進めたところでございます。

○羽鳥委員 いろいろとプロジェクトごとに目標をお示しいただきました。これらの施策の達成状況は今どうなっているのでしょうか。お答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 具体的には、第1次と第2次のアクションプログラムを定めまして進めてございました。CO2削減効果につきましては、今回、資料要求で、区民38ということで御提出申し上げたところでございます。まず、20年度から3年間の第1次アクションプログラム、これにおきましては、新たにこの3年間で取り組んだ事業実績によりまして推計できます22年度単年度のCO2削減効果は8,908.4トンでございます。次に、第2次アクションプログラムでございます。これは25年度から3年間のものでございますが、うち25年度と26年度のもので申し上げますと、この事業実績によりまして推計できる26年度時点での単年度のCO2削減効果は、4,191.4トンでございます。

○羽鳥委員 目標に対して、特に第1次アクションプログラムで言えば、10%の削減量にしか至っていないということになります。これ自体、区にやる気があったのかということが問われる問題だと思います。また、私がさらに大問題だというふうに思いますのが、そもそも検証のできない項目を入れていることです。提出いただいた特別委員会区民委員会38番で削減効果が出されていますが、第1次アクションプログラム1の環境エネルギープロジェクトでは、もともと省エネ機器への買いかえ40%で3万8,300トン、エコドライブの普及率80%で3万5,500トンもの削減効果を見込んでいました。しかし、削減効果は、この達成状況を見ても、検証できないというふうになっています。一体どうやって検証するつもりだったのでしょうか。しかも、この第1次アクションプログラムにおいては、これら二つの項目で全体の83%もの削減量を見込んでいます。数合わせと言われても仕方のないものだと思います。
 また、中野区10か年計画(第2次)に載せている中野区がCO2削減に取り組むまちづくりという箇所の施策のところをお尋ねします。
 環境リサイクルプラザの機能転換が載っています。民間活力を活用して、幅広い区民や事業者等によるCO2削減の取り組みを実際に推し進める拠点としての機能へ転換しますとなっていますが、機能転換をしてどうなっているのでしょうか。また、当初の予定がどのような経過でそのようなことになっているのでしょうか。お答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 温暖化対策推進オフィスでございますが、当初、区内の地球温暖化対策を推進するため、事業活動を通じまして区民等が行うCO2排出量の削減に貢献することができる民間事業所に施設を貸し付けることとしてございました。しかしながら、平成23年度、24年度の2回の公募におきまして事業者が決まらなかったということを踏まえまして、条件等を見直しまして、一般競争入札によりまして落札した現在の民間事業者と契約を締結してございます。現在、このオフィスにつきましては、区が実施いたしますCO2排出量の削減に係る取り組みを促進するため、平成25年4月から5年間の定期建物賃貸借契約によりまして貸し付けを行ってございまして、その得られた賃料でございますが、オフィスの保守など経常的な経費を除きまして、中野区環境基金の財源として積み立ててございまして、これによりまして、地球温暖化対策を推進してございます。なかのエコポイントや緑化推進などの特定財源として活用しているという状況でございます。

○羽鳥委員 温暖化対策推進オフィスというふうに、いろいろと大変なことはあったと思いますが、銘打っているわけですから、募集要項などには何か特色があるのでしょうか。お答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 契約につきましては、まず、5年間の定期建物賃貸借という点が条件としてございます。それから、借り主の条件といたしまして、地球温暖化防止の必要性に対する理解が深く、その事業活動に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に実施するように努めている事業者というふうにしてございまして、具体的には、節電、節水、紙の減量、ごみの減量、省エネ機器の導入、エコ活動、自動車対策の七つの取り組みのうち複数を行っている事業者というふうな条件にしております。

○羽鳥委員 今は結局どのような団体に貸しているのでしょうか。お答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 借り主は、株式会社千雅というところでございまして、事業内容としましては、有料老人ホームの運営、グループホームの運営、居宅介護支援事業、訪問介護、通所介護などをしてございます。

○羽鳥委員 借りている団体も、結局は、地球温暖化の対策推進などとは関係のないところとなっています。先ほど説明いただいた項目も、例えば紙の減量のところでは、両面印刷をしているかや、蛇口に節水こまを設置しているかなど、誰でもやっているようなものばかりです。到底温暖化対策推進オフィスなどと胸を張れる状況ではありません。本当に区民の温暖化対策のための拠点として活用するよう転換することを求めたいと思います。
 中野区の排出の45%が家庭部門です。家庭部門からの排出削減を図るのは大事なことだと思います。ただ、発電における二酸化炭素の排出係数が悪化してしまえば、幾ら区民が節電やエネルギー消費量の節減に努めても、努力はかき消されてしまうこともあります。それならば、発電における排出係数が悪化しても、それに影響されないよう、再生可能エネルギーの大幅普及に中野区として取り組むことが目標達成には必要なのではないでしょうか。現在、23区中21区では、何らかの形で太陽光発電機器や太陽熱利用機器への補助金や助成金を導入しています。中野区も実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 太陽光のような再生可能エネルギーの利用や省エネの取り組みにつきましては、こうした機器の設置によるものだけではございませんで、多様な形で普及をしてきてございます。また、助成につきましては、一定の条件があり、持ち家しか対象にはしにくいという面がございますので、太陽光発電機器の設置そのものへの助成は考えてございません。区といたしましては、国や東京都の助成制度がある場合には、それを区のホームページ等で十分周知を図るとともに、なかのエコポイント制度を通じまして、太陽光発電機器も含む省エネルギー機器や再生可能エネルギー機器等の普及につながるインセンティブづくりに努めてまいりたいと思ってございます。

○羽鳥委員 23区のほとんどの区では、そういった持ち家に条件が限られているんだからというような意見を乗り越えて助成や補助金などを行っているわけですから、ぜひ実施してほしいというふうに思います。また、いわゆる再生可能エネルギーというものは、太陽光発電だけではありません。最近では、地中熱などにも注目が集まっています。そして、このようなみずからエネルギーをつくり出す創エネとともに節エネも非常に大事な視点です。例えば冬は窓からたくさんのエネルギーが逃げ出し、エネルギー消費量を引き上げる大きな要因となっています。断熱サッシや断熱窓の普及がどうしても必要です。これにも省エネリフォーム助成などの事業を行い、中野区のエネルギー消費量を減らしていく取り組みが必要だと考えます。
 そして、家庭部門とともに、民間業務部門の排出削減も大きな課題です。東京は、ヒートアイランド現象によって、温暖化が周辺地域よりも顕著です。これを防いでいくには、都市計画などで厳しい省エネ基準や温室効果ガスを排出しないまちづくりが必要です。区は、中野駅周辺ではエネルギー利用の効率化が方針ではあるようですが、幾ら効率化しても、CO2の総排出量が増加してしまっては、温暖化抑止には意味がありません。現行の都市の排出量を上回らない都市計画を行うことが必要だと考えます。これには、総排出量の削減のために、例えばビルの大きさの制限にまで踏み込むことも私としては含まれると考えていますが、いかがでしょうか。お答えください。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 中野駅周辺のまちづくりに当たりましては、都市機能の集約化、あるいはエネルギーの面的利用、建築物の低炭素化を誘導するなどして、低炭素のまちづくりを進めていく考えでございます。

○羽鳥委員 ちょっともう一度。総排出量の削減の点でどうだったのか、ちょっとよく聞こえなかったんですけど。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) さまざま都市機能の集約化、エネルギーの面的利用、そういった取り組みに基づきまして、低炭素のまちづくりを進めていって、総排出量を削減していく方向で考えております。

○羽鳥委員 また、中野駅周辺でなく、今後、各地の都市計画策定の際も、このような総排出量削減を視野に入れたものにするべきであるというふうに思います。
 ここまでは、中野区の目標に対する達成率がどうであったかとか、中野区が実施してきた施策がどうだったのかということだったんですけれども、私は、そもそもこの中野区が立てている目標そのものが適切なものなのかどうかが問われなければいけないと思っています。そもそも10か年計画でなぜこの目標を立てたのでしょうか。根拠は何でしょうか。お答えください。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 現在の目標でございますけれども、10か年計画(第2次)の策定作業を行っていた際、平成21年6月のことでございますが、国のほうから新たな数値目標の発表がございました。これは、平成32年におきまして、平成17年度比で温室効果ガス排出量を15%削減するというものでございました。これを受けまして、区としても、目標についての再検討を行ったということでございます。その時点では、平成20年5月の中野区環境基本計画において定めたCO2削減目標がございました。これは、16年度のCO2削減量と比較して9.6%、9.1万トンを10年後に減らしていくというものでございましたが、これを上方修正するというふうにいたしまして、10か年計画では、先ほど申し上げました15%、13.9万トン削減という目標に変更したというものでございます。

○羽鳥委員 上方修正したというふうにおっしゃいますが、しかし、その目標そのものが、多くの環境のNGOから先進国としての責任を放棄した目標だというふうに非難をされているものです。世界は今温暖化抑止のためにどういう到達点に立っているかといえば、それは、気温上昇を産業革命以後2度以内に抑えなければ地球環境に対してはかり知れない悪影響があり、何としてもそれを防がなければいけないという到達点に立っています。
 2009年に行われたラクイラサミットでは、気温上昇2度を超えないようにするべきとし、先進国全体では2050年までに1900年比で80%削減をすると宣言をしました。2013年から2014年にかけて発表された、先ほども紹介をしましたIPCC、第5次評価報告書では、温暖化が人間活動によって引き起こされていること、それによって世界にさまざまな影響が出ており、今後もその影響はどんどんと大きくなっていくことが述べられています。そのためには、温室効果ガスの総排出量の削減が決定的な鍵であり、気温上昇を2度以内に抑えるためには、CO2、二酸化炭素の世界の歴史上の排出量を7,900億トン以内にしなければならず、現状の排出量からいけば、その枠をあと30年で使い切ってしまいます。これを超えたら、気温上昇を2度以内におさめることは不可能になると言ってもいい状況です。IPCCのこのような2度以内に抑えなければいけないという知見についてどのように認識をしているのでしょうか。また、この科学の知見に基づいて削減目標を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 委員御紹介のIPCCの第5次評価報告書でございますが、私どもといたしましては、これは、気候変動の現状及び今後の見通しについての最新の知見が参加国のコンセンサスでまとめられたものでございまして、今後、国連気候変動枠組条約をはじめとする地球温暖化対策のためのさまざまな議論に科学的根拠を与える重要な資料であるという受けとめでございます。こうした評価報告書の内容も踏まえまして、CO2の削減に関する国際的な枠組みが今後協議をされ、また、国の削減目標も決められてきたというふうに認識をしているところでございます。区といたしましては、こうした国などの動きも踏まえまして、区の削減目標を確定していくこととなるというふうに考えてございます。

○羽鳥委員 IPCCは、今後、温暖化対策をとらないで受ける損害額のほうが対策をとる費用よりも大きくなることを指摘しています。重要なのは、この報告書が、世界が決断し、しっかりとした温室効果ガス削減の政策をとれば、この目標達成は実現可能だというふうにしていることです。しかし、先日政府が提出をした2030年に2013年比26%、1999年比では18%にしかならない温室効果ガス排出削減という目標では、とても科学の要請に応えたものとは言えません。中野区だけが取り組めば物事が解決するわけではありませんが、しかし、真剣に対策をとらなければいけない課題だと思います。
 総排出量をマイナスにしていくというのは、本当に尋常ならざることです。例えば、マイナスにするためには、バイオガスで発電をして、その発電で出たCO2をCCS、炭素貯留技術などで地下に埋めるだとか、そういった対策が必要になってくるわけです。中野区でそういった対策がとれるかといえば、私は、とれないと思うんです。また、今後、世界中がCO2の削減、二酸化炭素の削減というものに向かっていくときに、炭素の値段、カーボンオフセットなどでいろいろとやるとは言っていますが、炭素の値段だってやっぱり上がっていくと。そのときに、その排出枠を買えるのかという問題だって出てくるわけです。今対策をとらなければ、今まさに選挙権もない子どもや生まれてもいない世代に対して、どうしようも、防ぎようもない、こうした課題を押しつけてしまうことになると私は考えます。
 なので、中野区がこの分野でほかの自治体の模範となってリードする積極的な目標と施策展開をやっぱり行っていかなければいけないと思います。そのことを求めまして、この項とともに、私の全ての質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

○若林委員長 以上で羽鳥だいすけ委員の質疑を終了します。

2015年第3回定例会【決算特別委員会・総括質疑】来住和行

【決算特別委員会・総括質疑】
(2015年9月17・18日)

中野区議会議員 来住和行

○来住委員 日本共産党の議員団を代表して総括質疑を行います。
 まず、2014年度決算と区長の政治姿勢について伺います。
 決算ですけども、特別区交付金と特別区税、地方消費税交付金が大幅増となり、一般会計決算は区政史上最大の、実質収支額は約44億円となり、前年度収支も26億円の黒字、実質単年度収支は50億円もの黒字となりました。歳出では不用額を57億円とし、積立額は約22億円、財政調整基金を24億円積み立て230億円とする一方、基金積立年度末現在高を527億円としました。この年度、区民にとっては消費税の再値上げ、国保料や後期高齢者保険料、また、認可保育園の保育料の値上げの年でもありました。区民にとっては財政異常事態のかけ声のもとで負担と犠牲が区民に負わされ、格差は一層拡大した年だというふうに思います。納税義務者がふえる一方で、生活保護受給者もふえてまいりました。まず伺いますが、生活保護受給者の、中でも高齢者を中心とした受給状況、その理由の特徴について伺います。

○小堺健康福祉部副参事(生活保護担当) 生活保護受給者のうち高齢者世帯の受給率は増加傾向にあります。平成25年度実績に対する平成26年度実績との比較では、全受給者が約2.3%増であるのに対して、高齢者世帯は5.6%増であり、とりわけ高い増加傾向にあります。また、受給開始に至った理由としましては、収入、手持ち金銭の減少が約6割で最も多く、次いで、世帯主・世帯員の傷病が約3割となっております。

○来住委員 受給理由も、特に今ありましたように、手持ち金、貯金の減少というのは、特に平成26年度については約10%という上がり方をしました。また、27年度の厚生38の資料をいただいておりますので、それを見ても失業・定年というところが比率的には上がって、手持ち金・貯金の減少というところがさらに上がるという状態が生まれているということだと思います。
 生活保護に関連しましてもう1点伺いますが、この間、生活保護の制度改正、改悪が行われてきましたけども、この間のこれによる受給者への制度上の問題は何だったでしょうか。

○小堺健康福祉部副参事(生活保護担当) 生活保護基準の見直しに伴いまして、その適用があったものということで、まず一つは、全世帯に対して見直しの適用があったというものがございます。こちらが、いわゆる家賃相当になります住宅扶助費が全世帯に見直しの適用があったものであります。あともう一つは冬季加算、いわゆる冬季の暖房費の扶助としての燃料代というものですが、こちらも全世帯に対して見直しの適用になったものになります。そのほか一部の世帯に見直しの適用があったものといたしましては、障害等級1級、2級または3級をお持ちの方に対して適用される加算である障害者加算、母子家庭の方に適用される母子加算、そして、妊婦の方、6カ月未満・以上という部分で適用される妊婦加算というものがございます。

○来住委員 生活保護の世帯増と生活苦の実態というのは、これは中野に限らず広がっております。生活保護に関していうならば、政府が生活保護費のうち日常生活費分に相当する生活扶助、この支出を、後で述べますが、この中野区が進めてきた事業見直しのこの期間、さかのぼって3年前から約740億円削減してきました。これがもととなって今回、この決算年度も含めて、特に子育て世代に影響も出たというふうに言われております。そういう点では生活保護の実態と、そして、生活苦の状況というのが区民の中にもかなりの負担となっているということが言えます。一方、今回の決算では年齢別の総所得金額を見ますと、各年代で上昇しているのが見てとれます。しかし、前年度と比較すると、60から64歳代、それから、若年層に減少が見られるのも一つの見方だと思います。こういう状況が進んでいる中で、中野区は平成23年度から事業見直しを進めてきました。ことしは4年目となりますけども、その中で幾つかについて伺います。
 まず、就学援助の引き下げが行われてきましたけども、26年度、決算年度ではどれだけの財政的な効果を見ておられるのか、まず就学援助についてお聞きします。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 平成27年度の事業見直しの中で見込みました平成26年度分の財政効果の中で、就学援助の見直しにつきましては1,508万9,000円を見込んでございます。

○来住委員 この就学援助については4人に1人の割合での受給がありますし、生活保護の基準の切り下げによって中野区もさらに基準を引き下げてきたということで、子育て世代にとっては大変な負担になっているのが実態だと思います。
 次に、社会科見学・遠足代公費負担の廃止も行いましたが、これについては財政効果についてどれだけ見ていらっしゃるんですか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 2,792万1,000円を計上してございます。

○来住委員 社会科見学・遠足代公費負担については、この年度に小学校PTA連合会から要望書もいただいております。その中に交通費の負担ということで、社会科見学などの交通費、貸し切りバス代を自己負担から区の負担に戻していただきたいという要望もいただいておりますので、やはりこの復活を求めておられるんだということをこの要望からも酌み取ることができます。
 次に、同じく事業見直しで、高齢者福祉センターを廃止してきました。決算年度の前年の弥生・松が丘に続いて、今年度は堀江・鷺宮センターの廃止ということになりました。高齢者福祉センターについては、入浴やいろいろな趣味を生かした高齢者の活躍、活動の場、交流の場ということで高い利用も得てまいりましたが、廃止し、今日に至っております。この高齢者福祉センターの廃止による財政効果というのはいかがだったんでしょうか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 高齢者福祉センターの廃止につきましては、平成26年度分の財政効果として1億4,359万8,000円を見込んでございました。

○来住委員 この廃止の前には高齢者会館の独自の事業なども廃止されておりました。こういうことの中で、さらに高齢者福祉センターの廃止ということでありました。入浴困難者入浴事業というのを高齢者会館でやっておりましたけども、この廃止をする際に区のほうでは、介護予防の日常生活支援総合事業への移行によって入浴機会を確保すると、機能の改善を図るという説明をされてきましたが、しかし、この介護予防の日常生活支援総合事業については、この入浴事業を廃止する理由の一つとされましたけども、これについて改めてどういう事業を起こそうとされたのか、担当分野で説明いただけますか。

○高橋地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 入浴困難者の事業につきましては、日常生活支援総合事業の中で組み立てを想定していたわけでございますが、営業ベースで成立しがたいということで断念したところでございます。その時点でニーズを確認したところ、そのニーズの絶対数が少ないということでの判断でございました。その後の推移によりましては検討もしていく必要がございますが、現在のところそれにかわる事業については想定してございません。

○来住委員 今、私のほうでは事業見直しの中の子育てや高齢者、福祉に関係するところを紹介しました。さらにもう1点、福祉の関係では福祉タクシーの所得制限というのが同時に行われております。この額についてお答えください。財政効果についてお答えください。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 福祉タクシーの所得制限につきましては、約865万円の財政効果を見込んでございます。

○来住委員 福祉タクシー券の所得制限によって865万、社会科見学・遠足代公費負担、就学援助の引き下げ、さらに高齢者福祉センターの廃止、それらの財政効果の総額としては今年度が1億9,000万円余ということですから、必ずしもこの事業の廃止または縮小をすべきではなかったということを繰り返し私たちは議会でも求めてきているところです。といいますのは、今回の財政調整基金への積み立てを含む、また、不用額そのものを57億円という額にするということを見ても、区民の暮らしにしっかりと目線を当てて実態を踏まえていけば、高齢者や障害者、子育ての世代に少なくともそういう支援ができたのではないかということを、この決算の額を見て痛感させられます。この間の区民の暮らしの実態からこの事業見直しを検証して、区民を支える福祉や子育ての施策へ返還すべきだということです。そして、少なくとも新年度の予算には反映した、区民の暮らしを支える予算にしていただきたいということをお願いしておきます。
 こういう区民生活の一分野を紹介いたしました。しかし一方で、この決算年度も中野駅周辺まちづくりに熱心でした。中野駅一極集中ということを批判してまいりました。区内全体に及んではいないということも指摘してまいりました。区役所・サンプラザ地区整備、中野駅地区整備、中野南口地区整備でこの年度、予算額としては3億2,000万余ということであります。そこで、予算の集中もあると同時に、職員の体制がどう変わってきているのかということをお聞きしたいと思います。平成25年から27年にかけては、職員体制も全体としては削減を続けておられます。特にこの間の弥生福祉作業所の廃止、また、保育園や学童クラブの民営化も進められました。障害者・子育て分野には大変大きなものでありました。
 まず、平成25年度から27年の全職員数、常勤、再任用、フル・短時間の合計、その削減数について伺います。

○伊藤経営室副参事(人事担当) 常勤・再任用を合わせた全職員数でございますが、平成25年4月1日現在では2,244名、平成27年4月1日現在では2,168名でございまして、76名の減となっております。

○来住委員 さきに駅周辺の開発について伺いましたが、もう一つ職員の推移について伺います。中野地区周辺、区役所・サンプラザ地区の開発、これらを主に進めることも都市政策推進室が行っているわけですけども、この都市政策推進室の、先ほどの25年、そして、27年で、4月1日で結構ですが、職員の数についてはどのような変化があるでしょうか。

○伊藤経営室副参事(人事担当) 都市政策推進室の職員数は、平成25年4月1日現在では51名、平成27年4月1日現在では63名となっておりまして、12名の増でございます。

○来住委員 今数字をお聞きしたように、全体で25年から27年にかけては76人の職員が削減されながら、中野駅地区を中心とした——私たちは「開発」といいます——これに集中していく職員は12名もふやしている。こういう職員の体制も、予算の上でも、中野区はこういう形ができ上がりつつある。そして、先ほど紹介した事業見直しという形で何年にもわたって福祉や教育、子育てを痛めつけてきた。そして、予算的には残しながら、さらに基金に積み上げていくという。こういう構図がこの何年かの中でいよいよはっきりしてきたということを指摘しておきます。
 決算に関連いたしまして、教育費と学校施設整備について伺いたいと思います。教育費については、本会議でも幹事長が23区の中でも最低クラスだということを指摘いたしました。この間も私は決算年度で学校の校割予算についても指摘させていただいて、小学校・中学校ともにこの6年、7年と毎年校割予算を減らしてきました。この点は前回指摘しました。こういう予算の削減については、教育分野では許されないと思います。今年度も小学校PTA連合会、また、中学校連合会からも議会に要望書をいただいております。そこで、学校施設について伺いますけども、中学校の要望書ではこういう指摘をしています。老朽化、経年劣化により授業に支障が出ると思われるもの、命にかかわる事項、けがのおそれがあるもの、健康被害が懸念されるもの、当初の目的を果たさなくなっているもの、立地環境によるもの、計画的な維持補修をなされていないために機能不全になったものなど多数という指摘がされているんです。学校現場で非常階段にこういうさびが、もう取れないと。非常時には危ないと。要望書の中を見ますと、各学校から出されているんです。
 二、三紹介しますけども、例えば第二中学校ではガスをとめる栓がなくガス漏れの危険がある。また、地震のときすぐに元栓を閉めることができず2次災害の危険があると。これは第一理科室、家庭科室のことを指摘されております。そして、さらにほかを紹介しますが、第十中学校の中に幾つかありまして、学校生活上雨漏りを何とか早期に改善してほしいと。雨漏りですよ、東京の学校で。こんなことを放置しているという。毎年いただいている。改善されない。昨年の要望と比べてもほとんど同じことを要求されています。緑野中は、激しい雨や風雨のときは雨が通路まで入ってきて滑りやすくなり、けがをするおそれがありますと。けがをされたらどうするんですか。学校が言っているんですよ。第二中、防球ネットが破れており、穴から校舎の窓にボールが当たり破損していると。こういうことですね。(「誰が言っているんですか」と呼ぶ者あり)PTA連合会です。私が言っているんじゃないですよ。毎年いただいているじゃないですか。もちろん教育長にも行っていると思いますよ。こういう事態が放置されているということに、やはり税、予算の使い方を私は指摘したいわけです。まずもって教育予算をしっかりととって改善を図っていただきたいと。具体的にどこと言いませんが、もう各学校から、小学校は紹介しませんでしたけども——時間がありません——小学校からも出ておりますので確認してください。
 それでは、まずお聞きしますが、夏の暑さに教室を冷房化してほしいと。特別教室の冷房化が求められております。そこで、今年度で小学校の図工室、中学校の理科室については全て、1学校に1教室ですけども完了することになりました。特別教室の冷房化未実施の学校、小学校の理科室と家庭科室、中学校の家庭科室、技術室、さらに美術室と、それぞれの数、これは答弁できる整理の仕方で結構ですので、まず未実施についてお聞きします。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 特別教室の冷房化未実施の学校数でございますが、小学校の理科室が18校、家庭科室が13校、中学校の家庭科室が7校、技術室が7校、美術室が5校でございます。

○来住委員 冷房化についても各学校から切実に出されております。そこで、東京都から公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱というのが改正されました。これはそれぞれの冷房化に活用できるというふうに思いますが、この実施要綱の改正によって支援となる対象はどのように変わったのか。また、それについて未実施の教室全てが補助対象となっていくのか。そして、さらにその費用について、補助と区負担についてわかれば御答弁ください。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 今御指摘がありました東京都の支援制度でございますが、平成26年度までは補助の対象が音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン用教室でございました。今年度からはさらに理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室、技術室となりまして、先ほどお答えいたしました冷房化未実施の特別教室全てが対象となってございます。また、冷房化に伴う経費でございますが、1室当たりでございますが、おおむね500万から700万程度でございまして、先ほどの都の支援制度、それぞれについては若干計算の仕方がございますが、おおむね30%程度が補助の対象になってございます。

○来住委員 東京都の補助対象が、区内でいえばほとんどの特別教室に適用されるということになったわけですから、スピードを持って冷房化をしていただきたいと思います。そこで、これまでたびたびこのことについては要求してまいりましたけども、計画的に進めるという答弁だったと思います。計画的にとおっしゃいながら今年度も2教室ですね。先ほど学校数の紹介がありましたけども、1校、2校の程度では10年かかるような感じですよね。何年までに特別教室については冷房化の完了を目標にしているんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 現在、学校統合も来年度以降行われますので、そのような実施時期とあわせて計画を策定しているところでございます。

○来住委員 これまでそういう統合の計画を見ながらということでもありましたが、しかし、中学校は3年しかないですね。そういうこともきちっと含めて生徒に応えていただきたいと。まずこの点では、補助と区負担で全校について早急にやっていただきたいということを求めて、結構です。
 次に、トイレの改修について。本当に各学校から出されております。第三中、老朽化によりバリアフリー化の設置もあわせてやってほしいと。さらには第七中、廊下から中が丸見えだと。においが外に漏れ出すようなトイレが放置されているんですよ。対策をとれないんですか。各学校からとにかく出ています。そして、第四中も紹介しましょう。プールの時間を生徒たちに楽しんでもらえる環境づくりのため、せめてトイレは使用可能な状態にしていただきたい。プールの時間にトイレが使えないんだと。使用不能になっている。こういう出されている実態は、まず現場を含めて確認されているんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 小P連、中P連からの要望に対しましては、現場を確認いたしまして緊急を要するものにつきましては直ちに対応してございます。中にはどうしても工事に時間がかかるようなものもございますので、そういったものにつきましては年次計画を立て整備をしているところでございます。良好な教育環境の改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○来住委員 担当も現場を当然見ていただいているということです。今年度は塔山小学校、第十中学校が改修ですね。PTA連合会から出されております毎年の要望、また、中P連、小P連から出されている学校トイレの洋式化。今の子どもたち、洋式じゃないと、もう家庭がそうですからなかなか難しいと思います。トイレの改修が必要な学校というのはどれだけ捉えていらっしゃいますか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 全ての小・中学校には洋式トイレが設置されてございますが、ほぼ全部という学校で申しますと、江原小学校と中野中学校というような状況でございます。学校によってかなりその洋式化の割合は差がございます。

○来住委員 ほとんどの学校で改修が必要な状況があるということはわかりました。小学校、中学校のそれぞれの洋式化率ではどういう率になりますか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 今年度改修した結果で申しますと、小学校が41.6%、中学校は49.6%でございます。

○来住委員 まだまだですね。半数までいかないということですので、これもスピードアップしていただきたいんですが、トイレ改修には抜本的な改修もあると思います。しかし、洋式化という点だけでいうならば、例えばことしやられた新山小学校のような手法などもあるのではないかと思いますが、学校やPTAとも相談されてぜひ具体的に、そこの現場で洋式化の方法も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) トイレの改修につきましては、今、委員も申されましたようにさまざまな方法がございますので、そういった方法を用いまして早急な対応が可能となるよう工夫してまいりたいと思っております。

○来住委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
 次に、四季の森公園管理について、決算に関連して伺います。四季の森公園管理については、公園と公共空地の一体的な安全確保を図るということで、東京建物と中野区が協定を締結して公園の管理委託を行っています。まず、四季の森公園と公共空地の整備にかかわる協定書、この期間は1年間となっていますが、もちろん更新ができるということでもありますけれども、これは決算年度も前年度と同じようなことで協定を結ばれたということでよろしいんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 協定締結時におきまして、協定の期間につきましては、甲乙いずれかの異議の申し出がないときは1年間協定の延長をすることとしております。その後においても期間満了時には同様の取り扱いとしておりますことから、前年度と同様の協定となってございます。

○来住委員 建設の31の資料をいただきました。中野四季の森公園及び平和の森公園維持管理経費の4年間の推移となっています。まず伺いたいのは、警備委託についてですけれども、公園と公共空地の一体管理ということですが、今年度予算で約900万ですかね、引き上がりました。これは何が理由でしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 公園内の自転車駐輪対策といたしまして、昨年度は防災・都市安全分野におきまして自転車放置防止の警備予算を計上しておりましたけれども、今年度から道路・公園管理分野におきまして公園管理の一環として対応することとなりましたことから、経費が増となったものでございます。

○来住委員 公園と公共空地の一体的な管理ということであれば、駐輪の対策、これも公園だけでなく公共空地にも影響が当然及ぶ管理だと考えられます。したがって、公園管理を行う中野区だけがこの駐輪対策を負うということでは、これは違うんじゃないかと。少なくとも応分で、それぞれで管理を公平に行うということだって……。あの公共空地と公園は一体のものですから、そこの駐輪対策を行うということであれば、この駐輪管理の中の駐輪費用についてはお互いに出し合うということがあっていいんじゃないでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 警察大学校跡地のまちづくりに関する覚書、これによりまして駐輪・駐車対策の実施についても取り決めを行っているところでございます。内容といたしましては、適切な中野駅周辺の駐車・駐輪の対策を協力して行うこととしております。四季の都市のエリアについても同様の取り扱いとなっておりまして、それぞれの役割、管理区分によりまして現在対応しているところでございます。

○来住委員 またそれは後ほど聞きます。予算の総額が前年度に比べると約1,400万円高く、四季の森全体の管理費用として7,466万2,000円ですよ、1年間で。その中の管理委託のことを聞きましたが、次に植栽管理の委託についても、2,000万円余ということで700万円余も高くなっていますけども、この内容は。どうしてですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 植栽管理経費の平成26年度の当初予算額が、今年度と同規模で2,100万円余でございました。その額をもとに単価契約を行ったところ、平成26年度の決算では1,300万円となったものでございます。平成27年度の植栽管理経費の当初予算額も2,000万円余でありまして、その差が平成26年度決算との差というものでございます。

○来住委員 この植栽管理の委託は、この間毎年はね上がっていますね。25年が1,000万、26年は1,300万、そして、27年は2,000万ということですけども、植栽の管理ということでいえば、例えばその下の表の平和の森公園の植栽管理委託は369万円です。しかも、平和の森公園の植栽の本数は、当初植えられたと言われている1,000本ということでありますけども、四季の森公園は127本だというふうに聞いております。この数の管理、もちろん芝の管理もあるでしょうから一概に言えませんが、公園の広さ、平和の森公園のほうが三倍近いですかね、広さからいってもあります。この管理の仕方なのか、植栽の数からいったらあまりにも桁が違い過ぎると思いますが、いかがですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平和の森公園との違いにつきましては、植栽の本数はかなり違うわけですけども、大きな違いといたしましては、芝生の管理が大きな要因となっているものでございます。全体的な経費の26年度決算値の1,380万円余のうち、1,000万円が芝生の管理となっているものでございます。

○来住委員 驚きですね。芝の管理に1,000万もかける公園。それで、さらに聞きますけども、水施設の管理というのがあります。これは、26年度は890万で、27年度は、これも930万に大きくはね上がっておりますけども、この水施設の管理というのはどういう中身でしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平成24年にオープンいたしまして、あそこにあります水景施設として水流れ、噴水等がございますけれども、そのところがこの夏の間に限りましては小さなお子様から小学生まで、多くの方々に御利用いただいているところでございます。そこの安全管理ということも含めて消毒、清掃の回数をふやしたほか、水質検査ですね、そういったものを徐々にふやしていった、清掃回数も大幅にふやしたといったことからこのような経費となっているものでございます。

○来住委員 この水施設の管理は競争入札ですか、それとも随意ですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 水景施設の清掃につきましては、清掃管理委託ということで入札でやっているものでございます。

○来住委員 毎年毎年それぞれの、植栽もそうですが、水施設管理もそうですが、警備も含めて上がり続けて、平成27年度の合計は7,460万、平和の森公園は2,600万ということで、この表で見ますと四季の森と平和の森公園の差は、2014年度の決算でいうと3,700万の差がある。差が拡大しているということが言えると思います。
 この項の最後にしますが、東京建物、民間事業者の負担も当然求めていくべきだと思いますし、入札のあり方、そして、公共空地の警備、特に自転車対策ですね、それらも含めてやはり見直しをする必要があると思います。これについては、今後の問題ではありますが、どのようにお考えでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 四季の森公園と民間事業者の管理区域は明確に区分けされてございまして、一体的に共同管理することによりまして経費の節減につながっているものと考えております。そのことから協定の見直しをするつもりはございません。仮に協定の見直しを行いまして新たに単独で警備委託を行った場合につきましては、さらに委託管理経費が増大することになります。

○来住委員 しっかり見直しをしてほしいということを申し上げておきます。
 この項の最後になりますが、区長の政治姿勢、特に平和事業、平和問題についてお聞きしたいと思います。戦後70年に関連しまして、この夏は戦争と平和、そして、憲法について考える機会が特別だったなというふうに思います。区長は、8月の区報で「平和の歩みを着実に」と題して、「中野区は「憲法擁護・非核都市の宣言」や、「中野区における平和行政の基本に関する条例」に基づき、平和に向けた取り組みを継続して行ってきました。戦後70年に当たり、これからも平和の歩みを力強く進めていくことを区民の皆さんとともに誓いたいと思います」と語っておられます。同じ8月に長崎の田上市長は、平和宣言で「今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くのまちを破壊した空襲、沖縄戦、そして、アジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません」と宣言されました。また、同時に安保法制の問題にも疑問を呈しておられました。
 区長は、この区報の中の最後のほうで、国同士の関係づくりでも、北京市西城区やソウル特別市陽川区との自治体・民間レベルの交流を進めるというふうにおっしゃっています。これはアジアにおける戦争の被害、そういうことを想起させながら、国と国との関係はそれとして、しかし、自治体間のレベル、民間のレベルでの交流は必要だということをおっしゃっているのかなというふうに私は読みました。それで、戦後70年の節目として平和利用の今後について伺います。北京市西城区との交流は来年30周年を迎えます。それに見合う取り組みをお考えなのか伺いたいと思います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 北京市西城区とは1986年9月に友好都市関係を締結したということでございまして、来年度で30周年ということになります。現時点で30周年の記念行事を行うかということにつきましては未定でございまして、この間の交流の経緯も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。

○来住委員 この夏には西城区との軟式野球の、少年野球の交流も行われました。ぜひ国際交流協会への支援も強めていただきながら、来年の30周年に区としても一定の取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。
 もう1点ですが、区長はこの決算年度に日本非核宣言自治体協議会を脱会されたと思います。自治体協議会は、この夏未加入の自治体に加入案内を送付しているということを聞きました。中野区も未加入という状況になっていると思いますが、その加入の案内については届いたのでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 担当が確認しましたが、現在のところ届いていないようだということでございます。

○来住委員 届いていないと。届かないんじゃないですか。それはなぜか。中野区のホームページに、中野区は日本非核自治体協議会に参加していると、今も。いいですか。だって、こうあるんですよ。日本非核宣言自治体協議会という柱がありまして、この協議会は非人道的な核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには、全世界の全ての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的として、1984年の結成から毎年総会全体会を開催していると。中野区は1989年、平成元年から協議会に参加していますというふうになっています。参加しているんですから、再加盟の案内は届かないと思いますけど。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 加盟の案内が届かない理由については、ちょっとはかりかねるところがありますけれども、ホームページ上でそういった不適切な部分があるとすれば、現在確認してございませんけれども、すぐに修正したいというふうに考えております。

○来住委員 昨年の予算委員会ですかね、むとう議員からも指摘がありました。じゃあ、脱会の手続をされていないということですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 脱会については昨年末に脱会届を提出いたしました。

○来住委員 せっかくのことですから、会費を納めて再加入して役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に平和の森公園の再整備と新体育館の建設について伺います。中野刑務所が平和の森公園となるまでの歴史については、昭和29年、それまで連合軍に接収されていた刑務所が復帰するとの話が伝わると、刑務所の復帰に反対してこの敷地を地域生活のために役立てることはできないかという意見が区民の間から起こったと。その区民の声に押され、区議会では同年12月、連合軍接収解除後その跡地を区民福祉のために開放するよう法務大臣に要請することを決議し、要請書を提出しました。これが運動の発端だと。区民の団体として豊多摩刑務所復帰反対期成同盟が設立されます。しかし、残念ながら中野刑務所が刑務所として再スタートを決定するということになります。そこから約12年間後の41年に区民運動が再燃するということが、中野区企画部企画課が発行した冊子に示されております。そこで伺いますが、高度成長の劇的な変化が生まれていたんだろうと思いますが、住宅が立て込んで、中野区にとって緑の公園や運動広場が必要だという求めが起きたのではないかというふうに思われますけども、当時の社会状況について御答弁ください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 当時の中野刑務所跡地の利用に当たっては、周辺に公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりの観点から防災公園としての機能を確保することが優先課題だったというふうに認識しているところでございます。

○来住委員 そういうことですね。41年には中野刑務所跡地等国有地開放特別委員会が設置されております。さらに、中野刑務所跡地開放促進期成同盟が結成され、署名運動が取り組まれて期成同盟と一緒に進められて、中野区全世帯の半数を超える数を2日間で集めたというふうに記されております。開放促進同盟を中心とした運動は、47年5月には都議会に11万5,000余の署名を提出し、中野刑務所移転促進に関する請願書が全会一致で都議会で採択されています。そして、50年9月5日に、ついに法務大臣によって中野刑務所廃止の声明が発せられます。これは、区民の願いが大きな運動となって、区議会、中野区、そして、区民と一体となって勝ち取った成果だというふうに確認したいと思いますが、いかがですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野刑務所の廃止と跡地の開放につきましては、当時の粘り強い区民運動の成果であったというふうに聞いてございます。

○来住委員 区議会、区と区民が一体となった運動によって勝ち得たものだという確認ができたと思います。そして、法務大臣の声明の2カ月後には、中野区が中野刑務所跡地対策本部を発足させていますけども、その本部の体制はどのような構成だったんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 刑務所跡地対策本部につきましては、昭和50年11月に設置されたもので、本部長、副本部長、本部員、幹事によって組織されたということでございました。構成メンバーといたしましては、区長を本部長といたしまして、副本部長には助役──当時の助役でございますが、副収入役、教育長、本部員には企画広報室主幹ほか部長級5人、また、幹事としては企画広報室副主幹ほか課長級6人で構成されていたというふうに記録されてございます。

○来住委員 まさに中野区を挙げての本格的な組織を立ち上げたということだと思います。さらに、翌年の5月には中野刑務所跡地利用を考える区民協議会が設置されております。区民大会が中野公会堂で開催され、そのときに跡地は大震災などの災害時に区民の命の安全を確保するためにみどりの防災公園にすることを決議し、これを確認し、発表しております。そして、50年6月には野方地区の各町会長さん、8月には沼袋地区の各町会長さんからそれぞれ公園計画について区長に陳情・請願が提出されております。さらに翌年の2月には、中野刑務所跡地利用計画区民協議会が中野区の要綱で設置されておりますけども、この中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の委員の構成、また、協議の事項は何を要綱で定めたんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野刑務所跡地利用を考える区民協議会につきましては、委員34人をもって構成されておりまして、その内訳といたしましては、学識経験者8人、中野区議会議員9人、中野刑務所跡地開放促進同盟が推薦する者ということで、団体関係の方が6人、周辺の住民の方々、町会の関係者の方々が4人、中野区に勤務する職員7人で構成されていたということでございます。区民協議会の協議事項といたしましては、要綱で二つの事項が定められておりまして、一つ目といたしまして、中野刑務所跡地に設置予定の公園及び下水道施設の基本的な配置及び構造に関すること、2点目といたしまして、防災公園としての整備計画、その他、中野刑務所跡地の利用に関し必要と認められることを協議したということになっております。

○来住委員 しかも、この区民協議会は1年の間に26回も開催されています。各町会長の主な方々、当時石川誠一さんも入っていらっしゃいます。そして、学識経験者の皆さん、スポーツ評論家ですかね、川本さん、有名な方でしたけども、この方も入っておられるようです。幅広い構成で、しかも、これで数えますと1カ月に2回ほど開催しながら、区民協議会は56年2月に、協議を踏まえて「中野刑務所跡地にみどりの防災公園をつくるために」と題する基本計画案をまとめ、区長に提出されております。さきに紹介した51年に設置された中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の結論や、東京都、そして、中野区で締結された基本協定を踏まえながら計画案としてまとめられたものです。そこでお聞きしますが、計画案は区民協議会などの本格的な区民参加で得られた成果であったというふうにこの経緯から確信しますけども、その点も確認できるでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 当時の区民協議会による計画案でございますが、区民、区議会、区が、本協議会としては11回、その他小委員会が行われたということでございますが、そういった多くの協議を重ねて得た結果として作成されたものというふうに認識しているものでございます。

○来住委員 確認できるというふうに思います。それで、そのまとめられた公園の基本計画案というのが出されているわけですけども、この基本計画案の位置付けというのがあると思います。四つほど挙げていたかと思いますが、1と2についてどのような位置付けをしていたのかお答えください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 計画案の位置付けでございますが、一つに公園の基本計画案策定に当たっては、まず第1に防災公園としての機能を確保しなければならない。そのため基本配置と構造を踏まえつつ、みどりの広場を中心に樹林帯と水辺をできるだけ多く配置すべきであると。もう1点が、この防災公園は、平常時においては子どもが自由に遊べ、遊びをつくり出して楽しめ、大人の健康づくりのため軽い運動ができるなど、家族を中心としたレクリエーションも楽しめ、多目的な空間を創出すべきであるというふうに書かれております。

○来住委員 ここでは、第1に防災公園としての機能を確保しなければならないということだと思います。さらに、これから非常時と平常時の公園の持つ役割を踏まえて、その公園に濃い緑と豊かな水と明るい広場を計画のメーンテーマとし、これをできるだけ広域的な空間の中で実現していけるよう、妙正寺川や下水道施設、法務省施設、さらには周辺市街地にも考察の目を向け、周辺への広がりを持った計画を行うべきであると。そして、最後に、この公園が身体障害者、老人、子どもなどあらゆる区民に気軽に利用されるよう、基本計画案の策定に当たっては非常時の避難と日常の利用について特に十分な配慮をすると。こういう位置付けを持って防災公園、広場の活用を具体的に示しております。
 もう1点、これに関連し、芝生の位置付けというのは、そして、多目的広場の位置付けについてはどのようにしていたでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 多目的広場でございますけれども、区民協議会による計画案では、多目的広場につきまして区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど、気軽にレクリエーションを楽しめ、また、災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設を設けず、芝生の多目的広場を設けるとの方針が示されています。

○来住委員 覆蓋部の活用については明確にそこでうたっております。さらに、植林帯についてはどのような位置付けだったでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 同様に、植林帯につきましては、公園の周辺部には高木の常緑樹を中心に多様な樹種の樹林帯を設け、自然的景観が四季を通じて楽しめるようにする。樹林帯の中にはジョギングコース、簡単なトリムコース、小川などを設けるとの方針が示されております。

○来住委員 まさにこの計画の中身に沿った公園が今ここに実現している、活用されているということが言えると思います。これに関連して55年の8月に受理された区議会への陳情というのがあります。それは野方小学校のPTAから出されたものですが、中身的には「刑務所跡地に公式準トラック設置について」という陳情が出されております。しかし、これらの区民の議論や全体を通して、みずからこれについては翌年の3月に陳情は取り下げとなっております。こういう経過の中で伺いますが、ところが、今回中野区がこの8月に委託契約をした支援業務委託の目的は、平和の森公園に求められるスポーツ機能と防災機能の拡充ということになっていますけども、これは、これまで確認してきましたように、区民の皆さんと議会、中野区が一体となって準備をしながらこの案がつくられ、そして、議論の末に今日の公園が生まれているということからすると、当初の計画、示されてきた方向、これを大転換するということになりませんか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平和の森公園の再整備についての方針でも示させていただいたところでございますが、平和の森公園の再整備はスポーツニーズの高まりを踏まえまして、スポーツ機能の充実を図るとともに、既存機能であります防災機能や区民の憩いの場の機能、平和の継承等、こういった機能も向上させるということを考えているところでございます。新たな機能を付加しながらこれまでの利用計画を充実させていくということを考えておりまして、刑務所開放に係る長い区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものであるというふうに考えているところでございます。

○来住委員 全く継承に反すると思います。みどりの防災公園の実現の道というのは、刑務所跡地の開放のための区民や区議会の一致した協力、これが推進力となったということもこの中で言われております。これらの経過を踏まえて区長を本部長とする中野刑務所跡地対策本部が、56年4月に区民協議会報告書、基本計画案を公園の基本計画とするということを決定したわけです。このプロセスを踏まえてつくられた公園、これに対して、今継承するとおっしゃいましたけども、中野区と区議会、そして、中野区民が一つになって30年に及ぶ歩みの中で目的を実現した。この貴重な体験、そして、その体験はその後も中野の自治のあり方、自治の運動に受け継がれてきたというふうに、私はこの中野区が出した冊子を読んで思いました。今やろうとしている区のやり方、そして、その手法も、私は自治の精神を無視し踏みにじるというふうに思いますが、いかがですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) この整備の検討に当たりましては、適時適切な情報提供を行いまして区民の方々の理解を得ながら進めていく必要があると考えてございまして、今後整備構想、整備基本計画の検討を進める中で区民の方々の御意見を伺う場を設けるなど、適切な手続を踏まえて進めていきたいというふうに考えていることから、中野区の自治のあり方に沿ったものであるというふうに考えているところでございます。

○来住委員 今回の、特に最初の情報を議会として得たのは第1回定例会です。本会議での区長の答弁で知ることとなりました。建設委員会でこのことについて私は質疑を若干しました。この計画は既に昨年の秋から庁内では議論されてきたと思いますが、間違いないですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) この体育館をどこに建設するかという検討をしていく中にありまして、平和の森公園が適切であるというような考えに至った経過といたしましては、そういったスポーツニーズは今後の中野区にとって非常に重要な要素であるということで、それを踏まえていかなきゃいけないということを検討して、その結果、平和の森公園が適切だという結論に至ったと。平和の森公園で建設を検討していくという考えに至ったということでございます。

○来住委員 議論の経過も示さないで、情報の開示もしないで、議会にも示さないで、突如として出してくるという手法。この公園をつくる過程のあり方、この手法と、今理事者がやろうとしているこの公園の大転換については、これまでの継承をしているとおっしゃいますけども、全く逆のことをやっていらっしゃると思うんですよ。そして、2月20日の本会議で表明され、5日後の経営本部会議で決定されたというふうに委員会で聞きましたけど、間違いないですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 決定につきましては経営本部会議での議論を踏まえて、区として決定したということでございます。

○来住委員 2月20日の本会議で初めて聞かされ、5日後の経営本部会議ではもう決定。20年、30年かかって区民の皆さんが、町会の皆さんが、学識経験者、区を挙げてこの公園をつくり上げた。それを5日間ですよ。それでもう決定ですと。こんな議会を、区民をないがしろにしたような手法は絶対認められない。直ちに白紙にすべきですよ。いいですか。情報として示されているものは、秋からの議論が全く区民にはない中で5日間で決定するという。もう本当に驚くべき、民主主義も何もないという感じです。そこで、今回TBSのテレビを見ておりましたら、この平和の森公園に体育館を新設予定と、この絵が示されました。これがテレビの中で議論されていました。これは去年の秋からの庁内の議論のテーマの一つといいますか、案の一つ。ほかにもこれ以外にあるんですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区といたしましては第1回定例会におきまして報告したとおりでございますが、現在のところ平和の森公園の再整備及び体育館の建設については基本的な方針を決定したところであるということでございます。テレビで放映された検討図面につきましては、区としては全く関与しているものではございませんで、承知していないということでございます。

○来住委員          (発言取り消し)         そこで、よろしいですか。この絵でいきますと、こういう絵を配られた地元の方々から私がお預かりしたんですが、この地下の下水道施設にひっかけた形で少年野球場がここにつくられるという位置が示されています。公式の300メートルトラックと、この森のほうに体育館という絵になっております。この覆蓋部の上に野球場をつくるには、それなりの支柱を立てなければいけないと思いますが、これは可能なんですか。3分の1ぐらい野球場が覆蓋部の上に乗っかるようになっていますけども、こういうことは可能ですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 下水道局との事前の──これは担当者レベルの話でございますが──話の中では、下水道施設の上部には荷重制限というものがございまして、その荷重制限の範囲内で利用するということは可能であるというようなことでございます。

○来住委員 覆蓋部の上は2トン以上の車も入れないというふうに所管分野から聞いております。重量制限が当然されているということですから、この絵でいきますとこれはまず無理だというふうに思います。そこで、これまで本会議でも下水道局に対して再三要望してきたという答弁をされていますけども、どういう形で下水道局に要望されてきたんですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都に対しましては、直接下水道局の担当へ要望を行うとともに現状の確認も行ってきたところでございます。また、毎年文書によります要望も行っているところであり、都からも回答されているといったものでございます。

○若林委員長 来住和行委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

○来住委員 おはようございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきます。
 きのうの質疑の中で、下水道局に対する区としての要請、要望はどのようになさったのかということをお聞きしました。それに対して、口頭、そして文書での要望がされているということであります。文書による要望とは、下水道事業、正確に言いますと、下水道事業促進に関する特別区要望に係る取り組み状況等についてということの中で要望を毎年出されているということだと思いますが、それに回答が来ていると思いますけども、どのような回答になっているんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都の下水処理施設からは、中野水再生センターについては、現在、4万立方メートルの水処理施設が稼働していますが、今後これを拡大していく予定ですと。今回の稼働は既設部分だけなので、公園の拡大には結びつきません。このことについては引き続き検討していきますという文章になってございます。

○来住委員 ありがとうございます。結局、ことしの1月30日に下水道局からの回答は、今答弁いただきましたように、今後さらにこれを拡大していく予定だと、処理施設を。したがって、このことについては引き続き検討をしていきますという、こういう回答が来ていると。しかも文書での要望というのは、中野区がこの下水道処理施設について、そのことだけで要望しているわけじゃないわけですね。23区一斉に年度の中で要望する項目、中野区はこの年には、浸水対策、下水処理施設、そして、合流改善という3項目の要望の中の1項目でしかないわけですね。したがって、下水処理施設の新たな未開園部分についての要望を例えば区長名で出したとか、そういうことになっているわけじゃなくて、幾つかの要望の中の一つでしかないということが文書による要望としてははっきりしたというふうに思います。
 といいますのは、そもそも刑務所跡地を開放する、きのう、歴史を追って御紹介しました。その長い年月の中で、特に当初の段階では、当時の歴史の書をひもときますと、当時の国会議員、名前が出ているのは粕谷茂さん、大久保直彦さん、和田耕作さん、金子みつさん、松本善明衆議院議員ですね。国政、衆議院に関係する人たちがそろって中野区と一体となって、国に対して重ねて要求をし、要望して、まさに中野区を挙げての、これは4区の国会議員の皆さんですから、4区の国会議員の皆さんの力もかりて、この刑務所の跡地を区民の手にできたという、こういうすばらしい歴史を持った公園なんだなということを私は改めて深く感激しました。
 そういう点で、未開園の部分の要求をするのであれば、こういう幾つかの要望の中の一つとして挙げて要望するという程度では済まないんじゃないかと。いずれにしてもあそこは何とかしてほしいという思いは長くあるわけですから、そういう点でも、やっぱり本格的に腰を据えてこの要求を東京都にしていくというのであれば、それぞれの会派、そろっている都議会議員の皆さんもいらっしゃるわけですから、区長が一緒に東京都に、下水道局に行って、何とかしてくれというぐらいのことをやらないと、やはり中野区民のための未開部分の利用は追いつかないだろうということを申し上げておきます。
 続きまして、防災機能について伺います。
 区の説明は、大規模災害時の体育館を帰宅困難者の一時滞在、公園全体を救援物資の保管、警察、消防、自衛隊、各種支援団体、災害ボランティアなどの活動拠点として活用するというふうに言われております。まず聞きますが、中野区のこの平和の森公園への広域避難場所への避難人口というのは何人を想定されているんでしょうか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 平和の森公園の避難計画人口は3万7,513人でございます。

○来住委員 同時に、この今度建てられようとしている体育館については、これまで地域防災計画によって、体育館は遺体安置所という位置付けがあったかと思うんですが、これは変更はないということですか、今後も。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 中野体育館は、中野区地域防災計画で遺体収容所と位置付けております。新体育館につきましても、これを継続する前提で、ほかの災害対策に活用できる検討を行ってまいります。

○来住委員 そうしますと、大規模災害時には、体育館は遺体安置の確保が必要になる。そして、公園を含めて、さらに物資の保管、救援の拠点として活用していくということになります。そうなりますと、地域の方々、広域避難されてこられる3万7,000人余の方々の避難できるスペースが確保できるのかということが一方では大問題になってきます。平和の森公園はもともと最大の特徴とするのは、誰でも、どこからでも逃げ込めるようにつくられているんですよ、おわかりだと思うんですが。今の未開部分の道路の塀は別として、将来あそこは利用できるようになるわけですけども、全体見渡していただければ、どこにも柵がなく、若干勾配がありますけども、駆け上がれば上れるように、公園の中に入れるようになっている。そういうつくりが当初から計画されたんですね。ですから、火災を防止するための樹林、そして、それを囲む防災機能。地域住民が広域避難場所として保障されなくなるんじゃないか、今の計画でいけば。逃げ込めなくなるという結果を招かざるを得ないということが出てきます。これはお答えはいいです。そういう事態になるということですね。お聞きします。お答えいただけますか。防災で大丈夫ですか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 広域避難場所は東京都が指定するものでございます。そして、広域避難場所を基準といたしまして、避難者1人当たり1平方メートルの面積を確保するという基準がございます。平和の森公園の再整備につきましても、この基準を維持するように検討し、行っていく予定でございます。

○来住委員 基準は存じています、そういう基準を持っているというのは。しかし、今問題になっている駅をはじめ、帰宅困難者の皆さんは、新たに帰宅困難者を受け入れようとしているわけでしょう。その想定は、じゃあ、何人ですか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 平成27年3月に示しました中野区災害時帰宅困難者対策行動計画におきまして、沼袋駅及び新井薬師前駅の帰宅困難者想定数は約2,600名でございます。

○来住委員 新たな避難者を受け入れると。一方で、建物が建つと。そういう事態が生まれるんですよ。あそこはもともと、お聞きしますけども、第1開園部、すなわち、体育館を建てようとしている公園には、樹木を何本植えて、そして、植樹の考え方というのはどこにあったんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平和の森公園の第1期整備の工事、昭和60年当時でございますが、植樹いたしましたものといたしまして、ケヤキ、シイノキ、イチョウ、ヒマラヤスギ、ソメイヨシノ、ヤマモモなど695本となってございます。また、その植樹の意義としては、防火林ということでの考え方もありました。

○来住委員 関東大震災の教訓なども踏まえて、火炎旋風からの避難者を守るということの想定も含めて、あれだけの樹木が周りを囲むように、公園を囲むように植樹されたということで、しかも第2期開園部の広場のほうも、いろいろ下水道施設の関係で制限はありますけども、417本植えられて、文字どおり平和の森公園全体を囲むように想定をされたと。今でも平和の森小学校の入り口にも大木がしっかり残されておりますし、住宅地から公園を樹木で囲むように植林をされているということです。
 私が建設委員会でお聞きした際には、樹木の移植で残すという答弁でした。体育館を建てて、どこに移植するんですかという問題が当然出てきます。防災樹林の伐採によって、広域避難場所としての本来持っていた機能が喪失するということを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、関連しまして、現在の公園の利用についてどのように区としては捉えておられるでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 現在の公園の利用状況といたしましては、少年スポーツ広場では野球やサッカー、グラウンドゴルフ、ラジオ体操、お祭りなどに利用されております。また、水辺広場では、子どもたちが水遊びをしているところでございます。また、草地広場では、たこ揚げや親子連れなど憩いの場となっておりまして、園路ではジョギングや散歩など広く利用されているところでございます。

○来住委員 答弁いただいた状況は委員の皆さんも認識できると思うんですが、もともとあの今おっしゃった少年広場、ここは野球場としなかったのは、この議論の経過の中で、特定の野球という種目だけがそこで活用するということにしないで、ゲートボールや、それからサッカーや、子どもたちがどんな競技でもここでできるようにと、そういう広場として、名称も野球場という名称はやめようという議論の結果、広場という位置付けであの野球のコートがそういう位置付けになったということもわかりました。そういう議論を踏まえて、今、草地の広場も、おっしゃったように、グループで遊ぶ、楽しむだけではなくて、幼稚園や保育園の遠足でも使われておりますし、早朝からはラジオ体操、ウオーキングも盛んです。同時に、季節になりますけども、中高生の陸上の駅伝のチームなども練習に来ております。そして、オープンスペースだということ、このことによって、幼稚園や中高生、大人まで、それぞれの目的に応じて同時に、同じ時期、同じ時間にそれぞれの目標やその達成ができると、こういう広場としての機能が発揮されているというふうに思います。本来この公園をつくる際に目的としたものが、今の現状の活用で十分それにふさわしい利用がされているというふうに考えます。
 伺いますけども、今度予定されているあの広場に陸上トラックをつくられる、そういう予定があります。そうしますと、トラックの中心部の広場で子どもが遊べるからいいでしょうというような、テレビでの取材に対して、区長でしたかね、そういうお答えになっていましたけども、試合や練習しているところで、当然、子どもが中に入ることは不可能です。同時に競技者も、子どもたちや区民の方がトラックを行き来することによって、レベルアップをする保障は、トラックとしての機能としては保障されないということになります。あの広場そのものが自由に今遊べて、自由にウオーキングできて、自由に走れるというところにこの公園の機能が発揮されていると思います。さらに、高野進さんというオリンピックに関係する方もテレビで取材をされて、そういう状態では大変危険だと。地域の皆さんが決めていくのが一番いいのではないかと、そういう趣旨の発言をされております。
 そういうトラックをつくることで、子どもや区民の皆さんの安全、そして利用が確保されるというふうにお考えなんでしょうか。トラックについてお聞きします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 陸上トラックについて今後検討していくわけでございますけれども、トラック内におきまして試合や練習が行われる際には、一時的な専用扱いとするなど、一般の方と陸上競技を行う方の交差はないようにということで、適切な配慮をする必要があると考えておりまして、今後、運用についても検討していきたいというふうに考えております。

○来住委員 公式のトラックができる、そして使えるということになりますと、今、23区で五つの区ですかね、トラックを持っているのは。したがって、ここにもし公式のトラックができることになりますと、クラブチームだとか、学生の陸上のかなり専門的にやっている学校であるとか、中学校、高校の部活であるとか、いわゆる陸上に関係するチームや団体が当然利用すると。しかもそれは時間も制限ができませんので、子どもたちの遊びの中で同時に競技者が練習をする、そういう事態が想定されます。したがって、この広場に公式のトラックをつくるという危険性、そういう意味での安全性は、もちろん遊びを奪われる、区民の場所を奪われるだけではなくて、もともとここには、きのう紹介させていただいたように、陳情で出されていた300メートルのトラック、それをつくってほしいという陳情が出された、PTAの方から。しかし、それは採択もなく、取り下げる結果になったというのは、議論の過程が、もうそういうものはつくらないということを陳情者も理解された上での取り下げという流れになったということをきちんと踏まえて、そういう歴史を持って今の形になっているんだということをきちんと踏まえて検討していただきたいと、すべきだというふうに思います。結構です。お答えはいいです。
 この平和の森について最後にしますけども、区民の知恵と努力で築き、愛され、親しまれ、活用されている、この緑と防災の平和の森公園を壊してはならない。オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくというならば、まず計画を白紙に戻して、体育館建てかえについては、1年間のブランクが起きないように、場所を含めて再検討をすべきだと。旧第九中学校の跡地を含め、区民参加、区民と区議会、中野区、スポーツ関係団体が参加して、議論をして、体育館の建てかえについては決定をしていくと、それが区の今まで述べてまいりました平和の森公園の歴史を踏まえて再検討をすべきだと、このことについてお答えください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに屋外スポーツの機能をあわせ持つことが相乗効果を高めまして、スポーツ機能の向上に対して有効であるというふうに考えてございます。これが実現できる大規模な敷地を持ちまして、かつ、区内から一定のアクセスのよさを備えている平和の森公園を選定いたしまして、第2回定例会において基本方針を出させていただいたというところでございます。体育館の工期につきましては、現在進めている整備基本構想の中で技術的検討も含めまして検討していくということになりますが、現在の想定スケジュールによりますと、現体育館を撤去する時期と新体育館を建設、竣工する間には約1年の閉鎖期間が生じるということになってございます。閉鎖期間が生じる場合にありましては、他の施設を利用するなど、利用者の一定の活動が行えるように工夫をいたしまして、理解に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、平和の森公園の再整備の検討に当たりましては、区民の理解を得ながら検討を進めていく考えでございます。

○来住委員 今でさえ学校を含むスポーツ施設の利用はいっぱいな状況で、体育館がなくなる1年間をそういうところに割り振って、そういう、その場で言葉でやり過ごす、それはやっぱりやめていただきたいと思います。体育スポーツ団体も、1年間のブランクは、これは何としてもできないと。その間の体育館を閉めるということは許せないという声にもなっていますので、そのことを申し上げておきます。結構です。
 時間の関係もありまして、次に行きますが、通告をしました順番を若干変えて、同時に、私の発言時間を若干延ばして次に進みたいと思います。
 まず、次に、学校教育について伺いますので、よろしいでしょうか。学校教育については、通級指導学級について、そして、人権教育について伺いたいと思います。
 東京都教育委員会は、2016年度より通級指導学級の指導を巡回指導に変更しようとしています。通級指導学級は、中野区内の小学校の通常の学級に在籍し、おおむね学習や活動に参加できるものの、コミュニケーションや学習の一部につまずきがあり、個別の課題を克服するための特別な指導を必要とする児童が通う場所とされています。具体的にはどのような課題を持つ児童を言うのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 通級指導学級並びに来年度から導入されます特別支援教室の対象の児童でございますが、今、委員がお話しされたように、一部に特別な指導を必要とする自閉症児、情緒障害児、学習障害児、注意欠陥・多動性障害児が対象となっております。具体的には、情緒的に選択性緘黙があるものや、また、知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得が非常に困難な児童等が対象となっております。

○来住委員 これまでの通級指導学級の特徴は、他校に通級することで気持ちを切りかえることができ、配慮された小集団の個別指導、安心できる居場所と仲間の保障、学習だけでなく、生活や行事、運動、遊びを通した社会性を育むことができたと言われています。さらに、いつでも先生が学級にいるので、児童も保護者も常に相談ができたということですが、お聞きしますけども、特別支援教室になることで、先生が各学校を巡回するということで、保護者による送迎はなくなる。児童も移動にかかる時間はなくなる。しかし、個別学習による教科学習が主となるのではないかと言われていますけども、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 特別支援教室での指導は、コミュニケーションスキルの習得など、個別の指導を中心に行うこととしております。その中で、児童の状況に応じて、教科の補充的な内容を取り扱うこととしております。

○来住委員 これまでは、先ほど紹介したように、学習だけではなく、生活にかかわることも含め、相談も含めて行われてきたということが大事な点だということを指摘しておきます。
 今度、拠点校グループの学校を、学校数、要するに、週当たりの時間数、それから、その点については区市町村に任せるということになる。この制度そのものは東京都の制度でありますから、したがって、教育条件が全都同様にならなくなるのではないか。施設の設備についても、これまでの通級指導学級では、プレイルーム、小集団と個別指導教室、調理室、教材室、運動用具やゲーム、調理器具、図書、パソコンなども設置されてきたということですが、特別支援教室ではどのように今後なるのか。例えば平和の森小学校なども年々児童数が多くなって、今でさえ教室の確保が大変になっていると。そういった中に、各学校に施設面で十分な教室の確保ができるのか、可能なのかということも問われていますけども、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 各校の実情に合わせながら、特別支援教室に当たる教室を確保することとしまして、巡回指導に必要な設備、物品については、本年度中に全校に整備していく予定でございます。

○来住委員 備品については用意をすると。そして、これまでと違って、空き教室、図書館、図書室、特別支援学級などの既存のスペースを活用してもいいと。巡回指導の日に使用する兼用の教室でもいいと。スペース的には2分の1、3分の1のスペースでも可能だと、こういうふうになっています。これではとても不安定な施設・設備ということになりませんか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 児童の状況、学校の状況に合わせて対応していきたいと考えております。

○来住委員 もう来年4月からということですからね。しかも、先ほど申し上げた学校それぞれの、全ての学校になるということになると、大変時間もなく、保障されるという保証、可能性はないというふうなことを危惧します。
 2010年11月の東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画では、新たに特別支援教室が加わって、選択肢が広がる。今までの通級指導学級は残って、従来どおりの教育機能も維持すると明確にしていたのではありませんか。どうですか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 東京都の計画にありますように、拠点校における通級指導は維持しながら、特別支援教室での個別の指導を巡回指導で行うということでございます。

○来住委員 そうすると、今までと変わらなく、通級の教室も残るということでよろしいんですか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 拠点校における小集団指導に必要な施設・設備については維持してまいります。

○来住委員 ところが、2015年5月の教育委員会のホームページの「保護者の皆さんへ」というのがあります。小学校の情緒障害児等通級指導学級が特別支援教室に変わりますと。しかし、この中では、これまでの通級指導学級の課題と特別支援教室の成果だけが書いてあって、これまでのような拠点校での小集団には触れられていません。また、4月に出たガイドラインには書いてあった教員配置、10名に1名巡回指導の事例など全く触れられていないんですね。第3次の実施計画でなぜこれは変えられたんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 先ほども申しましたとおり、第3次計画にもその点についてはございますし、また、本区で実施する特別支援教室を含めた巡回指導、拠点校における通級指導というのは実施いたします。

○来住委員 これまでの状況と東京都教育委員会がホームページに出している「保護者の皆さんへ」というのがあります。小学校の情緒障害通級指導学級が特別支援教室に変わりますと。その図によりますと、通級の拠点から先生が巡回に各小学校に行くことになっています。しかし、小学校から今までの……

○若林委員長 ちょっと休憩をお願いします。

午前10時34分休憩

午前10時34分開議

○若林委員長 委員会を再開します。

○来住委員 ホームページの打ち出したものから見ますと、今後の新しく変わる方向として、学校から小学校に行く。しかし、小学校から学校のほうにいわゆる通級するという、そういう2方向の形のものになっていない。だから、保護者の皆さんが不安にされている、心配をされているということですけども、もう一度確認しますが、今までのように通級もあります、巡回もあります、両方の選択ができるんですということでよろしいんですね。

○杉山教育委員会事務局指導室長 児童の状況によりまして、個別の指導、または小集団での指導、その支援体制によって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 指導室長はそうおっしゃいますが、きのうの都議会の文教委員会で、日本共産党の里吉議員の質問に対して、松川桂子特別支援教育推進担当部長がこのことでお答えになっています。今年度の通級学級の児童数は7,190人、教員数は1,061人であり、これが新しい教員配置基準では──いわゆるこれから、来年ですね。教員配置基準では748人になる。したがって、313人が減りますということで、きのうの議会での答弁なんですよ。そうしますと、おっしゃるように、通級もあります、巡回もありますと。3分の1の教員が、東京都のこれ、制度ですから、減らされて、同じことが保護者の皆さん、児童が希望する形で保障されるんですかということをお聞きしているんです。

○杉山教育委員会事務局指導室長 東京都が示しています10人に1人という教員配置基準につきましては、5年間の移行措置がまずございまして、その中で、本年度最初の児童数を上回った場合には、本年度の教員配置数、本区で言いますと16名ですが、16名を確保するという形になっております。また、そういうような方向性、見通しもございますので、現在の人員は確保できるという見通しを教育委員会としては持っております。

○来住委員 通級に通った生徒の感想をちょっと紹介します。小学校時代通級に通っていた当事者は、通級指導学級がなくなってしまうのは非常に残念。僕は小学校1年生のときにとてつもなく学校が嫌いだった。わがままで強引だった自分は、それを学校のせいにし、どなっては脱走し、先生に多大な迷惑をかけた。そんなとき、通級指導学級に行けるようになった僕は、週1回とても楽しい時間を過ごして、学校もだんだんスムーズに、そして楽しくなった。あのまま通級に行かなかったらと思うと、今、自分は恵まれていると強く感じます。多くの人に通級の指導が届いてほしい。僕の支えと救いになった情緒学級をどうか残してください。お願いしますという感想をいただいております。
 今おしゃられたように、中野は少なくともこれまでの通級、そして巡回、来年4月からも基本的には変わらず、保護者、利用者が、児童が指導を受けられるということが確認できました。そういうことでいいのか。最後にお聞きしますけれども、学校の先生が、先ほど紹介した、今後減らされると。とにかく3分の1を減らしますよときのう答弁しているんですから。やっぱり中野として、教育委員会として、そういう事態にならないように、東京都にきちんと、教育委員会に要求していくと。通級指導が学級としてきちんと残せるように、東京都に要求していくということが同時にないと、今の機能が守れないということになると思いますが、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 来年度の運用を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○来住委員 しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、人権教育について伺います。
 私は2014年の一般質問で、性的少数者、LGBTの権利保障について質問をいたしました。私たちの日常の中にこのことへの関心は高まりつつあります。このような機会を捉えて、学校教育においても、人権教育や啓発、人権課題として捉え直していくときではないかということを感じます。そこで、現在、学校ではどのように、どの時間でこの問題、人権のことを教えていらっしゃるのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 人権教育における人権課題の一つとして取り組むこととしてございます。

○来住委員 具体的にはどういう時間でこのことに触れて指導をされている、教育をされているのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 人権教育の人権課題につきましては、学校の状況、地域の状況を踏まえながら、各学校で取り上げる人権課題を示しております。この性的マイノリティー、LGBTにつきましては、日常的な指導において、差別的な言動等に留意しながら指導が行われているものと承知しています。

○来住委員 東京都の人権教育プログラム(学校教育編)というのが平成27年の3月に出されています。この指導事例の活用についてということで出されている人権課題、これが9課題示されております。その9課題掲げられている中で、しかし、性的マイノリティーの課題はそこにも、この9の人権課題にも含まれていません。お答えいただけますか、どこにこの位置付けがされているのか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 その他の人権課題でございます。

○来住委員 その他の人権課題として別になっているんですね。性的マイノリティー、性同一性障害、性的指向など、刑を終えて出所した人、路上生活者(ホームレス)、プライバシーの侵害や名誉棄損、こういうその他の人権問題として別扱いにされております。今日の社会環境の変化の中で、性的マイノリティーについてはまさに人権問題としての位置付けが高まっているわけですけども、発達・成長段階に応じた教育の体制が必要だと思います。
 あわせてお答えいただきたいんですが、指導室長として、人権教育プログラムの人権課題の中にも入らず、その他の位置付けに東京都がしていることについてどうお考えなのか、そして、今申し上げた今後の中野における教育の体制、今後の位置付けについてあわせてお答えください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 まず、その他の人権課題として取り上げているということについては、人権課題として取り上げられてきた経緯の歴史があるもの、また、学習指導要領に示されている内容としての関連の深いものがそれぞれ独立した人権課題として取り上げられているものでございます。その上で、その他の人権課題については、今後取り組むべき課題として取り上げられてきております。この人権課題につきましては、当該児童・生徒の人権が損なわれないように、慎重に対応する内容であるべきと考えておりまして、その取り扱いについては、発達段階に応じて適切に行うものと認識しております。

○来住委員 やはりかなり社会性も高まっておりますので、教育の中での位置付けをしっかりとしていただいて、取り組んでいただきたいと思うんです。
 セクシュアルマイノリティーの生徒へのアンケートでは、64%が自殺を考えたことがあると答えておりますし、そのうち14%が自殺未遂をしたと答えています。クラスには1名ないし2名がいると言われている当事者です。教師の対応も重要になります。これは参考ですけれども、およそ6,000人の教師を対象とした調べでは、性同一性障害について学んだことがあるというのはわずか8.1%だという調査もあります。
 お聞きしますけども、教師の中にある誤解や偏見、教え方への迷いなどがあるとすれば、子どもたちにどのように教え、どう向き合っていくのか、専門家を交えた研修などが必要だと思いますけども、その取り組みについてはいかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーを含めた人権課題に対応すべく、研修を進めてまいります。

○来住委員 積極的な対応と研修を積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、子育て支援についてお聞きします。よろしいでしょうか。順番が変わりまして、よろしくお願いします。子育て支援については、少子化対策、そして、待機児、家庭的支援保育事業について伺います。
 これまで政府は、エンゼルプランや次世代育成支援地域行動計画の策定など少子化対策を進めてきたということですけども、なかなか効果は上がっておりません。総務省の推計人口、子ども、15歳未満で言いますと、日本は総人口に占める子どもの割合は13.5%と、34年連続低下ということが続いております。言うならば、これまでの少子化対策というレベルではなかなか効果が上がっていないということだと思います。
 私は、少子化対策の抜本的な支援策の柱に、やはり労働政策、家庭政策、これらの組み合わせが重要だというふうに考えます。労働政策では、家族、親が親としての責任を果たすことのできるような労働環境、労働時間の短縮、これが大事です。そして、一方で、家族政策としては、安心して子ども育てができる環境ですね。これは児童手当であるとか、児童扶養手当であるとか。子ども育てにお金がかかり過ぎるという、そういう思いは子育て世代に非常に強くあると思います。いろいろ区もやられておりますけども、クーポン券や商品券、そういう制度も大事ではありますけども、子育ての先が見通せるような制度がどうしても必要だというふうに思います。
 フランスなどは、30種類の手当が家族関連で用意されていると。子どもの人口の中で占める割合も18%。イギリスも18%。アメリカは20%近いという状況で、先進国ではそういう対応がかなりできつつありますし、解決の方向が見えているのではないかというふうに思います。同時に、男女の平等が進んでいる国、女性の労働力率が高い国は、出生率が高いということも国際的にも言われております。
 そこで、子育て支援についての調査や実態把握、これは総合的に行う必要があるのではないか。労働時間や労働環境、賃金や子育ての施策、こういう世代から実態を把握して、中野区としてこれをもとに政策的な提言を発信していくと。こういう、少子化に対しては総合的な捉え方と、その根本に迫る打ち出しをしていかないと、この34年も連続低下している日本の少子化の問題というのはなかなか見えてこないというふうに思います。調査や実態の把握についてお聞きをいたします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 少子化対策に取り組むためには、子育ての施策のみならず、全員参加型の社会をつくり、経済成長を図ることや、あるいは住宅施策に取り組むこと、ワーク・ライフ・バランスの推進など、総合的な対応が必要であるというふうに考えてございます。子育て家庭のやはり実態把握にも努めながら、総合的に少子化対策に効果の高い施策となるように、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 中野区としてのできることをやっぱりしっかりと、実態をまず把握しながらこの少子化対策に腰を据えて取り組んでいくということだと思います。
 政府も、エンゼルプランの後も待機児童ゼロ作戦、そして、保育園や放課後児童クラブの施策を推進してきました。しかし、保育園、学童クラブとも、待機児童のゼロは実現するのはまだ課題と。むしろ今の施策の中身が問題になってきております。質の問題です。保育園においても、子どもを詰め込んで定員を超過し、そのことによる子どもの権利の尊重が問題になる。施設の運営でも、最低賃金の改善が必要ですし、保育士や指導員の労働条件が向上していかなければならない。この2面での取り組みがどうしても必要だと思います。認可園もふやしてきましたけども、保育環境や、園庭がないと。施設の問題が解決が迫られます。
 そこで伺いますが、中野区の認可保育園の待機児数は、昨年4月とことしの4月でどのようになっているでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区の平成27年4月の保育施設の待機児童数は172人でございます。昨年は241人でございます。

○来住委員 待機児をなくす努力というのは私たちも評価をしております。問題はその中身について、私たちはその都度問題を明らかにしていくという立場で取り組んでいるところです。そこで、学童クラブについては、厚生14の資料で出していただいていますけども、学童クラブも平成24年で14人の待機者、その翌年が38人、26年が53人、平成27年、ことしの4月1日73人と、待機児が毎年ふえ続けております。したがって、子育ての皆さんにとって、先を見通すという点では大変不安が一方にあるわけです。
 保育園のことで伺いますが、年齢制限、保育園によっては2歳まで、3歳までという園が中野区としてできています。同時に家庭的保育事業もあります。この年齢制限の保育園の状況について伺います。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 年齢制限のある認可保育施設の2歳児クラスの保育定員はおおむね79人、3歳児クラスは31人でございます。

○来住委員 今、2歳児で79人、3歳児で31人、これらの園児は、卒園と同時に次の保育園に行くことになります。一般質問の広川議員の質問に、連携をしながら解決をしていくという答弁だったと思います。次の保育園にまた行けるだろうか、入園できるだろうか、今後の保障はあるのだろうか、行き先についての不安があるわけです。陽だまりの丘保育園の分園からは陳情、これは区長にも陳情という形で出されたと思うんですが、どういう中身で、これについてどのように区としてはお答えになったんでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 陽だまりの丘保育園の分園からの要望の内容でございますが、陽だまりの丘保育園分園の3歳児クラスの希望者全員が陽だまりの丘保育園に転園できるよう、陽だまりの丘保育園、4歳児クラスの定員をその人数分確保してほしいという要望がございました。それに対しまして、区といたしましては、保育園の定員増につきましては、施設面積、それから、人員配置の基準を満たす必要がございまして、現在の受け入れも限界に近いと考えていること。それから、今回の御要望に関しましては、陽だまりの丘保育園を運営する法人に御要望としてお伝えすること。また、転園に関しましては、利用調整によりまして転園を行っていくといったように回答してございます。

○来住委員 先ほど紹介した、新たなふえていく保育園、ふやしてきた保育園、2歳、3歳で100人を超える110人。そして、認証保育所ももちろん、次に行く先を探さなきゃいけない制限を持つ保育園もあります。ここで、この陽だまりの丘の保護者の皆さんも、少なくとも本園に戻してくれということでありますけども、同時に、保育の条件、園庭がないと、プールがないと、そういう条件の中に次の行き先を探さざるを得ないということも不安の一つになって挙げられております。園庭問題は、賃貸物件でもオーケーだということになってきた認可保育所で、園庭についてお聞きしますけども、何園に園庭がないのか、その園庭の状況について答弁を求めます。

○口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 賃貸物件を活用いたしまして整備いたしました認可保育所、平成26年4月から平成28年4月までに開設または開設予定の保育所、13園ございました。この13園のうち、7園が屋外、屋上に園庭スペースを確保してございまして、園内でも一定の屋外活動が可能であるというふうに考えてございます。

○来住委員 時間の声がかかりましたので、この項の最後にいたしますけども、ゼロ歳から6歳までのいわゆる園を新たにつくる必要があると。東中野小学校の跡地をはじめ、学校の跡地の売却や児童館の廃止などは中止して、区有地、都有地も含めて、保育園をゼロ歳から5歳まで、園庭やプールがある施設を認可園として増設することを求めたいと思いますけども、答弁を下さい。

○口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 公有地等を活用いたしました保育施設整備につきましては、さまざまな角度から検討してございます。保育施設の形態につきましては、それぞれ特徴がございまして、今後も認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせまして、多様な保育施設を提示してまいりたいと考えてございます。

○来住委員 しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

2015年第3回定例会【本会議・一般質問】小杉一男

【本会議・一般質問】
(2015年9月11日)

中野区議会議員 小杉一男

  1. 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)について
    1. 「街区の再編」と「地区内道路等(ループ道路)」について
    2. 構想登録の棄却について
    3. 跡地利用の負担と内容について
    4. その他
  2. 「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備について
  3. 誰にでも安心して暮らせる住まいの確保について
    1. 生活保護の住宅手当引き下げ等への対応について
    2. 公営住宅の建設の推進について
    3. 家賃補助制度の創設など区制度の拡充について
    4. 居住支援協議会の設置について
    5. その他
  4. 「地域の見守り」支援の強化について
  5. 先進医療への助成制度の創設について
  6. 中野区の空の安全について
  7. その他
    1. 江古田合同住宅跡地のまちづくりについて
    2. その他

○副議長(白井ひでふみ) 次に、小杉一男議員。

〔小杉一男議員登壇〕


○30番(小杉一男) 質問に先立ち申し上げます。台風18号の影響による記録的な豪雨で河川が決壊し、大きな被害が出ました。被災された方にお見舞い申し上げます。
 2015年第3回定例本会議において、日本共産党の議員団の立場から一般質問を行います。質問項目は通告どおりで、1、3、7番のその他の項はございません。
 1、沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についてでございます。

 (1)「街区の再編」と「地区内道路等(ループ道路)」についてです。この6月に沼袋駅周辺地区の西武新宿線まちづくり整備方針(案)が中野区から提案されました。それには、沼袋駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に位置づけ、「建物の共同化や再開発等による街区の再編」の推進を提起しています。そして、「駅前の交通結節機能の強化」として、「拠点を取り囲む環状の地区内道路等(ループ道路)」の形成も触れられています。駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に再開発、整備する提案をしています。中野区地区まちづくり団体として登録した「沼袋駅周辺地区まちづくり検討会」が3年の検討を経てまとめた「まちづくり構想」には入っていなかったものが追加されました。
 ちなみに、検討会などが整備方針(案)に寄せた意見には、既存の住民の暮らしと商店街の反映を最優先にすること、駅前の再開発やループ道路は白紙撤回をすること、そして、駅舎の地上化やその場所、広場の設置など、上部利用は近隣住民の意見を十分に聞くことなどが主なものと聞いています。
 そこで質問です。「街区の再編」とあるのは、どのくらいの規模を想定しているのでしょうか。「地区内道路等(ループ道路)」とはどのぐらいの幅の道路で、どこを通そうと考えているのでしょうか、お聞きします。

 (2)構想登録の棄却についてです。この「まちづくり検討会」は、地区まちづくり条例に基づく地区まちづくり団体です。会への参加は沼袋駅の地下化や拡幅への同意が前提であり、それらへ同意ができない方は入ることができないものでした。前出の検討会によると、4月、中野区は、「地区住民等の多数の賛同を得ていることが確認できる書類が提出されていない」ことを理由に、構想の登録を見送っています。区が「建物の区分所有に関する法律」にある「建てかえ決議」を参考とし、「地区住民等の5分の4以上の賛同を得ていること等」を判断基準としたため、検討会が3年ほどのたび重なる検討を進めたにもかかわらず、結果として構想の登録はかなっていません。
 この沼袋駅周辺のまちづくりは、区の肝入りで始めたと言ってもいいものです。同条例施行規則の第5条(4)に定める「地区住民等の多数の賛同を得ていること」の判断基準が当初から明示しているのであれば理解できますが、最後の最後に前述の判断基準を持ち出したのでは、区に協力する区民からすると、結果として「屋根に上げて梯子を外された」と感じざるを得ません。
 そこで質問です。地区まちづくり条例では、区民等が主体的に参加する身近な地区のまちづくりに関する手続を定め、区、区民等によるまちづくりを推進することを目的にしています。このような観点から、地区まちづくり構想の登録について、改めてそのあり方を検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 (3)跡地利用の負担と内容について。
 連続立体交差化の事業費は726億円です。一般的には国が47%、都が27%、区が11%、鉄道事業会社が15%をそれぞれ負担します。区の負担額は膨大なものであります。「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」やその「要項細則」、いわゆる建運協定によると、都市計画事業施行者である東京都と中野区と鉄道事業者である西武鉄道は、跡地、いわゆる上部の利用について、あらかじめ協議することになっています。例えば、高架式の場合は、公租公課相当分で利用できる面積が15%となっています。それ以外においても、都市計画税を免除することで利用料を支払って使用することができます。地域の方から区が西武鉄道にどのように伝え、協議をしているのか疑問だとの声が出ています。防火帯、みどりの広場、公園など上部利用について、団体や個人から意見が寄せられていると思います。
 そこで質問です。上部利用の総面積と土地の取得金額、そして、中野区はどの程度、公租公課相当分を含め、上部を使用することを想定しているのかお答えください。
 今後、上部利用などについて、地域住民の要望をどのように西武鉄道に伝え、協議していくのでしょうか。小田急線の下北沢駅の事業のときには訴訟にも発展しましたが、区民アンケートの実施によって利用者の意見も反映させる手法もとりました。区民の意見が十分に反映されるように西武鉄道とも協議してほしいと住民は望んでいます。西武新宿線まちづくりの中でも、沼袋駅周辺の取り組みは初めての事例となり、今後に大きな影響を与えるものとなります。沼袋駅の検討会のように、粘り強く議論を重ねる貴重な経験を生かしていくことが何よりも必要です。今後とも区民とともに中野区が今後も歩んでいくことを期待します。
 そこで質問です。協議スケジュールと住民からの意見聴取と合意づくりの見通しについて御説明ください。
(4)その他の項はございません。
 以上、この項の質疑を終了します。

 2、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についてです。
 3月に策定された「健康福祉総合推進計画」では、「健康づくり・スポーツムーブメント」の推進を掲げました。そもそも2011年に施行された「スポーツ基本法」においては、スポーツは「生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なもの」とされ、「全ての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、楽しむ」などの機会の確保が求められています。
 昨年の中野区の保健福祉に関する意識調査によると、運動・スポーツを行う頻度は「週に1回以上」行う方は36.7%となっており、年代別に見ると30歳以上は年齢が上がるにつれて増加しています。70歳で52.7%と最も高くなっています。また、全国の調査ですが、社会生活基本調査によると、実施する内容は「ウォーキング・軽い体操」が最も多いですが、残念ながらどのスポーツもこの15年間で減少傾向を示しています。
 中野区は小中学校の統廃合が進む中で、地域住民に開放された運動施設を減らし、体育館などの施設使用料を値上げし、日常的にスポーツに親しむ場所と機会を減らしてきています。小中学校など跡地活用も含めて、区民が身近に利用できる場所を増やすことが必要です。現在、中野区は「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定に向けた準備を進めています。スポーツ基本法や「推進計画」などの理念に基づきつつも、中野区の実態を踏まえた計画策定が何よりも成果指標である「運動・スポーツを行う頻度」の目標値達成に効果があると思います。
 そこで質問です。「計画」の策定においては、区民のスポーツを行う人の声を踏まえて、小中学校などの跡地利用による場所の確保やスポーツ施設の施設使用料の引き下げなど、区民がいつでもどこでもスポーツが行えるように推進していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 6月の総務・厚生・建設委員会資料「平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について」の提案について触れさせていただきます。同資料では、区民の健康づくりとスポーツの活性化やオリンピック・パラリンピックの開催を理由に、平和の森公園に大型体育館や競技トラックなどの運動施設を建設することを提案しています。地域の住民は、突然の公園の再整備の提案に大きな疑念を抱いています。
 平和の森公園においては、多様な競技スポーツやラジオ体操、子どもの遊び、たこ揚げ、紙飛行機飛ばし、ピクニック、読書など、さまざまなことを行われ、区民が余暇を楽しむ場所となっています。現在の公園が区民の健康づくりに大変役立っています。現在の区の方針によれば、このような利用ができなくなる可能性があります。草地広場を残すことが区民の健康に寄与すると考えます。
 そこで質問です。平和の森公園の再整備については、今、区民に自由に開放された草地広場の意義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 そして、平和の森公園の都市公園法に基づく「種別」は「地区公園」であり、「主として徒歩圏域内に居住する人を利用対象」としています。今回の計画は、現在ある公園の位置付け自体を大きく変えようとするものです。地域に住み、公園を利用してきた方々にとって非常に大きなものであり、強引に進めるのであれば、今後のまちづくりに禍根を残すものとなると言えます。今回の計画は白紙撤回し、区民の参加で検討を進めるべきであることを申し添えます。
 この項を終えさせていただきます。

 3、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についてです。戦後の住宅政策は雇用と家族の「標準モデル」を優遇する制度で、終身雇用の男性が女性と結婚して世帯を形成し、住宅ローンを組み、持ち家を取得する。まさに「住まいの『梯子』」を上ることを後押しする「持ち家政策」が政策の中核でした。昨今の社会経済状況により、安定した仕事と収入という前提条件が崩れており、「持ち家」の取得自体が夢物語になっています。
 8月末に放送されたNHKの番組「老人漂流社会」では、親と同居する未婚者の子どもが激増しており、失職や病気などで親子共倒れになる事例が紹介されていました。また、普通に年収がある方であっても、高齢になり、さまざまな理由で生活保護基準相当、もしくはそれ以下で暮らさざるを得なくなる方もふえてきています。「2014年中野区民意識・実態調査」報告書を見ても、中野区民は「ずっと住み続け」たい、定住意向は残念ながら低く、区民の住居や公園、教育などの環境に対する不満は大きいのが実情です。私は、今こそ「誰でも安心して暮らせる住まい」の実現が求められていると考えます。

 そして、(1)生活保護の住宅手当引き下げ等への対応についてです。この7月から生活保護の住宅扶助費が改定されました。対象者の中には、「ここで暮らせなくなるのでは」という不安を抱える方も少なくありません。一人世帯と複数世帯で2人の場合に新基準額が細分化され、減額される方が出ます。経過措置が適用されるため、7月、直ちに減額になった方はおられなかったようですが、それぞれの経過措置が切られれば、その時点で引っ越しをせざるを得なくなります。
 厚労省は、通知で、従来の家賃のまま暮らせる要件として、1、通院・通所あるいは通学・通勤していて、転居になってそれらに支障を来すおそれがある場合、2、高齢者、身体障害者など、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合は従来の基準を適用するとしています。こうした経過措置の適用を含めて、「行政による追い出し」と指摘されないように、極力、柔軟に対応いただくよう求めます。
 そこで質問です。生活保護受給者には区が責任を持って丁寧に説明するとともに、契約更新後にはできるだけ経過措置を柔軟に適用するなど、丁寧に対応を行うことを求めます。対象の方が望まない地域や居住環境の劣悪な物件への転居にならないよう、十分配慮しながら対応していただきたい。これらについて回答をお願いします。

 (2)公営住宅の建設の推進について。2007年、制定された住宅セーフティネット法においては、国及び地方公共団体は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の住宅の確保について配慮を必要とする事案を勘案し、「既存の公的賃貸住宅の有効活用と、公的賃貸住宅の適切な供給の促進の施策を行うよう努めなければならない」とされています。「住宅確保要配慮者」向けの公的賃貸住宅である公営住宅は、低所得者等の住宅セーフティネットとしての役割を担っています。区内の都営住宅、区営住宅は、合わせて2,837戸にとどまっており、十分な供給が行われていません。区内には、最低居住水準の25平米未満の民間住宅に居住し、なおかつ公営住宅の入居収入基準以下の世帯が3,000軒もおられ、必要な需要に追いついていません。先日まで中野区でも、「公営住宅」「区立福祉住宅」の募集が行われていましたが、現空き家戸数はそれぞれ4軒、10軒とわずかばかりで、前回の倍率は家族向け住宅5.5倍から10倍、単身者用住宅55倍と高率でした。中野区は公営住宅について、「適切な管理」「建てかえの検討」にとどまるのではなく、区営住宅の建てかえと建設を行うべきではありませんか。
 そこで質問です。中野区が住宅政策において、住宅確保要配慮者に住宅の安定確保を行うために区営住宅の建設を促進させる施策へ転換することを求めます。東京都には、サービス付き高齢者住宅にとどまらず、新たな都営住宅の建設を行うよう働きかけることも加えて求めます。見解をお聞かせください。

 (3)家賃補助制度の創設など区制度の拡充についてです。「誰でも安心して暮らせる住まい」は、区民の生存と自由を保障するものです。民間賃貸住宅に公的な性格を持たせ、住宅確保要配慮者に対して家賃への補助を行うことが必要ではないでしょうか。23区内において、高齢者などに家賃補助・助成・減免を行っている自治体は15自治体にもなっています。新宿や北区、台東区では、子育てファミリー層や学生向けに家賃助成を行うなどの施策を打ち出しています。
 現在、中野区では、民間賃貸住宅への住みかえを支援する「居住安定支援事業」がございます。これは、保証人のいないため、賃貸借契約ができない高齢者、障害者の方が区と協定を締結した事業者を利用する場合に保証料の半額、1万5,000円までですが、助成するものです。しかし、他区が行う民間賃貸住宅に引っ越しをした場合のあっせん助成までは中野区では行っていません。杉並区では、高齢者、一人親、障害者世帯、災害被災者、犯罪・DV被害者を対象に、6万9,800円を限度に仲介手数料の額を助成し、昨年実績76件でした。豊島区では、高齢者等に加えて立ち退きの50歳以上の世帯も条件に、転居後の家賃と基準額との差額1万5,000円限度ですが、5年間助成し、昨年の実績は46件でした。こうした仲介手数料や契約金の一部、家賃と基準額との差額などに限って、各区でこの制度を実施しています。
 そこで質問です。中野区においても、「誰でも安心して暮らせる住まい」を実現させる一歩として、住宅確保要配慮者を対象に民間賃貸住宅のあっせんなどの補助を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 (4)居住支援協議会の設置についてです。住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者が民間の住宅に円滑に入居できるようにするため、地方自治体ごとに居住支援協議会を組織できると定めています。同協議会は、それぞれの地域の自治体、不動産業者、民間の居住支援団体などによって構成されます。2013年5月時点では、協議会は江東区、豊島区、板橋区など全国32自治体に設置されています。今後、民間賃貸住宅の建てかえが進み、その契約の更新ができない住宅確保要配慮者が多く出る可能性があります。協議会のある区では、窓口で協議会参加団体から協力を得ながら、高齢者等には民間賃貸住宅の情報を提供しています。豊島区では居住支援バンクを創設し、高齢者等でも拒まれない物件の賃貸を促す仕組みをつくりました。
 中野区沼袋で低所得者向けシェルターを運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、この協議会を使って公的保証制度を提案しています。協議会は、貸し主が支払う保証料や公的な資金で運営し、物件を登録した貸し主は「保証人なし、礼金なし、更新料なし」の条件で物件を貸し出す一方で、協議会が家賃滞納や原状回復など費用の補?や貸し主と借り主のトラブルにも介入できるとしています。
 そこで質問です。居住支援協議会を創設することで、より一層、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑入居の促進がされる利点がありますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
 その他の項はございません。

 4、「地域の見守り」支援の強化についてです。都監察医務院によると、中野区では「孤独死」される方が2003年には132人おられ、そして2014年には187人に及んでいます。とりわけ男性の数がふえているのです。そして、4日以上経過して見つかる比率も上がっています。私もこうした事例に地域で遭遇したことがあります。こうした方々が出れば、行政も速やかに対応せざるを得なく、防止する方策も求められています。
 そこで質問です。中野区における今までの事例について、その特徴点とその対応方についてお答えください。区民にとっても、特徴点と対策は今後の見守り活動の気づきのきっかけになると思います。
 認知症の高齢者は2025年には最大730万人に達し、高齢者のおよそ5人に1人に上ると推計されています。都では65歳以上の単身世帯は2030年には約90万世帯に達し、総世帯数に占める割合は14.2%と推計されています。
 2013年に災害対策基本法が改定され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられました。その対応として、中野区は要支援者3万人に対し2年計画で調査を行い、支援体制の確保などが行われています。そして、地域支えあい活動の推進条例を踏まえ、町会や民生委員・児童委員、消防署、警察などと連携しながら高齢者などを見守る活動が行われています。区職員や地域の皆さんが大変な御苦労をされていることと思います。
 最近では、いわゆる「ごみ屋敷」、サービス拒否、治療やケアの拒否、地域の中での孤立など「セルフ・ネグレクト」という問題も注目されています。大阪市では、このような困難事例への専門的な支援として、福祉専門職ワーカーによるアウトリーチのほかに、必要に応じて精神科医を派遣する福祉的な対応も行っています。そして、「見守り相談室」を設置して、行政と地域が保有する援護者情報を集約して、見守り活動に役立てる事業や認知症高齢者等の行方不明時の早期発見のために、協力者にメールを配信する事業などを行っています。
 そこで質問です。地域で行っている見守り活動を踏まえて、もう一歩踏み込んだ対応を行うには、何よりも中野区が役割を担う姿勢が必要であり、他自治体の先行事例を参考にして事業を展開していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 5、先進医療への助成制度の創設です。国民皆保険制度のもとで、いわゆる「混合診療」は原則禁止されていますが、例外として保険外併用療養費制度における先進医療などの評価療養が認められています。それは、安全性と有効性が確認され、保険収載が前提として特定の医療機関で行われる治療に限られています。一般社団法人日本難病・疾患団体協議会によると、患者さん1人当たりの上乗せ分の平均金額が7年前の約49万円から、現在では約73万円に増加しています。医療機関での窓口で支払った額が一定額を超えた場合に支給される高額療養費制度も、これらは対象外ですから、この制度を利用される、がんなどの患者さんは経済的にとても大変です。
 何とか生き続けたいと、わらをもつかむ思いでこうした治療を受けている方に対して、現在、支援の輪が広がっています。豊島区が信用金庫と提携し、先進医療を受けるための専用ローン「豊島区がん先進医療ローン」を行っています。自治体が全額利子補給をすることで、患者さんやその家族は、実質、無利子でローンを組むことができ、安心して治療に当たることができます。名古屋市や鹿児島県でも同様の制度があります。和歌山市では、がん治療を目的とした先進医療に係る費用に対して150万円までを限度に2分の1の補助を行っています。福井県や鳥栖市でも同様の制度があります。
 そこで質問です。中野区でも、がんの治療など先進医療を受ける患者さんが多くおられます。そうした不安の中で、がんなどの先進治療を受ける方に対して温かく手を差し伸べることが必要です。こうした利子補給や負担軽減の制度を創設させることについて見解を求めます。

 6、中野区、空の安全について。国土交通省は、「首都圏の国際競争力を強化」などを目的に羽田空港の離着陸空路を変更する見直し案を示しています。南風時、午後3時から7時まで都心の上空を飛ばすことで、1時間に80回を90回に増やすものです。こうしたことで、現在、年間6万回の国際発着回数を9.9万回に引き上げるものです。飛ぶのは中野区上空915メートルです。1時間44回です。
 7月1日の区民委員会で報告と質疑がされています。区としては、23区と関係市で連絡会、協議会等を開き、情報収集に注力しているとの報告がされました。質疑では、主に騒音の問題が触れられました。
国土交通省は、安全性について機体のチェック、パイロットの養成、地上からの支援を行うとしています。成田空港では10年間で18件もの落下物が確認されています。昨年夏に、千葉県君津市の工場には羽田空港に着陸する航空機に付着していた氷塊が落下し、屋根を突き破る建物被害が発生し、県や同市は国土交通省に再発防止に向けた対応を求めました。
 もし万が一のことがあれば、航空会社が賠償することになりますが、区も知らなかったでは済まされません。区民に周知することにとどまらず、中野区も参加する関係自治体の協議会において、区民の命と暮らしの安全が脅かされる空路変更に対して、きちんと中止を要請すべきと考えます。
 そこで質問です。区として、国土交通省や都に対し、中野区上空を飛ぶ空路の変更中止を求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 7、その他。(1)江古田合同住宅跡地のまちづくりについて。江古田三丁目地区に新たな街区の建設が行われます。先日、計画説明会が開かれました。ファミリー向け住宅と小児初期救急診療施設を中心に、保育所、学童クラブ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅も開設される方向です。説明会では、建設計画の説明を受け、住民から「震災時における地域への貢献はされるのか」、「人口がふえるが防犯上の課題はないか」、「区民の意見を取り入れてほしい」などの意見が出されました。地域住民にとっても新しい住民の方々が一挙に1,500人余りふえるわけですから、歓迎したい一方、不安も出る可能性もあります。
 そこで質問です。地域貢献としての災害時におけるスペースの確保や、福祉・子ども関連施設の整備、周辺地区とのコミュニティづくりなどについて、区としても地域住民の意見や不安を十分踏まえた上で、事業者に対し地域との適切な連携を図るよう要請すべきと考えるが、いかがでしょうか。
 (2)のその他はございません。
 以上、私の質疑は終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小杉議員の御質問にお答えいたします。
 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についての御質問であります。
 「街区の再編」と「地区内道路等」について。方針案では、街区再編の範囲をおおむね図示しておりますが、具体的な範囲は今後の協議の中で定めてまいります。道路は、今のところ、その外周という程度の図示にとどまるものであります。いずれにしても、関係地権者等とよく話し合い、調整を行いながらまちづくりを進めていくものであります。駅前の再編は単に土地の高度利用だけでなく、連続立体交差事業に伴い整備される交通広場や鉄道上部の空間と整合性をとりながら、いわば無秩序に形成されてきた街区に新たなまちの骨格を形成し、にぎわいの創出、安全性や利便性の向上を進めるなど、良好なまちづくりを進めるものであります。
 こうした事業を行うことが可能になることも連続立体交差事業の大きな利点であり、地域の皆さんと10年余り重ねてきたまちづくり勉強会などでの活動や議論が実を結ぶ重要な成果の一つであります。
 地区まちづくり構想の登録についてであります。地区まちづくり条例では「登録された地区まちづくり構想は、区及び関係住民がその実現に努めること」とされており、地区住民等の権利や生活にも大きな影響を及ぼすものであります。したがって、構想の登録は、いわば地区住民の総意に基づいて行われることが望ましい性格のものであります。これを踏まえ、現実的な判断基準として、地区住民等のおおむね5分の4以上の賛同を得ていること、これを定めたものであります。
 沼袋駅周辺地区まちづくり検討会より登録申請があった際には、多数の同意の判断基準が明確な形で確定していなかったため、今後想定されるさまざまな登録申請にも対応でき、同一の基準により統一的に判断が行われるよう、改めて法規面も含め、慎重に検討を行いました。その結果、影響の大きさから、建物の区分所有に関する法律における建てかえ決議が有効となる基準、これを参考とし、定めたものであります。
 提出された地区まちづくり構想については、範囲が幅広くまち全体を対象とするもので、要件を満たすことも確認することも難しい状況であり、登録には至っておりません。一方、まちづくり検討会と区は、沼袋駅周辺地区まちづくりに関する協定書、これを締結しており、今後も検討会の構想を踏まえて検討会と区が相互に協力し、まちづくりを円滑に進めることとしているところであります。
 鉄道の跡地利用の想定についてであります。鉄道上部空間の利用については、連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であり、地域の特性を生かしながら、よりよいまちづくりに最大限利活用できるよう関係機関と調整し、具体的な活用案を作成していきたいと考えております。
 上部利用の今後の見通しについてであります。まちづくり整備方針(案)に示しているとおり、エリアごとに課題を整理するなど、区の基本方針を作成し、地域の皆様の御意見も聞きながら、東京都や西武鉄道と調整をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは3点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定についてでございます。本計画は、現在、策定・改定中の基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の人々がスポーツに親しみ、健康づくりや地域活性化が進むまちと、健康的な暮らしを実現するまち、並びに健康福祉総合推進計画2015に定める健康づくりスポーツムーブメントの推進を実現するための個別基本計画でございます。広く区民からの意見を聴取するほか、意識調査の結果なども踏まえまして、本計画の策定を進めてまいります。
 次に、生活保護における住宅扶助基準改定への対応についてでございます。平成27年7月の住宅扶助基準改定につきまして、厚生労働省は、この改定に伴う激変を緩和するために、経過措置を設ける旨をことし4月に通知しています。区でもこの通知に基づき、住宅扶助費の減額対象となる世帯について、状況を配慮しながら経過措置の適用を検討の上、対応を図っております。被保護者に対して、住宅扶助費改定につきましては、十分な周知を行い、適切に対応してまいります。
 最後に、先端医療を受ける方に対する負担軽減についてでございます。先端医療は保険適用が検討される段階にある医療でございまして、治療効果や技術の普及可能性などが交渉されている段階であると認識しています。幾つかの自治体で利子補給等の制度が創設されていますが、まだ利用実績も少なく、区といたしましては、こうした制度の導入は現在考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についての御質問のうち、草地広場の意義についてお答えいたします。草地広場──以前は芝生広場──は、平和の森公園の基本計画策定の段階から、レクリエーション機能や快適な環境の確保の面から、家族単位でも楽しめる芝生の多目的広場、そして災害時には多くの区民が避難できるスペースとして確保したものでございます。今後も草地広場の特性は維持していきたいと考えております。
 次に、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についての御質問のうち、公営住宅の建設促進についてでございます。区営住宅は、住宅セーフティネットの観点から、高齢者、障害者、低所得など住宅困窮度の高い区民への対応を中心に運営しているものでございます。移管されたものを維持しながら、今後も一定の住戸戸数を維持してまいりますが、住宅の確保は基本的には民間のストックを活用して行われるべきものであり、住宅確保要配慮者の住居の安定確保のため、民間と適切に連携しながら進めていきたいと考えております。
 なお、都営住宅や東京都住宅供給公社の賃貸住宅建てかえに当たっては、さまざまな世帯が居住できるよう、ファミリー向け住宅の建設の要望を東京都に対して行っているところでございます。
 次に、家賃補助制度の創設についての御質問です。民間賃貸住宅の居住者に対し、生活費の一部である家賃を直接補助することは考えておりません。
 次に、居住支援協議会の創設についての御質問でございます。区では現在、不動産関係団体と協定を結び、双方で連携しながら高齢者等への住宅情報の提供などを行っており、円滑に運営が行われているものと考えております。このため、直ちに居住支援協議会を設置する必要はないものと認識しているところでございます。
 最後に、江古田合同住宅跡地のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。事業者への対応ということでございましたけれども、整備事業者やUR都市機構では、地域貢献としての災害時における活動スペースの提供や地域コミュニティ形成の取り組みなどについて、地域に対する十分な情報提供や適切な連携を図ることとしていると聞いているところでございます。また、区の施設と関連する保育所や学童クラブ等の配置も計画されていることから、整備事業者等と区の関係部署との十分な連携も図ってまいりたい、そのように考えております。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 地域の見守りの御質問についてお答えをいたします。
 まず、区における孤立死事例の特徴ということでございます。昨年度、見守り活動などの緊急通報で確認いたしました孤立死事例でございますが、女性の場合は80歳以上、また男性の場合は60歳代と、比較的若い層の方の事例がございました。これが特徴的かというところでございます。
 発見の契機につきましては、新聞や配達物の放置といったような外見からの異変の気づきということが多うございました。
 次に、地域の見守り活動を生かすための取り組みという御質問でございます。見守り活動では、他の町会・自治会の工夫した取り組み例などにつきまして、情報公開や経験交流、こういったことを目的といたしまして、活動事例集を発行してございます。また、地域の見守り活動と医療・介護の連携による地域課題の解決のために、本年度、地域ケア会議を設置したところでございます。また、認知症の方に対する地域の見守り力の強化につきましては、本年度から認知症サポーター・ステップアップ講座を開催し、充実を図っているところでございます。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、羽田空港増便に向けた飛行ルートの変更について、中止を求めるべきではないのかという御質問にお答えいたします。
 国では、今後の首都圏の航空事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその後を見据え、さらに増大していくことが見込まれ、首都圏の国際競争力を向上させていくためには、羽田空港の機能強化は不可欠と説明しております。区といたしましても、羽田空港の機能強化は地域活性化のため必要であると認識しているところでございます。羽田空港の機能強化案につきましては、これまでも都と関係区市との連絡会で意見を集約し、国に対しまして、飛行ルート設定の理由、騒音、落下物等に係る情報を丁寧に説明することなどについて要請したところでございます。今後とも、必要があれば国等に対しまして、区として要望・要請をしていくことは考えてございますが、飛行ルート変更の中止を求めること、これについては必要ないと認識しているところでございます。

2015年第3回定例会【本会議・代表質問】長沢和彦

【本会議・代表質問】
(2015年9月10日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 区長の政治姿勢と区政の基本について
    1. 安保法制について
    2. 中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定について
    3. その他
  2. 平和の森公園の再整備と区役所・サンプラザの一体再開発について
  3. 2014(平成26)年度決算と区政運営について
  4. 子ども・子育て新制度における保育行政について
  5. 地域の防災について
  6. その他

○議長(北原ともあき) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕


○41番(長沢和彦) 2015年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 初めに、区長の政治姿勢と区政の基本について。

 最初に、1番、安保法制について伺います。
 安保法制、いわゆる戦争法案を阻止する闘いが日本列島全体に広がり、空前の取り組みが生まれています。8月30日には、戦争法案の廃案を求めて12万人もの人々が国会を包囲し、全国1,000カ所で抗議行動が取り組まれました。国会では、参議院での審議を通じて、政府が戦争法案の根幹部分についてまともな答弁ができなくなっています。集団的自衛権行使の具体例としていた邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡の機雷掃海という説明がことごとく崩れ去り、何のための集団的自衛権なのか、立法事実を国民に説明できなくなっています。さらに、戦争法案が自衛隊の軍事行動について歯どめを持たないものであること、クラスター弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器や核兵器まで法文上は運べることが明らかになりました。その上、自衛隊の内部文書で、米軍の指揮下での自衛隊の暴走が明らかになっています。
 第2回定例会での我が党の質問に、区長は、「政府と国会において責任を持って立法し、その執行を行うというもの」として、法案に対する御自身の見解を述べられませんでした。これまで、「集団的自衛権のあり方について議論することは大変重要なこと」、「今後の動向にも注目していきたい」と御自身の考えを示していました。法案について、特に集団的自衛権の行使について、改めて見解を伺います。
 4月に改定された新ガイドライン、日米防衛協力の指針では、地方自治体にかかわって二つの点で重大な改悪が行われており、戦争法案を他人事のように扱うことは許されません。一つ、重要影響事態を地理的に定めることはできないと想定し、地理的に無限定なエリアの出来事のために自衛隊を動員できる仕組みとなりました。二つ目に、新たに日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動が加えられ、この場合でも、後方支援、兵站活動として、日米両政府は中央政府及び地方公共団体が有する機能並びに民間が有する能力を適切に活用するとされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言にされました。新ガイドラインを実行する法律が戦争法案です。区民の命を守るためのものではありません。反対すべきではないですか。伺います。

 二つ目に、中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定について伺います。
 閉会中の各常任委員会において、基本構想と10か年計画改定に係る検討骨子が報告されました。国の地方創生基本方針及び地方版総合戦略との関係で伺います。
 現在策定中の地方版総合戦略である中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略は、基本構想及び10か年計画と整合を図ると言います。地方版総合戦略の策定、検証に当たっては、幅広い年齢層から成る住民をはじめ産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされています。政府は、地方創生の本格的な推進に向けて、PDCAサイクルの確立とその稼働を位置付け、地方版総合戦略の施策効果を客観的に検証する、住民、産官学金労言が参画する外部の第三者機関の設置を重視しています。
 さて、中野区においては、この推進組織、第三者機関を置いていません。どのように計画を策定し、実施し、その効果を検証し、改善へとつなげていくのか、伺います。
 また、この際、区長が経営改革の根幹に据えているというPDCAサイクルについてもお聞きします。
 現行の基本構想の第4章、「10年後に実現するまちの姿」、「「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」の10年後」の中で、「政策等の「計画‐実施‐評価‐改善」の段階ごとに区民が参加するしくみが整い、区民に開かれた区政運営が進められています」と記しています。計画については、意見交換会やパブリックコメントなどの区民参加の手続はあります。しかし、評価、改善などの段階ごとに区民の参加はどのような形で保障されているのでしょうか。伺います。
 基本構想と10か年計画の改定に係る検討骨子では、「将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題」、「少子高齢化・人口減少社会への対応」とし、「社会保障の行政負担の対応」とか、「生産年齢人口の減少に伴う、地域経済・財政への影響、地域活動の担い手の縮小等への対応が必要」と記述しています。骨子であるために区の真意は定かではありませんが、国が人口減少や生産年齢減少を迎えていることから、消費税増税をはじめさらなる自己負担増と社会保障給付の削減を意図していることから、中野区も同様の認識、対応なのかと懸念するものです。
 そもそも人口推計とは、最近の少子化、長寿化の傾向が50年間続くと仮定して、それらの数値をそのまま将来へ投影したらどうなるかを示したものと説明されています。これから50年後に約8,600万人に減少するという将来人口推計が報じられました。最近の日本の出生率の急激な低下をそのまま50年後にまで投影したものです。出生率の低下は、若い人の低賃金、不安定雇用、保育条件の悪化、教育費の負担高騰など、まさに経済、社会、政治の条件の悪化が原因と言えます。出生率などの数値が変われば、50年後の人口投影は大きく変動する可能性があります。
 人口減少傾向は決して宿命ではないと思います。また、現在の人口が当面すぐにはふえなくても、労働の生産性が増加すれば、社会的な生産や富は大きく発展していきます。将来の人口減少を宿命として、それを根拠にして年金を削減したり、将来世代との負担の公平などを口実にさらなる消費税増税や医療、介護の削減、自己負担増を行うのは誤りです。見解を伺います。

 少子化にかかわってお聞きいたします。
 区長は、第2回定例会の行政報告の中で、「真正面から出生率の向上に取り組む」とし、具体的な取り組みの実行及び出生率の目標の明確化について言及されました。そのこと自体は大変結構なことだと思います。しかしながら、一方で、児童館の廃止や小・中学校の統廃合など子育て世代の不安を増幅しかねない、安心な出産、子育てに逆行する区政運営が進められています。国も、多くの自治体も、少子化対応には取り組んでいましたが、少子化の解決、克服に向けては、政策的にも消極的でした。少子化打開に向けて計画を持たれることは歓迎すべきことです。であるなら、子どもたちの将来のためにも、区民施設は廃止、売却及び転換を図るのではなく、維持、充実、そして、活用を進めることが必要ではないですか。伺います。

 2番目に、平和の森公園の再整備と区役所・サンプラザの解体、一体再開発についてお伺いをいたします。
 初めに、平和の森公園の再整備と新体育館建設についてお尋ねします。
 区の説明では、新体育館は、延べ床面積を1万平方メートル程度と現行体育館6,000平方メートルより大規模な建設を予定しています。具体的な設計は示されていませんが、メインアリーナにおいては多様な競技が実施可能な広さを備えたものとし、あわせて駐車場の確保と団体バスの駐停車も確保するならば、現在の少年スポーツ広場の面積、約4,200平方メートルを超える敷地面積となることは明らかです。
 広場周辺の樹木の伐採は避けられず、水辺の広場も維持できなくなり、夏の避暑機能と防火機能の低下を招きます。区は、平和の森公園の再整備による効果として、新体育館を設置することによって防災機能向上を図ることができるとし、体育館の大規模空間を生かし、帰宅困難者の一時滞在場所や大規模災害時の物資の荷さばき場、各種支援団体の活動場所として活用するとしています。しかし、これでは、貴重な避難面積が潰され、公園外周の防火樹林の伐採によって、広域避難場所である公園の防災機能は大きく喪失することになります。区民の貴重な緑と広場が奪われることは認められません。
 平和の森公園の周辺は、平和の森小、旧沼袋小跡地、第七中学校、哲学堂公園など、他の地域に比べても恵まれた施設とオープンスペースがあります。これらの恵まれた条件を生かし、防災・救護施設の整備や備蓄物資の保管、帰宅困難者の受け入れなどを総合的に検討することこそ必要なことではないでしょうか。見解を伺います。
 現在の平和の森公園は、区民、区議会、区の3者による長年にわたる中野刑務所廃止・跡地解放の運動によって整備されたものです。1976年に発行された中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告書、「中野刑務所跡地の利用計画について」によれば、1954年を起点に、刑務所の移転を求める区民運動が広範に、しかも粘り強く展開されてきたとし、1975年9月の法務大臣の廃止声明によって、全区民一致の長く苦しい区民運動の成果を見たと記されています。廃止声明をめぐって区民の間に多様な区民福祉施設の要求が広がりましたが、区民協議会においても再三の討議を重ね、今後二度と出現し得ないであろう貴重な公共空間であるとの認識から、20余年の区民運動が求めるみどりの広場と避難場所の目的と過密な中野区の現況に照らし、跡地は可能な限り空間として確保し、分割的な利用はせずに、一体的な活用を図るべきであると結論付けられています。
 1981年2月には、前年に設置された中野刑務所跡地利用計画区民協議会が丸1年を費やして中野刑務所跡地にみどりの防災公園をつくるためにと題する基本計画案をまとめ、区長に提出しています。緑の広場を中心に、樹林帯と水辺をできるだけ多く配置して防災に備える、平常時には子どもたちが自由に遊びをつくり出せるような広場や家族でレクリエーションを楽しめる多目的な空間とする、さらに、障害のある人、お年寄り、子どもなどあらゆる区民が日常、非日常とも気軽に利用できるよう、十分配慮するとしています。1997年から98年に至る平和の森公園第2期整備地域検討会における検討の成果においても、この公園の基本的な位置付けは、刑務所跡地利用区民協議会報告、昭和56年が示すみどりの防災公園と家族を中心としたレクリエーションの場であることを確認しています。
 長い区民運動とその成果を無視して、行政都合だけで平和の森公園の利用計画を変更することは、思慮に欠けています。改めるべきです。御答弁ください。
 長い年月をかけて区民の合意で勝ち取られた平和の森公園を、まともな情報提供もなく、区民合意を得る努力もないままに進めるのは大問題です。このたびの方針はあまりにも拙速であり、年度内に計画を決めることは乱暴きわまりないものです。しかも、構想している新体育館や陸上競技トラックなどの整備配置図を区民に示さず、庁内での検討にとどめていることも問題です。区民協議会での結論はもとより、刑務所跡地取得のための都市計画決定や当時の建設省からの補助金決定等の法的拘束をほごにすることも認められません。大体、現在の公園整備の際に補助金を受け取りながら、再度補助金を受け取ることができるのでしょうか。伺います。
 なお、10か年計画で新体育館の建設予定地であった旧九中跡地については、中野総合病院の建てかえ地に活用することを検討しているようです。ことし3月に中野区と中野総合病院、中野区医師会が話し合いの場を持ったようでもあります。適正な手続を踏まえることなく区民財産を一民間事業者に払い下げるような言動は、行政の公正、公平にもとる行為であり、利益誘導ではないかとのそしりは免れません。改めるべきではないですか。伺います。
 平和の森公園内への新体育館の建築方針は、区役所とサンプラザの解体・一体再開発と新区役所の移転建設による玉突きの影響によるものだと考えます。ここに区が急ぐ理由もあり、方針で示されたスケジュールにおいても、体育館を利用できない期間が1年あまり生じてしまうというものです。我が党は、これまで、区役所と中野サンプラザについては、耐震化を施している区役所と中野サンプラザを急いで建てかえる必要はなく、中野サンプラザの所有については、公共性に乏しく、区は撤退することも検討せよと主張してきました。何より区民合意がありません。
 現在、三菱地所、東京建物、NTT都市開発、三菱地所レジデンス、鹿島建設によるパートナーと野村不動産、清水建設、住友商事、第一生命保険、東急不動産によるグループパートナーが提案をして、議会に提案概要書も出されました。建造物等の配置こそ違いがあっても、オフィス、商業、ホテル、住宅などの提案内容に大差は見当たりません。どちらも高層タワービルにすることや、申しわけ程度に広場をつくることまで酷似しています。しかし、これも社会経済情勢を見てディベロッパーが決めることになり、入居する業態がどういったものか、また、撤退するなどはお構いなしというものでしょう。
 2008年の第3回定例会で議決をされた議案、「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針について」では、中野区は、株式会社まちづくり中野21に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させるものとするとされていました。中野区とまちづくり21は、再整備計画が定まった後にはどうしていくのか、また、再整備費用についてはどうするのか、さらに、再整備終了後においてはどのようにかかわるのか、伺います。
 中野区が中野サンプラザを出資、増資してまで取得したのは一体何のためだったのでしょう。区が主導的に関与することで区民の意思を生かしたまちづくりに結びつけることができると言ってきましたが、区民がそのように感じているのでしょうか。パートナーらの提案を見ても、区の言うところの関与は、この地区の乱開発を防ぐためではないことははっきりしています。大企業の利益確保のために取得したということではないですか。区役所は、現在の体育館と自転車駐車場の場に移転する計画です。区役所跡地は売却か定期借地権を用いることを予定しているようですが、そこでの収益の一部で区役所の整備をするようでもあります。区役所整備については、PFI等の活用も検討していることも報告されています。民間主導の事業をふやすために用地を提供してまでしてもうけを生み出してあげる、民間活力の活用とか言われてきましたが、実際には、官が世話する民間主導と言えるのではありませんか。これで区民の理解が得られると思われるのか、伺います。

 3番目に、2014、平成26年度決算と区政運営についてお伺いいたします。
 2014年度の一般会計決算は、区政史上最大の実質収支額は約44億円となりました。単年度収支も26億円の黒字、実質単年度収支は50億円もの黒字となっています。歳入で特別区交付金と特別区税、地方消費税交付金の一般財源が大幅な増となり、歳出では約57億円もの不用額を生んだことで、積立金は122億円、財政調整基金だけで24億円の積み立てを行っています。積立基金の年度末現在高は、約527億円にもなりました。この年度、財政調整基金からの繰入金はゼロ円となっています。一般会計では第5次まで補正予算が組まれましたが、財政調整基金からの繰り入れは減額が多く、歳入歳出の調整によって、当初予算で計上していた19億5,000万円は取り崩す必要がなかったばかりか、剰余金まで多額に生んでしまったということでしょう。それだけ財政は余裕があったことが見てとれます。
 問題は、この年度を含めて、財政非常事態だと区民と議会に喧伝し、事業見直しと称して、福祉、教育など区民サービスを削減してきたことです。そのことが厳しく問われます。我が党は再三、予算で財政難を強調し、決算では基金に積み増しを行う虚構の財政難であることを指摘してきました。そのことがいよいよはっきりとしてきたと言えます。区政史上最大の剰余金を生み出し、基金に積み増し、基金残高も最高額を更新するという区民犠牲の上に成り立たせてきた財政運営の実態です。これが区の標榜する財務規律なのですか。伺います。
 平成23年度事業見直し内容についてを振り返ると、平成26年度財政効果としておよそ5億5,000万円の財政効果を期待していました。一般財源、経常経費の削減が目的であったことから、初年度の平成24年度から見ると、3年間で約17億6,600万円の削減が計画されていました。もっぱら高齢者、障害者、子育て世代にかかわる事業の廃止、削減と新たな負担増です。暮らし応援に背を向け続けたばかりか、新たな負担増と区民サービス削減を行ったことについて伺います。
 教育費についてです。
 今年度の予算の審査の際にも触れましたが、中野区は、普通会計で見た教育費は、23区でも最低クラスです。2015年度決算値での23区比較は現時点ではできませんが、当初予算額から考えても、区の普通会計決算値で見たとき、117億4,366万4,000円、前年度比マイナス10.1%となると、23区での位置は変わらないと思われます。中P連、小P連をはじめ関係者、保護者からは、学校施設、設備の改修と改善の要望は数多く寄せられています。その声にきちんと答えるべきではありませんか。
 また、就学援助の認定基準の見直しによる削減が2012年度より行われています。決算で示された財政状況から見れば、削減する必要は全くなかったことは明らかです。低所得者世帯がふえ、子どもの貧困の克服が喫緊の課題になっている昨今、認定基準の引き上げをすべきです。答弁を求めます。
 この年度は、認証保育園等の保護者補助金が上限2万円から6万2,000円に拡大されました。このことは喜ばしいことです。しかし、財源は認可保育所の保育料の値上げによるもの、同じ子育て世代の負担で賄おうというものでした。決算値を見ると、認証保育所等保護者補助には2013年度比で9,266万8,000円の増額、一方、保育料の値上げ負担はおよそ2億円の増額となっています。一般財源を出し渋って子育て世代間で負担を担わせるやり方も問題ですが、この機に補助金支出以上に保育料負担を徴収するとは、あまりにもひどいのではないですか。伺います。
 事業見直しが実施されてから、中野区福祉団体連合会からは、毎年、障害者福祉手当第2種を以前の金額に戻してほしい、福祉タクシー券給付については見直し、増額をとの要望が出されています。障害者の方が病院に行くことや社会参加を行う、日常生活を送る上で、障害者福祉手当や福祉タクシーは欠かせない事業です。増税などによる生活必需品の値上げが生活苦に追い打ちをかけ、それだけに事業の充実が求められています。
 区は、介護保険があるからと、65歳以上の障害者福祉手当第2種の減額を合理化していますが、誰もが代替できるわけではなく、しかも、1割、2割の負担が生じることも指摘してきたところです。福祉タクシー券に所得制限を設けたことについても、多くの障害者が悲痛を訴えています。障害があるゆえに必要な事業です。
 区は、事業見直しによって、障害者福祉手当第2種では決算年度で975万2,000円を削減、福祉タクシーに所得制限を導入することで年額865万円の財政効果を期待しました。合わせても1,840万円の一般財源が工面できなかったわけではないでしょう。65歳以上の障害者福祉手当第2種の復活と福祉タクシー券支給の所得制限の廃止を求めます。御答弁ください。
 特別会計について、初めに、国民健康保険事業の保険料について伺います。
 2014年度から法定減免の拡充が行われています。今年度になってからは、1,700億円の公付金による低所得者対策強化が図られました。それでも高過ぎる国保料によって、厳しい生活実態があります。生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得の世帯が、国保料を払うことによって、生活保護基準以下に落ち込む実態があります。
 区では、保険料の申請減免を設けて、生活保護基準の生活費の115%を基準としています。この10年あまりの国保料の値上げは、全世帯に影響を及ぼしたばかりか、低所得世帯には打撃となっています。しかし、その間もこの基準は変えられていません。制度があっても、活用しづらい、活用できないというものです。その理由は、あまりにも115%の基準が低過ぎて、対象から外れてしまうからです。引き上げが必要です。23区で検討していただきたいと考えますが、いかがですか。伺います。
 国民健康保険では、均等割りがあるために、子どもが多いほど保険料がふえる仕組みになっています。少子化を克服する上でも、子育てへの逆行になりかねません。軽減措置を設けることが必要です。国に軽減措置を要望すべきではないですか。また、多子減免制度を実施している北九州市のような地方自治体もあります。23区においても検討すべきだと考えます。答弁を求めます。
 介護保険料についてもお聞きします。
 今年度が初年度に当たる第6期中野区介護保険事業計画では、保険料基準額が年額6万7,900円と、第5期計画と比べて年額4,100円の値上げとなりました。第5期計画の最終年度であった2014年度の介護保険事業特別会計の決算を見ると、介護保険給付準備基金繰入金が1億9,000万円余と少額で済み、実質収支額は2億2,438万7,000円もの高額になりました。ことしの第1回定例会の総括質疑の際に、2014年度の実質収支は2013年度の実質収支額1億5,722万円を下回ると述べられていましたが、実際には大きく上回ることになりました。
 第5期計画からの準備基金と第5期計画最終の当該決算年度での実質収支は、第6期計画の保険料算定に少なくない影響をもたらします。その点で問題はなかったのでしょうか。第6期計画においては制度の改定があったことから、介護保険サービスの抑制も起こり得ます。サービス量から保険料算定をする仕組みから見ても、保険料設定は妥当とは言えないのではないですか。平成26年度決算値から見て、第6期計画における保険料設定についての見解を伺います。
 また、介護保険料軽減のために一般財源の投入は適当でないとするのは誤りであることも指摘しておきます。介護保険法令上は、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置は一切ありません。厚生労働省の指導なるものも、保険料減免に伴う一般財源投入について述べたものであって、介護保険事業計画に基づく保険料設定に際しての一般財源投入について述べたものではありません。厚生労働省の言う単独減免三原則なるものも介護保険法令上の規定はどこにもなく、単なる事務連絡にすぎないものです。しかも、国自身が、法定分の負担以外に、これまで、介護従事者処遇改善特例交付金、介護職員処遇改善交付金を一般財源から投入し、さらに、今回の改定で、低所得者の保険料軽減に一般会計からの繰り入れを法制化しました。区として一般財源の投入を検討すべきではないですか。伺います。

 4番目に、子ども・子育て新制度における保育行政について伺います。
 区では、新制度のもとで小規模保育、家庭的保育等の地域型保育事業を進めています。小規模保育は、今年度になって、4月の8カ所に加え2カ所がオープンして、10カ所となりました。中野区子ども・子育て支援事業計画によれば、2019年度までに27事業を予定しています。家庭福祉員やグループ型を含め、新制度実施前から無認可の保育は、認可保育園に入れない子どもを預かるなど、補完的な役割を果たしてきました。それが新制度のもと、区の条例によって認可の位置付けがされたというものです。しかし、3歳児になったら新たに保育園を探さざるを得ず、第2回定例会の質問で指摘したように、ここでの待機児童が危惧されます。区は、認可保育園と連携をとると近隣認可保育園に移ることを想定しているようですが、あくまでもクラスに空きがあっての話で、保証はありません。
 地域型保育事業では、施設基準と職員配置基準、保育士資格の職員が配置されているこれまでの認可保育園とは保育サービスの質に差が生じることになります。区は多様性を強調しますが、保育実践などの多様性はあっても、保育の質に、制度としての保育水準に多様性は求められていません。どの子どもも等しく同水準の保育サービスが受けられることが必要ではないですか。認可保育園の増設が保護者の願いでもあります。見解を伺います。
 区は、この間、民間事業者による認可保育園の誘致整備を図ってきました。ただし、ほとんどが園庭のない認可保育園となっています。厚生労働省の児童福祉施設最低基準及び東京都の児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例によれば、「屋外遊技場(保育所の付近にある屋外遊技場に代わるべき場所を含む)」と定めています。区は、これらを根拠に、屋外遊技場、つまり、園庭のない保育園の整備を進めています。しかし、保育園内に屋外で遊ぶ場所がない、プールもないといった状況は、極力避けるべきではないでしょうか。子どもの健やかな育ちや保育実践にも影響を及ぼします。園庭のない認可保育園の誘致整備は、子どもの最善の利益に努めているとは言えません。認可保育園の整備は、原則園庭を保証したものにすべきではありませんか。伺います。

 5番目に、地域の防災について伺います。
 住宅の耐震化について伺います。
 「住宅等の耐震化促進事業の実施状況について」を見ると、住宅の耐震化の現状は、平成26年度末で、木造住宅では75.5%、非木造住宅で89%となっています。東日本大震災後、建てかえをはじめ住宅の耐震化が進んでいることは結構なことだと思います。それでも、建てかえはできないが、耐震工事をしたいと考えている区民もいます。東京都に問い合わせたところ、中野区では助成を行っていないので、制度の活用はできないと言われ、がっかりした方もいらっしゃいました。改めて、木造住宅耐震補強助成の実施検討を求めておきます。
 区では、耐震の無料診断を実施しています。しかし、1981年の新耐震基準施行で区切り、それ以降は機械的に耐震性が担保されていると見るやり方は、実態を反映したものとは言えません。実際、阪神・淡路大震災の全壊家屋のうち20%強は1982年以降に建設された住宅でした。耐震性を左右する偏心率、壁の配置が新たに設計要件とされたのは2000年です。さらに、木造住宅の品質は、経年劣化や維持管理のよしあしに大きく左右されると言われています。こうしたことからも、耐震診断は全ての住宅を対象にすべきと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
 防災マップについて伺います。
 現在、地震に備える上であるのは、中野の防災マップと中野区地域防災地図です。ところが、作成、配布されたマップが住民に周知されていない、保存されていないなどの声があります。全国的に各市のハザードマップが作成されるようになったのは、法的な位置付けが行われて以降、10数年前からです。このため、作成方法や活用方法、周知方法などに課題が少なくなく、広く社会に受け入れられているとは言えないとの指摘もあります。
 災害種ごとのハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれています。そのため、災害危険区域の表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難にかかわる情報が記されているのが一般的です。一方、住民に身近な災害危険情報が記載された地域レベルの防災診断地図の作成は、調査や表示方法の点から、行政の手には余ると言われています。こうした私的財産等を含む生活圏の場合、危険性の共有や地域点検の必要性についての合意を背景とした住民組織が手づくりの防災マップに取り組むほうが適しているというものです。この場合、むろん専門家の協力など、自治体行政の支援が必要となります。
 中野区においては、一部の地域防災会で防災マップづくりが行われていると聞きます。防災マップづくりは、身近な災害危険箇所を再認識させて、地域の防災力を高めるだけでなく、防災マップを踏まえた防災上の課題検討などを通じて地域コミュニティを活性化させる効果も期待できます。区は、防災マップづくりが全区的に実施をされるよう援助すべきだと考えますが、いかがですか。
 最後に伺って、全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、安全保障法制に関連する御質問でありました。
 言うまでもなく、国、自治体には、それぞれの役割があるわけであります。外交や安全保障といった問題はすぐれて国の役割であり、国民によって選ばれた正しい代表である国会議員と、そして、国会で選ばれた政府が責任を持って立案をし、運営をしていくもの、このように考えております。戦争法案という大変激しい言葉を使っての御質問でありましたが、戦争法案という言葉の意味が私にはわかりませんし、この場で私が議論するべき問題とも思えません。安全保障関連法案につきましては、審議中の法案のため、国会の審議を見守っていきたいと考えております。先ほど言いましたとおり、安全保障政策は国の大変重要な責務であり、法案が成立した場合、その法の執行に当たっては、立法の趣旨を踏まえながら政府が適切に執行していくもの、こう考えているところであります。
 新ガイドラインに関連する御質問がありました。
 安全保障法制が有効に機能するという上で、さまざまな今日の状況を踏まえて、切れ目のない対応をといった趣旨で改定を行われたガイドラインというふうに認識をしております。こうしたことについての対応は、先ほどお話を申し上げましたとおり、国の役割として、政府と国会において責任を持って行われるものというふうに考えております。
 総合戦略の策定、検証に当たっての外部機関の設置についてであります。
 区における地方版総合戦略については、現在改定作業を進めている基本構想及び10か年計画と整合を保つものでなければなりません。したがって、昨年度設置した中野区基本構想審議会における議論に基づいて検討をしているところであります。また、今後、区民や関係団体との意見交換会やパブリックコメント手続など広く関係者の意見を踏まえた内容としていきたいと考えております。区は、行政評価に当たって外部評価委員の評価を受けており、地方版総合戦略についても、外部評価委員の評価によって効果を検証していく考えであります。
 基本構想で言っております計画、実施、評価、改善についての御質問です。
 区民参加の仕組み、保障については、中野区自治基本条例に基づいて、区の基本構想や基本計画、個別計画の策定または改廃においては、区民意見交換会やパブリックコメント手続を経ることにより保障されているところです。また、計画策定や改廃に至るまでの評価、改善などの段階ごとの区民参加については、行政評価について、公募区民による外部評価を公開で実施していること、また、事業の見直しや改善についても、翌年度の予算で検討中の主な取り組みの中で12月に意見交換会を実施することなどによって、区民参加を保障しているというものであります。
 それから、年金削減、消費増税への見解というようなことでありました。
 将来にわたって、安心、安全、豊かな人々の暮らしを実現するためには、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、社会保障の効率的な維持、財源の確保が急務である、このように考えております。そのためには、経済の成長、議員も指摘をしておられました。それに加えて、一定の負担の増加、そして、給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えており、区政もそれに基づいて対応をしているところであります。
 それから、区民施設の維持、活用ということについてであります。
 区有施設は、政策目標を達成するために有効利用し、効率的に運営していくことが基本であります。社会状況や施設需要の変化等を踏まえつつ、その時々の政策目標に合わせて、個々の施設ごとに、より効果的、効率的な施設サービス提供のあり方を検討していくこととしております。施設については、より適切なサービス利用につながるよう、新設、転用、統合、売却等、適切な利活用を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 2014、平成26年度決算と区政運営についてのうち、学校施設・設備の改修、改善要望への対応についての御質問にお答えいたします。
 教育費の決算が対前年度10.1%の減になったのは、その前年度、学校施設に係る投資的経費が一時的に増加したことによるものでございます。学校施設・設備の改修、改善に当たりましては、PTA連合会や学校、保護者からの要望、意見を踏まえ、計画的に取り組んでいるところでございまして、引き続き教育環境の向上を進めてまいりたいと考えてございます。
 また、就学援助認定基準についての御質問がございました。
 就学援助は、制度趣旨から考え、生活保護基準額の1.15倍としたものでございまして、基準の引き上げについては考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、平和の森公園の防災機能についての御質問にお答えをいたします。
 平和の森公園に体育館を設置しても、避難計画人口に対して広域避難場所として有効な面積を確保することは可能でございます。また、平和の森公園に体育館を設置することにより、広域避難場所だけでなく、帰宅困難者の一時滞在施設、警察、消防、災害ボランティアなどの活動拠点、救援物資の中継拠点など防災機能を向上させることができると考えております。
 次に、地域防災についての御質問でございます。
 住宅の耐震診断の対象拡大についてでございます。
 現在無料耐震診断の対象となるのは、東京都耐震改修促進計画に定められた対象建築物で、昭和56年以前に建築された住宅となっております。また、区では、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところでございます。一方で、新耐震基準以降の建築でも、築30年を超える建築物が見受けられるようになってきていることから、経年劣化による耐震性能の低下を招かない維持管理等の普及・啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防災マップの作成支援でございます。
 区では、地域防災会に対して、防災訓練のメニューの一つとして防災マップづくりを奨励するとともに、地域の防災設備の設置場所の情報提供を行っております。防災マップづくりは、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られるため、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の再整備と財務規律についてお答えいたします。
 初めに、平和の森公園の利用計画についてでございます。
 平和の森公園の再整備は、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和継承等を向上させることを考えてございます。新たな機能も付加しながら、これまでの利用計画を充実させていくことを考えてございまして、刑務所解放に係る長い区民運動の歴史を継承したものと考えてございます。平和の森公園は区内屈指の大規模公園でございまして、31万区民の共有財産にふさわしい公園として再整備の検討を進めていきたいと考えます。
 次に、体育館の補助金についてでございます。
 体育館については、公園施設であり、公園機能を拡充する整備について、相当の公園の補助金があると考えてございます。
 次に、旧中野中跡地の活用についてでございます。
 中野総合病院の建てかえについては、病院側が新病院建設の基本構想を作成していると聞いているところでございます。区といたしましては、地域医療に貢献している中野総合病院の建てかえに対しては協力する考えでございまして、病院側から具体的な計画の提案があった場合、区としてどのように支援できるか総合的に判断してまいりたいと考えてございます。旧中野中跡地を活用することについても、当然視野に入れて検討することとなります。
 次に、財務規律についてでございます。
 平成26年度決算の実質収支額は、特別区民税や特別区交付金、財産収入などが増加して、さまざまな要因によるものでございます。一方、保育所整備など子育て支援サービスや南部すこやか福祉センター整備、白鷺せせらぎ公園整備といった区民に必要である事業については、着実に実施しているところでございます。今後も扶助費などの増加傾向が続く中、子ども・子育て支援新制度や介護サービス費などに係る歳出増は変わらないものでございまして、また、多くの区の建物において老朽化や経年劣化が進んでございまして、計画的な財政支出が必要と考えてございます。歳入を取り巻く状況としては、世界経済の不透明感など景気動向には注視が必要でございまして、また、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分のさらなる一部国税化による減収も予測されるということから、一般財源、特定財源についても予断を許さない状況にあると考えてございます。そのためにも、予算編成におけます基準となる一般財源の考え方を財務規律とし、区政を安定、持続させるための財政運営を行うものでございます。

〔経営室長篠原文彦登壇〕

○経営室長(篠原文彦) 区役所・サンプラザ地区再整備におけます区とまちづくり中野21の関与についてお答えを申し上げます。
 区と株式会社まちづくり中野21の所有地につきましては、中野のまちのにぎわいの中心となる新たな整備を誘導する中で、その土地を最大限に活用することとともに、事業の中で新区役所整備の財源を確保していくこととしております。株式会社まちづくり中野21の土地のあり方につきましては、既に議決された整備方針を踏まえ、今後検討してまいります。再整備については、区の整備目的も踏まえ、公募により民間事業者を募集していき、費用の資金調達についても民間事業者が行うことになると考えております。こうしたことから、再整備終了後につきましても、そのまま民間事業者による運営となるというようなものでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 区役所・サンプラザ地区再整備に係る民間活力の活用についてお答えをいたします。
 区役所・サンプラザ地区再整備は、民間活力の活用によって地域経済に厚みを持たせ、産業振興や文化の発信、交流やにぎわいの創出、生活環境の向上などにつながる地域経済活性化の起爆剤となるものであるというふうに考えているところでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、まず、認証保育所等保護者補助金と保育料についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年度から実施した認可保育所保育料の見直しにつきましては、平成19年の税制改正の影響などを考慮し、適切な保育料負担をいただくために見直しを行ったものでございます。一方、認証保育所等保護者補助金の見直しにつきましては、認可保育所を利用した場合と同等の負担となるよう補助金の拡充を行ったものであり、負担の公平化が図られたと考えてございます。
 次に、子ども・子育て支援新制度における保育行政についての御質問のうち、まず、認可保育所の増設についての御質問がございました。
 地域型保育事業の認可小規模保育事業や認可家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度における認可基準を満たした施設でありまして、保育士または保育に必要な一定の研修を修了した職員が配置されていることから、保育の質は確保されているというふうに考えてございます。それぞれの保育施設の形態に特徴がある中で、今後も、認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせて多様な保育施設を整備していく考えでございます。
 次に、認可保育所の園庭に関する御質問がございました。
 これまで開設した認可保育所につきましては、園庭の有無にかかわらず、さまざまな屋外活動を行うとともに、子どもの発達段階に応じた多様な保育活動が展開できているというふうに認識してございます。平成28年4月開設予定の認可保育所6園のうち4園につきましては、屋上などに園庭スペースを設置する予定でありまして、園内で一定程度屋外活動が可能になるというふうにも考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、障害者福祉手当、福祉タクシー券の御質問にお答えをいたします。
 障害者福祉手当2種手当の見直しにつきましては、手当の開始時と比べ障害福祉サービス等が充実してきたことを踏まえ、実施したものでございます。また、福祉タクシー券の所得制限は、交付対象者が増加する中、事業を継続するために実施したものでございます。この状況につきましては現在も変わっておりませんために、現時点で見直しは考えておりません。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険と介護保険についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料の減免基準の引き上げについてでございます。
 特別区では、国民健康保険料の減免基準を生活保護基準の115%と定めているほか、保険料に占める均等割りの賦課割合を低く設定しております。さらに、保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式へ変更したことに伴う軽減措置を平成23年度から4年間実施するなど、これまでも、低所得者に配慮した措置は行ってきているところでございます。
 以上のことから、保険料減免基準の引き上げは必要ないと考えております。
 次に、子どもが多い世帯の国民健康保険料の減免についてでございます。
 国では、子どもに係る国民健康保険料の均等割りの軽減措置の導入が議論されているところでございます。区といたしましては、検討の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。
 次に、第6期介護保険事業計画における保険料設定についての見解でございます。
 平成26年度の実質収支が見込みを上回ったのは、第5期の介護保険料算定時より介護給付費の上昇が緩やかであったことなどによるものでございます。第6期の介護保険料の算定に当たっては、第5期まで積み立てた介護給付費準備基金を活用いたしまして、介護保険料の大幅な上昇をなるべく抑えるとともに、特に所得の低い方の保険料負担を抑えるよう、保険料の段階及び料率を設定したところでございます。その結果、第6期の中野区介護保険料額は23区中10位となり、上昇幅も下位となったものでございます。第6期介護保険料につきましても、適正に算定できていると認識しております。
 次に、介護保険料軽減に一般財源を投入することについてでございます。
 国や都では、各保険者において国が示す公費による保険料軽減の強化の幅を超えて独自に一般財源を充てて保険料軽減を行うことは適当でない旨の見解を示しており、区といたしましても、介護保険制度の枠外で一般財源を投入することは適当でないと考えております。今回の低所得者に対する保険料軽減措置は新たに法制化されたものでございまして、介護保険制度の枠内の措置であると考えております。

2015年第2回定例会【本会議・一般質問】いさ哲郎

【本会議・一般質問】
(2015年6月25日)

中野区議会議員 いさ哲郎

  1. 若い世代の労働実態について
  2. 旧桃丘小学校跡地の利用について
  3. 中野区立学校教科用図書の採択について

○議長(北原ともあき) 次に、いさ哲郎議員。

〔いさ哲郎議員登壇〕

1 若い世代の労働実態について

○20番(いさ哲郎) 2015年第2回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。
 まず最初に、若い世代の労働実態について、4点お伺いします。
 第1に、若者を大量に採用し使い捨てるように扱う、ブラック企業が社会問題化したことを受け、4月17日、青少年雇用促進法が超党派で参院を通過しました。今、若年層が経験しているブラック企業の実態は壮絶です。休暇や休日もない長時間過密労働、サービス残業、セクハラやパワハラ、働き過ぎて心や体を壊す、そしてその先には過労死や過労自殺があります。この国の働かせ方が総じて異常であることは疑いようがありません。
 中野区で日本共産党として行ってきた独自の調査でも、中野区内の青年からさまざまな違法労働の実態を聞き取ることができました。酒類量販店に勤めていた青年は、ボージョレーヌーボーなど季節販売品の売れ残りを買い取りさせられていました。運送会社に勤めているという青年は、賃金支払いの先送りや会社車両のガソリン代自腹などの条件に耐えながら5年以上も勤めてきたのに、会社の計画倒産のために通告なしの急な首切りに遭っていました。こういったブラックな働き方は今日では学生のアルバイトにまで広がっており、ブラック企業に続きブラックバイトという言葉まで登場しました。
 ことしの3月31日には、四季の森にある明治大学の構内において、「ブラックバイトにつぶされないために」という企画があり、私も参加してまいりましたが、この企画の場で学生アルバイトの驚くべき労働実態が報告されました。講義中でも試験中でも電話で呼び出され、顧客対応しなければいけない。1日5時間という契約なのに11時間もシフトを入れられる。テスト前だからと断ったのに週6日、7日という無理なシフトを組まれる。やめたいと申し出たら、次の採用の広告費などの名目で100万円以上の請求が来た。さんざん残業をさせておきながら、残業代は出せないからとお店の商品が現物で支給されるなどなど。学生のブラックバイトでは、その本分である学業に多大な支障を来し、場合によっては学業を断念せざるを得なくなるようなケースもあります。このことは社会全体にとって大きな損失です。中野区としてもブラック企業問題、違法労働問題についての対策を講じる必要があるのではないでしょうか。お答えください。
 第2に、神奈川県では、県、神奈川労働局、経済団体、労働団体が連名により、『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』というものを出し、『「若者の使い捨て」対策を実施します!』という積極的なウェブサイトを作成しています。若者の使い捨て・職場のパワハラに対する電話とメールの受付を設置、労働相談会や講演会、セミナーなどの啓発活動など、極めて具体的な対策を講じています。また、簡単な労働法規の解説のほか、県の労働相談窓口等を掲載した「若者が安心して働き続けるために」というリーフレット、若者の使い捨ての典型的な事例や関連する労働法規等をわかりやすく解説したリーフレットなどもサイト上にアップしています。県内の労働センターのリンクや電話番号もすぐ見てわかる場所に掲載されています。
 先日の都議会でも、ブラック企業、ブラックバイトの問題について質問された舛添都知事は、学生が法令に反した労働条件での勤務を強いられ、学業に支障を来すことはゆゆしき事態だと答弁し、トラブル解決や啓発活動を進めるという認識を初めて示しました。国も東京都も若年層の違法労働について動き出しています。中野区としても若い世代の違法労働対策に特化したウェブサイトを作成すべきと考えます。答弁を求めます。
 第3に、現在、中野区のウェブサイト「ぐっJOBなかの」の中には就職にかかわる情報が日々掲載されています。このサイトの利用・運用規約というページには、その第4条に、法令等に違反し、または違反するおそれのある行為があったときは登録を削除する、また登録を受けようとする情報が事実と異なるときには登録を削除するという文言があります。つまり、違法労働行為があった場合には登録を削除するということになります。また、募集と契約内容が違うとなると労働基準法違反が疑われ、登録削除ということになります。しかし、幾ら違法があったら登録削除などといっても、違法があった場合にどこに連絡すればいいのか、その連絡先などの記載もありません。そもそも何が労働基準法違反なのかを判断する方法がない、相談する先もわからないというのが現状ではないでしょうか。このサイトの規約にもかかわる問題ですから、違法な行為、登録情報と提示内容が違うような場合の連絡先・相談先をきちんと案内するようなコーナーをサイト内に作成すべきと考えます。他区においても東京都労働相談情報センターのリンク先と電話番号をページ内に記載するということは既に幾つかの自治体で行っています。中野区ウェブサイトの改善を求めます。お答えください。
 第4に、ポケット労働法についてお聞きします。
 東京都の作成しているポケット労働法を中野区において積極的に活用すべきと考えます。B6版132ページの小冊子ですが、労働法に関してコンパクトにまとめてあります。若い人たちは残念ながら労働法そのものをきちんと学ぶ機会にも恵まれていません。労働法を知っていただく機会として、このポケット労働法を成人式において新成人に配布してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、区内の高校、大学、専門学校に呼びかけ、学校の図書館や学生課へ配布し、学生課とも共同して学生への告知をすることは基礎自治体の責任の範囲でできることではないでしょうか。お答えください。
 以上でこの項の質問を終了します。

2 旧桃丘小学校跡地の利用について

 次に、中野三丁目地区のまちづくり及び桃丘小学校跡地の活用について、2点お聞きします。
 第1に、この地域は再開発の計画において、線路をまたぐ南北自由通路のおり口として南口広場ができ、そこから小学校跡地にかけて再開発が検討されてきました。この桃丘小学校跡地はUR都市開発機構に売却が済んでいますが、この件では少なくない住民の方から疑問や不満の声が上がっています。
 都市計画法第18条第2項には、市町村の都市計画マスタープランについて基本的な方針を定める際には、公聴会開催など、住民の意見を反映させる必要な措置を講じるものとしています。これは中野区の自治基本条例にも、その第14条において住民の参加について規定していることに反映されています。そして、マスタープランそのものにも見直しは区民と行政の協働により見直すと明記されています。住民参加が前提となっています。
 この中野三丁目地域では、本年3月下旬に付近の住民の皆さんが集まって自主的な話し合いの場が持たれましたが、その中で事前の説明がないという意見が散見されました。実際には2月20日には区による説明会が開催されてはいましたが、この説明会の開催自体の告知についてはホームページ上と広報のみであり、十分に周知されたとは言いがたいのではないでしょうか。住民の皆さんへの十分な説明、配慮がないまま、この地域の再開発が進んでしまっているということはないでしょうか。今後は、そのような話し合いの場を設けるに当たり、告知の方法を改善すべきと考えます。町会や商店会へは個別に知らせる、区のお知らせ板に掲示をする、町会の掲示板への掲示をお願いするなどによって、より多くの区民の皆さんにお知らせしていくことができると考えますが、この件についてお答えください。
 第2に、その話し合いの場で出てきた意見、そして私自身が地域で聞き取りをし、また地域の方々から直接いただいた要望の中で多かったのは大きく2点です。一つは避難所が遠くなって困るということ、もう一つは何らかの公共施設をつくってほしいということです。避難所については、中野三丁目の地域については桃花小学校へと変更になっています。しかし、線路に近い地域に住んでいる高齢者や障害を持った方などはいざというときに桃花小学校まで避難するのは現実には困難です。また、中野三丁目地域には公共の施設がありませんから、区有地があるならばお年寄りが集まる場所、子どもが安心して過ごせる場所をつくってほしかったという声は当然です。このような住民要求について、聞きっぱなし、聞いて終わりにするのでなく、きちんとしんしゃく検討するような積極的な話し合いの場を設けるべきです。防災という観点からは、例えば、緊急時のトイレの開放、食糧や防災グッズの備蓄など、何らかの防災機能を持たせるということ、公共の施設という観点からは、例えば、コミュニティーセンター、コミュニティーカフェなど、公共性の高い施設を建物の一部に設けさせること、これらを前提として中野区、UR、住民の皆さんの三者での話し合いを継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上でこの項の質問を終わります。

3 中野区立学校教科用図書の採択について

 次に、中学校の教科書採択について、2点お聞きします。
 第1に、この4月、中学校教科書の検定結果が公表されました。9教科15種目104点の教科書が検定合格ということで、この採択について8月いっぱいまでに行われることになっています。
 昨年の法改正で教育委員会制度が変わり、首長が総合教育会議という常設の機関を設けることが義務付けられ、そこで教育方針として大綱を作成しなければいけないとなりました。このことをもって、首長の権限で教科書を採択させる道が開けたというように喧伝する団体もあるようですが、そうではないはずです。文部科学省は、教科書採択は教育委員会の専権事項であり、総合教育会議の協議題になじまないとしています。また、国会では、文部科学省初等中等教育局長が、教科書採択の方針は首長の権限にかかわらない事項である。仮に大綱に教科書採択の方針が記載されたとしても、教育委員会には尊重する義務はないと答弁しています。つまり、法改正があっても教科書採択の権限についてはこれまでと変更がなく、総合教育会議や大綱で教科書採択について協議の議題とすべきではないと理解をしていますが、見解をお伺いします。
 2点目です。本年4月に文部科学省が出した採択についての通知の冒頭部には、教科書採択に当たり、責任を負っているのは教育委員会だと明記されています。同時に、その教育委員会の判断のためには綿密な調査・研究に基づいて行われなければいけないと書いてあります。基づいてというのは、綿密な調査・研究なしにはやっていけないという強い言い回しです。その綿密な調査・研究の中心になるのは、政府答弁では教員となっています。また、限られた時間の中で教育委員が104点の教科書を全て読み、比較検討するというのは物理的にも困難です。教科ごとの専門の教員がそれを担うというのが実態としてもふさわしいということになります。
 中野区においては、教育委員会が学識経験者、教諭、保護者などで構成される中学校教科用図書選定調査委員会に調査を依頼する。そして、教科ごとに校長、副校長、教員6名からなる調査研究会を設けて、それぞれ調査依頼をする。そして、その報告が上がっていくという仕組みになっています。綿密な調査・研究に相当する仕組みがこの中野区で担保されているということになります。最終的に、教科書採択の判断をするのは教育委員会ですが、その判断のためには教科ごとの調査研究会と中学校教科用図書選定調査委員会の報告が重要であり、それをしっかり踏まえた採択でなければならないと認識していますが、この件についてお答えください。
 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) いさ議員の御質問にお答えをいたします。
 若い世代の労働実態についてという御質問であります。若者の使い捨て対策という言葉についての御質問でありました。労働相談については東京労働局などを御案内しておりまして、区が独自に実施をすることは考えておりません。区の就労・求人支援サイト「ぐっJOBなかの」の上では、国の相談事業であります労働条件相談ホットラインの案内ページにリンクを張ってありまして、そちらを開けるようにしているというところであります。
 また、ポケット労働法についての御提案がありました。この「ぐっJOBなかの」でポケット労働法についてもリンクを張っているところであります。成人のつどい等での配布の考えはありません。
 私からは以上です。その他はそれぞれ担当のほうからお答えいたします。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 教科書採択に伴う調査・研究等の手続についてです。教科書採択に伴う調査・研究に際しては、学識経験者、区民、教員等で構成する選定調査委員会等を設置し、公正・公平に教科書の調査・研究を行ってございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 旧桃丘小学校跡地の利用に関する御質問についてお答えをいたします。
 まず、区報及び区ホームページによる説明会の開催についての御質問がございました。平成27年2月10日開催の中野三丁目地区のまちづくり及び桃丘小学校跡地の活用についての地域説明会につきましては、各戸配付されている区報で開催を案内するとともに、1月20日より中野区のホームページで案内をしたところでございます。広く区民に周知すべき説明会については同様の取り扱いとしているところでございます。
 次に、旧桃丘小学校施設への地域の声の反映についての御質問がございました。桃丘小学校跡地は、UR都市機構による土地区画整理事業と土地有効利用事業によって活用するということを決めているものでございます。そのため、UR都市機構に跡地を譲渡したものでございます。区画整理によって土地の形状等は大きく変更するものでございます。面積の一定部分は広場や道路に置きかわります。残余の面積については、UR都市機構がよりよいまちづくりに向け活用することとなっているものでございます。その際、区として当該地域にどういう機能が必要か、一定の考えを示して協議することとなっているものでございます。UR都市機構は事業採算性なども踏まえて用途を判断するということになります。区としては、議会や区民の意見なども踏まえてUR都市機構と協議をしてまいります。

〔経営室長竹内沖司登壇〕

○経営室長(竹内沖司) 私からは、教科書採択を総合教育会議の議題とするのかといった御質問にお答えをいたします。教科書を選ぶ際の基本的な考え方や方針などについて、総合教育会議の協議題とすることは考えられるところでございますが、教科書採択そのものに総合教育会議がかかわることはないと考えてございます。

○議長(北原ともあき) 以上でいさ哲郎議員の質問は終わります。

2015年第2回定例会【本会議・一般質問】広川まさのり

【本会議・一般質問】
(2015年6月25日)

中野区議会議員 広川まさのり

  1. 子どもの貧困対策について
  2. 子ども施策の拡充について
    1. 保育園について
    2. 児童館について
    3. 学童クラブについて
  3. バス停の屋根設置について
  4. その他

○副議長(白井ひでふみ) 次に、広川まさのり議員。

〔広川まさのり議員登壇〕

1 子どもの貧困対策について

○19番(広川まさのり) 2015年第2回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。
 まず初めに、子どもの貧困対策についてお伺いします。
 日本では、子どもの貧困問題が深刻化しています。厚生労働省の調べによれば、子どもの貧困率は過去最悪の16.3%に上り、国民の平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らしている17歳以下の子どもが全国で約325万人あまり、6人に1人が貧困に該当しています。日本の場合、政府からの子育て世帯への援助が限られており、生活保護など公的扶助の捕捉率も他の先進国に比べて低いという状況があります。現在、中野区においては、国民健康保険料や保育料の値上げなど、さらに子どもの貧困を助長させるような状況と言わざるを得ません。また、3年間で段階的に行われている生活保護基準の引き下げに連動した就学援助基準の引き下げにより、区内では150人が非認定となっており、最終的には200人程度が就学援助を受けられなくなります。区は現在、就学援助の引き下げによる補助の打ち切りに対し経過措置を行っています。貧困の深刻化が進む中で、来年度以降もこの経過措置を継続すべきと考えます。認識をお伺いします。
 また、一昨年、子どもの貧困対策法が成立しました。子どもは将来を担う社会のかなめであり、深刻化する貧困の連鎖を食いとめなければならないという理念が広がり、施行されたものです。この法律の基本理念には、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを掲げ、この基本理念に沿って地方自治体は子どもの貧困対策を総合的に策定・実施しなければならないと義務付けています。しかし、安倍政権が策定した政策大綱は実効性に乏しく、改善・充実を求める声が上がっており、自治体独自の努力も始まっています。足立区は、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて早期発見・早期支援に乗り出しました。妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届出書にパートナーとの関係や生活費などで困っていないかを記入する欄を設け、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つける取り組みを行っています。また、区内全ての小学校で1年生の全児童を対象に健康状態や生活習慣、保護者の経済状況を総合的に調査しています。その結果を踏まえた上で同一児童を対象とした追跡調査も検討されております。経済格差が進む今、子どもたちの実態を解明することが重要です。中野区においても、切れ目のない子どもの貧困対策に取り組む上で、こういった専門の部署を設け、子どもの貧困問題に向き合うべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
 次に、寡婦(夫)控除のみなし適用についてお聞きします。
 現在、日本のひとり親家庭では貧困率が5割を超え、2人に1人が貧困状態にあります。これは先進国の中では最悪の水準です。日本のひとり親家庭の特徴は、就労率が高いにもかかわらず、貧困の状態だということです。子どもの貧困対策を考えるとき、ひとり親家庭への公的支援は中心的な課題です。さらに、婚姻歴のないひとり親家庭は税法上の寡婦(夫)控除の適用がないことから、区の保育料など一部の使用料について負担軽減の措置が受けられず、婚姻歴のあるひとり親家庭と同様のサービスを受けていても現状では利用者負担に差が生じています。現在、全国の自治体で保育園や幼稚園の保育料、学童クラブの利用料、住宅使用料などにおける寡婦(夫)控除のみなし適用の実施が進んでいます。ことし、第1回定例会におきまして、中野区においても寡婦(夫)控除のみなし適用をできるだけ早期に実施していくとのことでありましたので、この間検討はされてきたと考えます。いつからの実施となるのか、伺いまして、この項の質問を終わります。

2 子ども施策の拡充について


(1)保育園について

 次に、子ども施策の拡充について伺います。
 まず、保育園について伺います。
 今年度より子ども・子育て支援新制度が始まりましたが、児童福祉法第24条第1項で実施責任は地方自治体にあることは変わっていません。その中で、多くの保護者が都の認可園を希望しながら不承諾になっているという状況があります。新制度のもとで保護者の入園希望がどの程度実際に反映されているのかという実態を調査する体制をつくり、本格的に保育施設の拡充に努めるべきだと考えます。現在、中野区において都の認可園に入れなかった児童数、いわゆる旧定義での待機児童数をお聞きします。
 また、子ども・子育て支援新制度のもとで、4月の段階で0歳から2歳児のみを対象にした保育施設に通う児童数は320人程度となっています。こうした保育施設にいる児童は、3歳になると保育環境を新たに見つけなければなりません。区は連携施設の設定や利用調整の加算により保育の継続を確保するとのことですが、出生数がふえ、さらに女性の就労がふえる中で、今後は3歳以降の受け皿がさらに不足することが考えられます。3歳になり保育施設を利用できなくなるという3歳の壁を生まないための対策に早急に取り組んでいくべきだと考えます。見解をお伺いします。
 続きまして、保育園の拡充について伺います。
 この間、保育園に子どもを預ける保護者に聞き取りを行う中で、家庭的保育事業や小規模保育事業に子どもを預ける保護者からは、遊具や園庭といった施設が充実している保育園への転園を希望しているという声が多く聞かれました。また、認証保育園を利用する保護者からも同様の声が聞かれます。中野区にはかつて41園の公立保育園がありました。これは保育所をつくってほしいという保護者の声に区が応えて拡充してきたものです。しかし、保育園適正配置計画や中野区財政健全化計画、そして10か年計画などのもとで廃園や民営化、民間委託が相次ぎ、公立保育園は現在16園となっております。待機児童の解消や保育の質の確保が求められる中で、子育て支援のかなめとなる公立保育園の廃園、民営化をこれ以上進めるべきではないと考えます。また、区は、中野区子ども・子育て支援事業計画の中で「子どもたちがのびのびと健やかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を基本理念に掲げています。であるならば、子どもが安心して走り回れる園庭があり、資格を持った職員に見守られ、手づくりの給食を食べる、そういった子どもが育つ上で当たり前の健やかに育つ権利は保障すべきと考えます。区は、国有地、都有地、区有施設の活用などで、今多くの保護者が求めている都の認可園の拡充を進めるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。


(2)児童館について

 次に、児童館について伺います。
 中野区は、これまで8館の児童館を廃止し、さらにこれから11館の廃止を予定しております。児童館は乳幼児親子をはじめとした子どもたちの貴重な居場所です。私の子どもは1歳5カ月になるまで保育園に入れず、雨の日でも安心して走り回れる児童館を毎日のように利用しておりました。在宅の乳幼児親子にとっては、母親のストレス軽減、子どもの運動不足の解消、母親同士のつながりという点でも子育てにとってかけがえのない役割を果たしています。小学生には放課後や学校休業日の地域の遊び場としてキッズ・プラザには担えない役割を果たしています。さらには、地域のさまざまな団体と子どもを中心としたイベントが行われています。児童館がなくなることで、長い期間をかけて構築してきた地域活動や子育てネットワークの拠点が失われてしまうという職員の声もあります。児童館は地域の魅力です。
 そこで、お伺いします。これ以上児童館は廃止すべきではありません。答弁を求めます。


(3)学童クラブについて

 次に、学童クラブについて伺います。
 学童クラブは、保護者が仕事や病気、看護などのため、放課後に家庭で保護を受けられない小学生にとって安心して遊ぶことのできる日常生活の場です。現在、核家族化や共働き家庭の増加などにより希望者はふえ続けているのに対し、整備が追いついていないことで学童クラブの待機児童は増加傾向にあります。中野区は、平成22年から平成26年の間にゼロ歳から5歳の未就学児の人口が1,200人増加しています。一方、少子化等を理由に数年間でさらなる小学校の統廃合を行う計画です。それに伴い、併設の学童クラブも統廃合されるというところもあります。今後、さらに学童クラブの待機児童は深刻になっていくことは明らかです。現在、区内の学童クラブで待機児童が発生している施設数と待機児童数を伺います。
 また、今年度、4カ所の学童クラブが民設民営で開設予定でしたが、実際には2カ所しか開設に至っていません。こういった事態を繰り返さないためにも、学童クラブの増設は区が責任を持って行い、待機児童の解消に取り組むべきです。今年度、子どもが学童クラブの待機児童になったというお母さんからは、仕事をやめるわけにはいかず、子どもの意見も尊重しながら新たに習い事を幾つかふやし放課後の時間を埋めたが、月謝が家計を圧迫しているという話がありました。ここでも子どもの貧困と連鎖的につながる事態を生み出しています。今後、さらに待機児童数はふえる傾向にあります。区長は、行政報告の中で女性が働き続けられる環境づくりということを述べられておられます。人口の流動性が高く、合計特殊出生率も全国で最も低いグループに属する中野区として、必要なのは子どもを育てながら安心して働き続けられる自治体にすることではないでしょうか。これ以上の学童クラブの待機児童を生み出さないために、民間ではなく区が責任を持って国有地、都有地、区有施設を活用するなど、早急な対応をすべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

3 バス停の屋根設置について

 次に、バス停の屋根、いわゆる上屋の設置についてお伺いします。
 バス業界からの要望を受け、都はこの春から都内の歩道において広告つきのバス停が設置できる条件を緩和しました。これにより上屋のあるバス停の設置が進むことが考えられます。上屋の製造、設置、清掃やメンテナンスは民間の広告企業が請け負うことになります。新しい広告つきバス停は、風防の役割を果たします。また、時刻表の文字を大きくしたり、太陽電池やLEDによる省エネタイプの照明を採用したりと、利用者の利便性や環境に配慮したものとなっております。バス停の充実はこれまでも多くの利用者が求めてきました。かつて、山手通りのバス停の上屋、ベンチ設置において、道路の拡幅工事に伴い、山手通りの問題に取り組む住民の皆さんが都に要求し、バス協会など関係者と協議して設置したという経過があります。設置が進めば、雨天の乗り降りの安全性が向上することや待ち時間に日差しをしのげるなど、高齢者にとっても利用しやすくなります。こういったバス停の上屋の必要性を区としてどのようにお考えでしょうか。認識を伺います。
 山手通りの成願寺前バス停や方南通りの南台交差点バス停など、このたびの基準緩和を機にバス会社が広告つきの上屋を設置できることとなるバス停は区内に数多くあります。もちろん、道路管理者として道路の安全性の確保などにより、どこでも可能とはならないでしょう。しかし、利用者の立場に立って、区としてバス会社を含めた関係機関に区内のバス停の上屋設置を要望すべきと考えます。見解をお聞きします。

4 その他

 その他の項で1点、南部防災公園工事の安全対策について伺います。
 現在、南台一丁目において防災公園が整備中です。南半分の公園部分が第1期工事で完了し、28年2月までに北半分の運動広場の整備を完了する予定となっております。第1期工事で完成している公園において、現在も高い工事用仮囲いが設置されています。公園の南西の角が交差点になっており、角の部分には透明なアクリル板が施されておりますが、範囲が狭く、見通しも良好だとは言えません。実際に自転車同士の接触なども起こっており、地域の皆さんからは危険だという声が上がっています。これから第2期工事が始まるに当たり、交差点に接する工事用仮囲いにおいて、視認性確保と歩行者の安全性の向上のために隅切り部分を拡張するといった対策を区として事業者に要望することを求めます。見解をお聞きしまして、全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 広川議員の御質問にお答えをいたします。
 子どもの貧困対策についてであります。専門的な部署を設置して対応を図ってはどうかということであります。子どもの貧困対策については、各事業を所管する部署が主体となって連携をとりながら取り組んできているところであります。組織のあり方について変更する予定はありません。
 寡婦(夫)控除のみなし適用についてであります。いわゆる寡婦(夫)控除のみなし適用の実施については、関係部署におきまして検討・調整を行っているところでありまして、今年度中の実施を目途に準備を進めております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 就学援助の経過措置についての御質問です。就学援助の経過措置は、昨年度から3年間にわたって実施しているものでございまして、来年度までの実施が決まってございます。その後の経過措置につきましては、現時点では考えてございません。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、子ども施策の充実の御質問のうち、保育園についてお答えをいたします。
 まず初めに、いわゆる旧定義の待機児童数についてでございます。待機児童数につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして区市町村が定義を決め、把握をしているところでございます。区としましては、この定義で政策判断を行っておりまして、旧定義という概念自体用いていないところでございます。
 この4月から始まった子ども・子育て支援新制度では、施設体系が再編をされまして、保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等が認可保育施設となったところでございます。なお、この4月に保育の利用希望をして、入所相当と判断されても認可保育施設に入所できなかった児童の数は522人で、以上の施設に入れなかった児童から認証保育所に入所した児童数等を除いた待機児童数は172人となってございます。
 次に、保育施設整備につきましての御質問でございます。区はさまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や小規模保育事業、民間保育所の誘致など多様な対策を講じているところでございます。小規模保育事業等を利用する子どもの3歳以降の保育施設につきましては、現在、区が連携施設の確保に向け調整を進めているところでございます。また、公有地等の活用につきましてはさまざまな角度から検討をしておりまして、今後とも確保に努めてまいりたいと考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、まず児童館についての御質問にお答えをいたします。児童館につきましては、学年を超えて交流し、安全に安心して過ごせる遊び場でございますキッズ・プラザの小学校内への開設にあわせまして順次廃止することとしてございます。また、乳幼児親子の居場所につきましては、中野区子ども・子育て支援事業計画に基づきまして地域子育て支援拠点事業として整備を進める予定でございます。
 続きまして、学童クラブの待機児ということでございました。近隣の民設学童クラブを利用することなく、当該学童クラブでの利用を待機している児童数は4月1日現在で10カ所、73名となってございます。人数が多い学童クラブは、桃花学童クラブが29名、平和の森学童クラブが16名、桃園学童クラブと若宮学童クラブがそれぞれ6名という状況になってございます。
 続きまして、民間学童クラブについての御質問です。保育時間の延長など、今後も多様化し、増加する学童保育ニーズに的確に対応していくには民設学童クラブの設置は不可欠であるというふうに考えてございます。設置場所につきましては、民間施設や公的なストックなど、さまざまな資源の活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、バス停の屋根設置についての御質問にお答えをいたします。バス停に屋根、上屋を設置するためには歩道上に一定程度の幅員が必要であり、必ずしも全てのバス停に設置できるというものではございません。その必要性や設置の判断につきましては、交通管理者との協議に基づいてバス事業者がするものと考えております。区といたしましては、道路管理者の立場で、中野区道路占用許可基準に基づいて協議があれば対応しているところでございます。
 次に、(仮称)南部防災公園の工事用仮囲いについての御質問がございました。仮囲いは、道路区域にはみ出しているわけではなく、工事の安全確保にも必要でございます。交差点部分につきましては、クリアパネルを使用するなどして歩行者の安全にも一定の配慮をしており、仮囲いの移設を求めることは考えていないところでございます。

2015年第2回定例会【本会議・代表質問】浦野さとみ

【本会議・代表質問】
(2015年6月24日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 安全保障関連法案等について
    2. 行政報告について
    3. 基金の活用について
    4. その他
  2. 平和の森公園内への新体育館建設計画について
  3. 新井薬師前駅周辺のまちづくりについて
  4. その他

○議長(北原ともあき) 次に、浦野さとみ議員。

〔浦野さとみ議員登壇〕

1 区長の政治姿勢について

○31番(浦野さとみ) 2015年第2回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他の項はありません。
 質問に先立ちまして、4月の区議会議員選挙では、日本共産党議員団7名全員議会へと送っていただきました。一つひとつの公約の実現に向けて、区民の皆さんと一緒に力を尽くしていく決意です。
 それでは、質問に移ります。
 初めに、区長の政治姿勢について。


(1)安全保障関連法案等について

 まず初めに、安全保障関連法案等についてお伺いいたします。
 今、国会では集団的自衛権行使容認を柱とした昨年の閣議決定を具体化するための「安全保障関連法案」の審議が行われています。この法案は、これまでの憲法解釈を根底から覆すもので、この間の国会審議からもこの法案の危険な中身がますます明らかになっています。加えて、政府自身が法案の提出根拠すらまともに説明できない状態ともなっています。
 この法案は「日本が攻撃されていないのに、アメリカの起こす戦争にいつでもどこでも参加、支援することができる」「アメリカが無法な攻撃をしても、自衛隊が戦闘地域まで行って弾薬や武器の輸出などの軍事支援をすることができる」「攻撃を受ければ武力の行使も可能となる」まさに「戦争法案」であり、憲法9条を根底から壊すものです。
 世論調査でも、6割近い方が反対をし、8割を超える方が「今国会での成立はすべきではない」と全国各地で抗議の声が上がり、連日のように抗議行動が行われています。6月4日の衆議院憲法審査会では、参考人の憲法学者3氏全員が本法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。また、一昨日の衆議院安保法制特別委員会参考人質疑でも、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官も憲法違反と主張するなど、本法案の違憲性がますます明白になりました。さらには、憲法学や政治学以外の方からも声が上がり、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者・研究者は、本日の9時時点で6,600人を超えたとのことです。憲法違反・立憲主義にも反するこの法案は、撤回・廃案する以外にないと考えます。本法案に対する区長の見解を伺います。
 ことしは戦後70年になります。憲法擁護非核都市である中野区の区長として、戦争法案の法制化に反対の意思を示してください。併せて伺います。
 次に、横田基地へのオスプレイ配備について伺います。
 先月の12日、日米政府は、米軍横田基地に垂直離着陸機CV22オスプレイ10機を配備すると発表しました。2017年後半までに3機を、2021年までに7機を追加配備するとしています。海兵隊所属のMV22オスプレイは既に沖縄に配備されていますが、空軍所属のCV22オスプレイの配備は日本で初めてとなります。このCV22は、特殊作戦機として使用されており、横田基地が特殊作戦機部隊の拠点になる可能性すらあります。米軍専用の横田空域は、1都8県にまたがり、日本の人口の3分の1を占める首都圏上空一帯が訓練空域として危険にさらされることになり、この中野区内の空も通ることになります。この配備計画発表後、ハワイにてMV22オスプレイ墜落事故が起きましたが、CV22オスプレイの事故率は、このMV22の7倍近くに達するという数字もあります。区民の安全を守る立場から、横田基地へのオスプレイ配備計画は撤回するよう国に求めるべきと考えます。見解を伺います。
 この項の最後に、労働者派遣法の改正について伺います。
 この法案は、派遣は臨時的、一時的業務に限るという大原則を担保する派遣制限を取り外し、人を入れかえれば永久に派遣労働を使い続けられる内容であり、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」法案とも言うべき内容です。全国52の弁護士会のうち、41弁護士会から反対する会長声明や意見書が出されています。派遣可能期間を撤廃すれば、正社員から派遣への置きかえが大規模に進む可能性があり、また、派遣労働の常用化が進めば、雇用の不安定化・低賃金化がもたらされることは明らかです。加えて「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和も行われれば、長期過重労働を助長することにつながります。現在でも指摘されている貧困と格差がさらに拡大し、固定化する危険も大きくなります。先週19日に審議が不十分な中、衆議院厚生労働委員会と本会議で強行採決がされ、これから参議院での審議が始まります。若い方が置かれている就労の実態等については、あす、いさ区議が具体的に取り上げる予定ですが、こうした労働法制の問題について区長の見解を伺い、この項の質問を終わります。


(2)行政報告について

 次に、行政報告について伺います。
 区長は、一昨日の行政報告の中で「経済は長期間の低迷を余儀なくされています」と触れ、「最近は国の経済政策効果もあり、緩やかな回復基調にあるとされる状況とはなっていますが、全体として新たな経済成長の軌道を描き出すことはできていません」と述べています。
 先週18日に厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は前年同月比で0.1%減と、24カ月連続のマイナスとなりました。日本経済はさらに深刻さを増しています。先日、区内で数十年飲食店を営んできた50代の方から「何とかこの間自転車操業でお店を続けてきたが、この二、三年は売り上げも落ち、借金をしないと商売が続けられない状態となった。今月末でお店を閉じるしかなく、来月からの生活をどうしたらよいか」との相談が寄せられました。区民の暮らし向きや中小経営の御商売の状況がよくなっているとは決して言えない状況です。これまで区長は、アベノミクスへの評価を示していましたが、現在も同じような評価をされているのでしょうか。経済全体を立て直し、財政再建を進めていくためには、何よりも個人消費をふやし、中小企業応援の施策への転換が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
 次に、今年度から開始を予定しているマイナンバー制度について伺います。
 ことし10月から、住民票を持つ全員に生涯変わらない番号を割り振り、来年1月から税・社会保障分野で国が管理を強めるこの制度については「プライバシーの問題はもちろん、この制度の目的が社会保障削減にあること、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなること、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなること」などを指摘してきました。この期間、日本年金機構で100万件を超える年金の個人情報が流出する問題が起きました。国の公的機関からこれだけの個人情報が流出した前例はなく、NHKの世論調査でも76%の方が情報流出と悪用に不安を感じると回答をするなど、多くの方が不安を感じています。年金機構だけの問題だけでなく、厚生労働省が手だてを講じていなかったこと、流出が発覚した意向の対応についても次々とその問題が明らかになりました。マイナンバーが対象とする個人情報は、医療保険だけでも9,000万人を超えることになります。年金情報流出の検証も対策も進んでいない中での本制度施行は、あまりにもリスクが大きいのではないでしょうか。国に対してマイナンバー制度は中止すべきこと、少なくとも実施の時期を見送るべきであることを求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。


(3)基金の活用について

 次に、基金の活用について伺います。
 今年度の財政運営の考え方によれば、昨年度末の基金残高が511億円であり、さらに今年度末にはプラス12億円の523億円に積み上がる見込みとなっています。この年度当初からも、財政調整基金16億円を積み増ししています。この期間、「財政非常事態」として、月にわずか5,000円の障害者第二種手当の削減や区内4カ所の高齢者福祉センターを廃止するなどしてきましたが、こうした基金残高を見ると、お金がないわけではないということがはっきりしています。先ほども少し触れたように、区民の暮らしや御商売が大変な今、財政調整基金等を活用し、切実な願いに応えるべきと考えます。以下、4点について伺います。
 国民健康保険料の通知書が先週半ばから各世帯へ届きました。前年度比で平均で年間3,000円強の値上げとなり、通知が届いた方からは「毎年の値上げで、もうこれ以上の負担は耐えられない」などの声も寄せられました。区へもそういった電話が入っていると伺っています。今、国民健康保険料は約3世帯に1世帯が滞納し、払いたくても払えない状況が続いています。一般会計からの繰入金をもっとふやすなどして、保険料を抑えることが必要ではないでしょうか。
 2点目、区立小・中学校の特別教室の完全冷房化を早期に進めていくことについて伺います。
 区では、今年度中に小学校の「図工室」・中学校の「理科室」については設置を完了させる予定です。しかし、小学校では「理科室と家庭科室」が、中学校では「美術室・技術室・家庭科室」については未設置が多く残されています。夏の気温は35度を超え、やぶ蚊や周辺への騒音対策等で窓が開けられずに、季節によってはとても厳しい状況下で授業が行われていると伺っています。猛暑が続くような最近の気候では、集中力の低下や熱中症なども懸念されます。生徒がよりよい環境で学べるようにするためにも、特別教室の完全冷房化をという声は毎年中学校PTA連合会からも要望として出されています。
 今月の15日、東京都は各区市町村教育委員会教育長宛てに「公立学校施設冷房化支援特別事業実施要項の一部改正について」という通知を出しました。この中では、支援対象教室の拡大が示され、本制度の活用で特別教室の冷房化をと示されています。支援対象教室には「理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室及び技術室またはそれに準じた教室」が加えられました。ぜひこの制度も活用しながら、また基金も積極的に活用しながら、区立小・中学校特別教室の冷房化を一気に進めていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。


(4)その他

 防災について2点伺います。
 ことしは阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から4年となりました。最近も全国的に大きな地震が相次いでおり、首都圏でも大きな揺れを感じる地震もありました。住宅や建物が密集している都内においては、建物の耐震化や出火防止という予防対策をさらに重視していくことが求められます。国はことし3月に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、住宅等の耐震化や家具の固定化についても具体的な目標率を定めました。特に、生命、財産にかかわる被害の軽減に大きく関係する住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化率は、5年後の平成32年までに全国で95%を目指すとしています。区では、住宅の耐震化促進事業として耐震診断や建てかえなどの支援は行っていますが、住宅の耐震補強工事助成など、事業全体の拡充を行って区内における住宅の耐震化を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。
 もう1点、地震の際に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及について伺います。
 さきに述べた国の基本計画の中で、地震に伴う火災対策として、電気に起因する出火の防止が極めて重要とし、延焼のおそれのある危険な特定地域では、感震ブレーカーの普及率25%を目指すという具体的数値目標が初めて示されました。昨年の第3回定例会決算特別委員会総括質疑において、当区議団としても感震ブレーカーについて普及促進や区としての補助制度検討について取り上げてきました。区としても「都の対応を見ながら検討していきたい」との答弁がありました。今回の国のこうした方針も受け、区としても普及啓発や設置促進のための対策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項の質問を終わります。

2 平和の森公園内への新体育館建設計画について

 次に、平和の森公園内への新体育館建設計画について伺います。
 第1回定例会において「新区役所・新体育館の整備について」報告がされました。これまで四季の都市(まち)区域3区有地を候補として進められてきた新区役所・新体育館の配置について、新区役所についてはこれまでの方針どおり、一方、新体育館については平和の森公園内に整備するものとして検討を進めたいとの内容でした。新体育館については、2019年度(平成31年度)中の竣工というかなり過密で強引なスケジュールまで示され、そのため今年度中に基本構想・基本計画を進めるための補正予算4,000万円が計上されるという事態になりました。そこで、以下7点について伺います。
 当初、体育館の配置については「旧九中(旧中野中)跡地」で検討を進めると説明がされてきました。しかし、その計画が現在の体育館と体育館南側にある駐輪場を含めた「区域3区有地」へと変更されました。この「区域3区有地」に変更になった理由については、「防災の観点からも一定規模の屋内空間がこの場所に必要である」との説明がされてきました。改めて確認をしますが、体育館の配置が「旧九中(旧中野中)」でなくなった理由をお答えください。
 今述べた理由から、体育館の配置については「区域3区有地」での検討がこの期間行われてきましたが、今回「四季の都市(まち)の中にある事業者や大学等の議論が進む中で、体育館がこの四季の都市(まち)になくても一定規模の屋内空間が構築されるということが確認できた」ということで、再再度の変更となりました。あまりにもその時々の区の都合で説明をしているように思えてなりません。では「区域3区有地」でそもそも想定していた「一定規模の屋内空間」とはどの程度なのか。また、四季の都市にある事業者・大学等で「一定規模の屋内空間が構築されることが確認できた」というのは、どの程度なのかについて併せて具体的にお答えください。
 3点目、新体育館の規模について伺います。
 体育館の規模については、本格的なスポーツが行える施設としても検討していくことが明らかになりました。規模について考え方が示されたのは今回が初めてとなります。そもそも区域3区有地で検討していた体育館の規模と、平和の森公園内で検討していく体育館の規模について違いがあるのでしょうか。そして、その規模とはどの程度を想定しているのか伺います。
 今回、こういった規模での体育館を建設するに当たり、平和の森公園以外の場所は検討をされていません。なぜほかの場所の検討がされていないのか、その理由も併せてお答えください。
 4点目、防災面について触れます。
 江東区の白髭防災団地、杉並区の蚕糸の森公園、そして中野区の平和の森公園などを手がけてこられ、戦後の都市防災において中心的役割を果たしてきた防災の専門家である村上處直先生によれば「人間は空間があってこそ生存可能」と、災害とオープンスペースについて述べられています。平和の森公園周囲の大きな木々は、防火林としての役割も果たしています。区民の方からは「仮にこの公園内に体育館が建設された場合、防火樹林としてのこうした木々が伐採されるのではないか」との声も出されています。仮にこの公園内に体育館が建設された場合、現在の緑が、大きな木々が伐採されることにはならないのでしょうか、伺います。
 5点目、現在の平和の森公園に対する区の認識について伺います。
 この公園は、自由に使える区内最大規模の草地広場があり、子どもが自由に駆け回る、家族でゆっくりくつろげる場としても大変に多くの方に親しまれています。また、広場の周囲はジョギングやウオーキングなどで幅広い層の方が利用しています。この緑豊かで「自由」に「いつでも」出入りできる大きな広場があることが、この公園の最大の魅力という声も多く耳にします。こうした利用をされている現在の平和の森公園について、どう認識をされているのか伺います。
 6点目、今回、この計画はまだ具体的な図面などは示されていません。しかし、ある区民の方から「新体育館の場所は、現在少年野球場がある場所に建設され、体育館の延べ床面積は1万平方メートルで、地上3階・地下1階となるようだ。現在の草地広場に公式の300メートルトラックを設置するような具体的な図面が掲載されているチラシがポストに入っていた」との情報が寄せられました。議会にも報告をされていない、ましてや図面なども出されていないにもかかわらず、なぜこうした具体的な情報が出ているのでしょうか。これは事実なのか伺います。
 最後に、今回の計画はあまりにも区民を無視したものとなっていることを改めて指摘をいたします。
 そもそもこの場所は中野刑務所があった場所ですが、当時、刑務所の移転のための大きな運動があり、さらにこの跡地に緑の広場と避難場所をつくろうと、幅広い区民の皆さん、中野区、中野区議会が一体となって、長年の運動の結果、現在に至っています。何度にもわたる区民大会、国や都への陳情・要請、さらには「緑の広場と避難場所」を基本とする跡地利用に関する諸問題を協議し、区民の合意の形成に資するために「中野刑務所跡地利用を考える区民協議会」が設置され、その中でも繰り返しの話し合いがされたということをお聞きしました。こうした歴史と経過がある公園に突如体育館建設をというのは、これまでの歴史と経過をも無視するものにはならないでしょうか。
 1978年(昭和53年)12月23日付で当時の新井沼袋野方地域の町会・自治会長さんが連名で当時の大内区長宛てに出された「中野刑務所跡地利用計画に関する要望書」には「中野区が買収する約3分の1の敷地は区民の憩いの公園とし、いかなる理由があっても公園に付随する以外の施設は絶対に建設しないこと」と書かれています。そもそもこの場所に構造物を持ってくること自体が認められないのではないでしょうか。この点についての見解と、こうした歴史と経過についてはどう認識をされているのでしょうか、答弁を求めます。
 体育館自体の建てかえは、老朽化の面などからも必要なものと考えており、新体育館建設自体を否定しているわけではありません。しかし、どういった規模にしていくのか、体育館のあり方、その配置場所については区民参加で検討していくことが何よりも大切と考えます。今回、こうした議論なしに突然としてこうした歴史と経過がある平和の森公園内に新体育館建設計画が出されたこと、何よりもその発端として、まだ使える区役所・サンプラザの一体開発計画に押される形で今回の計画が出てきていること、こんなにも大事なことを区民には知らせずに、計画を推し進めようとする区のやり方は間違っています。その点を踏まえ、本計画は一旦白紙にすべきことを申し添え、この項の質問を終わります。

3 新井薬師前駅周辺のまちづくりについて

 最後に、新井薬師前駅周辺のまちづくりについて伺います。
 先月の5月中旬に「新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区に関する西武新宿線沿線まちづくり整備方針(素案)」に対して、住民の皆さんとの意見交換会が開催されました。計4回行われ、延べ140人が参加されたとのことです。ことし3月に、約2年間の議論を踏まえて地元地域の「まちづくり検討会」で取りまとめられた「まちづくり構想」が提案され、それを受けての今回の素案であると認識しています。しかし、地元地域からは「まちづくり検討会での意見が反映されていない」「まちづくり検討会では議論していない補助220号線についての報告が中心だった」「意見交換会においても説明が不十分だった」などの意見も寄せられています。
 第1回定例会、私の予算特別委員会総括質疑の中において、「まちづくり検討会で取りまとめられた構想が提案された以降も、区や西武鉄道などの情報もきちんと住民へ開示していくこと、区民の声をしっかり反映させて区民の合意のもと進めていくことが大前提である」ことを指摘し、この際、副参事からも「地域住民の要望を踏まえて進めてまいりたいと考えており、適宜情報発信、意見を収集する機会を設けていく」との答弁がありました。そこで伺います。今後、まちづくり全体を進めていく上で、意見交換会で出された意見も含め、引き続き住民の声を丁寧に聞きながら、きちんと合意のもとで進めていくべきと考えますが、そのことについての認識を伺います。
 都市計画道路補助220号線について2点伺います。
 補助220号線は、本町四丁目の十貫坂上交差点を起点とし、松が丘一丁目の新青梅街道までを結ぶ線となります。このうち、早稲田通りから新青梅街道までの約1.6キロメートルについて、一昨年度と昨年度の2年間で現況測量が行われていますが、補助220号線は約50年前の都市計画決定であり、この計画すら知らない方も多くいます。この線上には住宅も多く、上高田三丁目には「たきび」の歌発祥の地が、また、上高田五丁目には上高田小学校や上高田児童館などとも一部重なるものとなっており、住民の方からは不安の声を多く伺っています。仮にこの計画を実施する場合、どれだけの世帯の立ち退きが生じることになるのか、伺います。
 区は、西武新宿線地下化に合わせて鉄道交差区間の約90メートル部分から順次事業化を進めていきたいとしていますが、近隣住民からは「自分の家がその線上に該当するのか」「工事期間やスケジュールはどうなっているのか」などの声が聞かれています。この約90メートル部分においての立ち退きが想定される建物数はどの程度なのか、工期の具体的なスケジュールはどう計画しているのか、併せて答弁を求めます。
 どのような場合においても、まちづくりはそこに住み・暮らす「地域住民の合意」が何よりの大前提です。区民への丁寧な情報提供、住民との合意形成のもとで行っていくことを改めて申し添え、全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えをいたします。
 安全保障関連法案に対する見解をと、こういう御質問でありました。
 安全保障政策は国の重要な責務であり、安全保障の確立にかかわる法整備は国会で行われるべきことであります。政府と国会において責任を持って立法し、その執行を行うというものだと考えております。憲法判断につきましては、司法の役割であるというふうに考えております。
 オスプレイの配備・運用についての見解を求めるという御質問がありました。
 オスプレイの配備・運用については国防の問題であるため、区として見解を述べる立場にはありません。
 それから、労働者派遣法案に対する区の見解をという御質問でありました。
 改正が予定されている本法案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護を図るため、労働者派遣事業の許可制や正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するためのものと認識しております。この改正によって、派遣元は派遣労働者に対する計画的な教育訓練や派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用を継続するための措置が義務付けられるものであります。低賃金の拡大や残業代ゼロで長時間労働が加速するといったこととは考えておりません。
 アベノミクスについての評価をということであります。
 政府による金融政策や財政政策によって着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっております。3期ぶりの成長となった内閣府の10月から12月に引き続き、1月から3月の速報値では実質1.0%の成長となり、景気回復は引き続き緩やかに進んでいるわけであります。政府による金融政策や財政政策の成果があらわれている、この認識に変化はありません。今後の持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠であります。区においても経済成長戦略を契機として、個人消費の増加や中小企業の振興をさらに進められるよう、施策の展開を進めたいと考えております。
 マイナンバー制度を中止する、あるいは延期をするといった要求をするべきだという御質問であります。
 年金情報の漏えい事件については、日本年金機構の職員が外部からの不審な電子メールを開封したことにより、日本年金機構のシステムに不正アクセスが行われた結果生じたものであり、マイナンバー制度とは関係のないことと考えております。
 マイナンバー制度については、個人情報の分散管理や専用回線と暗号化による通信等のシステム面での対策のほか、個人番号の収集・保管等は法で定められた事務に限られることや、違反した場合の罰則の強化等の制度面での対策が講じられているところであります。また、個人情報の漏えい等のリスクを分析し、軽減するための措置を講ずることについて評価書を作成し、大規模な事務等については第三者の点検も受けるという、いわゆる特定個人情報保護評価も実施をしているところであります。国に対しましては、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に丁寧に説明すること、また、マイナンバー制度の導入を予定どおり確実に実施することについて全国市長会を通じて求めているところであります。
 私からは以上です。その他はそれぞれ担当のほうからお答えいたします。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 特別教室の冷房化についてお答えをいたします。
 特別教室の冷房化については、これまでも計画的に整備を進めてございます。冷房未実施の特別教室につきましても、国や都の補助金などを活用し、引き続き計画的に整備してまいります。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、基金の活用についての御質問のうち、繰入金の増額による国民健康保険料の引き下げについてお答えをいたします。
 国民健康保険料を引き下げるために一般会計からの繰入金を増額することは、国民健康保険の被保険者以外の区民に負担を求めることになるため、公平性の観点から適切でないと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、耐震補強工事の補助についての御質問にお答えをいたします。
 区は、個人の財産形成につながることになる耐震改修には補助しないことを原則としております。なお、耐震化の促進策につきましては、現在東京都が閣議決定を踏まえまして耐震促進計画の見直し等の検討を進めていると聞いております。今後区としても東京都の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、感震ブレーカー普及促進についての御質問でございます。
 国においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、電気に起因する火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を加速する取り組みを行うことが示されております。引き続き国や都などの動向を見ながら普及促進について検討してまいりたいと考えております。
 次に、平和の森公園の樹木についてでございます。平和の森公園の整備につきましては、今後整備構想、整備基本計画を策定する中で施設の内容、配置を検討していくことになります。整備に当たっては、防災上や区民の憩いの場としての機能が高まるよう公園全体を再整備していきたいと考えており、樹木につきましても十分に配慮して進めてまいりたいと考えております。
 平和の森公園の草地広場の利用についてでございます。草地広場につきましては、広々としたオープンスペースであり、区民の憩いの場やジョギングなど、さまざまに利用されていることは十分認識しているところでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 中野四季の都市(まち)区域3での新体育館検討理由についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災の経験を踏まえ、中野四季の都市(まち)を含む中野区役所一帯の防災拠点機能について、新たな観点から拡充をしていくこととしたものでございます。オープンスペースに接した一定規模の屋内空間を確保することにより、防災機能の向上を図るため、区域3区有地を新体育館の建設候補地として検討してきたところでございます。
 次に、中野四季の都市(まち)の屋内防災空間についてお答えをいたします。
 新たに開校した大学や民間事業者との連携により、帰宅困難者の受け入れや備蓄物資の保管場所確保など、一定規模の屋内空間による防災機能の拡充を図っているものでございます。防災機能の拡充に係る中野四季の都市(まち)の民間事業者との協力連携については、協定により担保しているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、新体育館の規模、また建設場所の理由についての御質問にお答えをいたします。
 現在の中野体育館を建てかえするに当たっては、施設の老朽化やバリアフリー対策など、区民が快適にスポーツに親しむための環境整備を行うほかに、さらなるスポーツ機能の充実を目指しております。規模といたしましては、区民スポーツ大会等が円滑に実施できる程度を想定してございまして、今後整備構想、基本計画を策定していく過程でさまざまな可能性について検討し、決定してまいりたいと考えております。区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに屋外スポーツ施設機能を併せ持つことが効果的であるとの考えに至りまして、これが実現できる大規模な敷地面積を持ち、かつ区内から一定のアクセスのよさを備えた場所としては、平和の森公園が最適な条件を備えていることから選定したものでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、体育館の建設計画の情報発信と平和の森公園の過去の経緯についてお答えいたします。
 初めに、体育館の建設計画の情報発信でございますが、チラシにつきましては区が関与しているものでもございませんし、承知しているものでもございません。
 次に平和の森公園の過去の経緯についてでございます。平和の森公園の整備計画につきましては、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和の継承を向上させることを考えてございます。体育館につきましては、公園施設であり、中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告とも一致していると考えてございます。御質問のような懸念はないと考えています。

〔西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行登壇〕

○西武新宿線沿線まちづくり担当部長(角秀行) 私からは、新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお答えさせていただきます。
 まず、まちづくりの進め方についてでございます。まちづくりを進めていく上で、段階に応じて説明会を開催するなど、地域や関係権利者の理解が得られるよう努めております。
 次に、補助第220号の整備につきまして、中野区内の早稲田通りから新青梅街道までの区間で対象となる建物については、約90軒です。関係権利者の全体数につきましては、事業の段階に応じて今後調査の上、把握していきます。
 補助第220号の鉄道交差部の整備についてでございます。補助第220号の鉄道交差部については、今年度事業化する予定です。なお、事業区間内で対象となる建物数は8軒でございます。

○議長(北原ともあき) 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。