討論:浦野:決算認定に対する反対討論

本会議・討論 浦野さとみ

決算認定に対する反対討論

○31番(浦野さとみ) 上程中の認定第1号、平成26年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成26年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成26年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成26年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。
 一般会計決算では、認証保育園の保護者補助金の上限が拡大されたことや、区有施設、小・中学校の耐震対策が図られたことは評価いたします。しかし、予算案の際にも指摘したことがこの決算でも明らかになりました。
 歳入面において、特別区民税では納税義務者数の増により前年度比で約6%増にはなりましたが、区民の暮らしや御商売は年々困難さを増し、所得格差も拡大をしています。当該年度の厚生労働省の国民生活基礎調査において、貧困線とされる年収122万円以下の世帯は16.1%と過去最悪となり、中でも18歳以下の子どもの貧困率は16.3%に上りました。パートや派遣など非正規で働く労働者は2,000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアは8年連続で1,000万人に達しました。富裕層は100万世帯を突破したのに、金融資産が全くない世帯は30%を突破したという数字もあります。大企業や大資産家には恩恵を与えるが、国民の暮らしは顧みようとしないアベノミクスがこうした事態に拍車をかけたことは明白です。まして、この26年4月に消費税率が8%へ引き上げられようとする中においては区民生活を支える予算編成こそが求められていました。
 以下、4点について反対の理由を述べます。
 第1に、この年度も含め「財政非常事態」だと区民や議会に説明をしながらも、約57億円もの不用額を生み出し、実質収支額は区政史上最大の約44億円、単年度収支は26億円、実質単年度収支も50億円もの黒字となりました。この年度、財政調整基金からの繰越金は0円となり、逆に財政調整基金だけで24億円の積み立てを行っています。積立基金の年度末残高は約527億円にもなり、これまでも指摘してきたように虚構の財政非常事態であったことが改めて明らかになりました。財政非常事態を理由に行った教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかった上、区民生活が大変な中においては、自治体の本来の役割として区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。
 第2に、やはり中野駅周辺を中心とした大型再開発を聖域化していることです。中野駅西側の南北通路や橋上駅舎の基本設計や都市計画手続など、中野駅周辺地区の再開発を進めるための地区整備には約2億9,000万円を計上しました。しかし、繰越明許費が1億5,000万円となるなど見通しの甘さも見受けられます。加えて、建設分科会での質疑においては、今後、この南北通路や橋上駅舎の工事を進めていく上で区の負担額が71億円にもなることも明らかになりました。また、四季の森公園の管理費だけで年間8,000万円となり、他の公園管理費と比較をしても特別扱いしていることも浮き彫りになりました。中野駅周辺を中心とした大規模な再開発は区民参加で見直すべきことを改めて指摘いたします。
 第3に、区民にさらに負担を押しつけ、また区民との約束をもほごにすることを行ったことです。認可保育園の保育料が所得の低い層ほど大きな比率で値上げをされました。認証保育所との負担の公平化という名目ですが、認可園保育料の値上げによる増収は認証保育所保護者補助の拡大分をはるかに上回り、この機に保護者補助金支出以上に保育料負担を徴収したことはあまりにもひど過ぎます。また、地域住民の声を無視して、防災上も貴重な東中野小学校跡地など、区民財産の売却計画を策定したことは許しがたいことです。また、憲法擁護、非核都市宣言を生かす区政が一層強く求められている中で非核宣言自治体協議会から脱退したことも見過ごすことはできません。
 第4に、区民の切実な要求にも背を向けていることです。依然として多くの待機者が生まれている保育園や特別養護老人ホームの増設の取り組みは不十分であり、また学童クラブにおいても待機児が出ていることは軽視できません。小学校跡地など、今ある区有施設などを活用しての早急な対応を図ることも求められます。また、毎年のように区立中学校PTA連合会からも要望として出されている小・中学校の特別教室の完全冷房化をはじめ、トイレの洋式化をはじめとした学校施設設備の改善、木造住宅の耐震補強工事や住宅用の太陽光発電設備への助成なども実施を改めて求めます。加えて、この年度を含めて行ってきた事業見直しについては、復活も含め、区民からの切実な願いや要求に応える予算編成に改めるべきです。
 次に、各特別会計について述べます。
 国民健康保険事業特別会計では、法定減免の拡充が行われ5割軽減対象者がふえ、低所得者対策が図られたことは評価します。しかし、均等割額、所得割額、賦課限度額のいずれもが引き上げられ、全体として保険料は値上げとなりました。さきに述べたように、国保加入の自営業者や非正規労働者の所得は低下しており、保険料負担は家計にも重くのしかかっています。国庫負担を2分の1へ戻すことを区は国に求めること、加えて多子減免制度を23区においても検討すべきです。
 後期高齢者医療特別会計では、国保同様保険料が値上げとなりました。財政安定化基金の繰り入れによって値上げ幅を抑えたことは評価できますが、この年度は国と都と区の三者による基金への拠出が行われませんでした。これを行えば値上げ幅をもっと抑えることは可能だったはずです。
 介護保険特別会計では、当年度は第5期事業計画の最終年度となりましたが、この5期計画で目標としていた特別養護老人ホーム100床分の期間内開設の見通しを立てることができませんでした。民間任せにせず、きちんと区が責任を持った上での目標達成、加えて目標自体の引き上げも改めて申し添えます。
 以上を述べまして、4議案に対する反対討論といたします。

回答:小杉議員の質問への回答

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小杉議員の御質問にお答えいたします。
 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についての御質問であります。
 「街区の再編」と「地区内道路等」について。方針案では、街区再編の範囲をおおむね図示しておりますが、具体的な範囲は今後の協議の中で定めてまいります。道路は、今のところ、その外周という程度の図示にとどまるものであります。いずれにしても、関係地権者等とよく話し合い、調整を行いながらまちづくりを進めていくものであります。駅前の再編は単に土地の高度利用だけでなく、連続立体交差事業に伴い整備される交通広場や鉄道上部の空間と整合性をとりながら、いわば無秩序に形成されてきた街区に新たなまちの骨格を形成し、にぎわいの創出、安全性や利便性の向上を進めるなど、良好なまちづくりを進めるものであります。
 こうした事業を行うことが可能になることも連続立体交差事業の大きな利点であり、地域の皆さんと10年余り重ねてきたまちづくり勉強会などでの活動や議論が実を結ぶ重要な成果の一つであります。
 地区まちづくり構想の登録についてであります。地区まちづくり条例では「登録された地区まちづくり構想は、区及び関係住民がその実現に努めること」とされており、地区住民等の権利や生活にも大きな影響を及ぼすものであります。したがって、構想の登録は、いわば地区住民の総意に基づいて行われることが望ましい性格のものであります。これを踏まえ、現実的な判断基準として、地区住民等のおおむね5分の4以上の賛同を得ていること、これを定めたものであります。
 沼袋駅周辺地区まちづくり検討会より登録申請があった際には、多数の同意の判断基準が明確な形で確定していなかったため、今後想定されるさまざまな登録申請にも対応でき、同一の基準により統一的に判断が行われるよう、改めて法規面も含め、慎重に検討を行いました。その結果、影響の大きさから、建物の区分所有に関する法律における建てかえ決議が有効となる基準、これを参考とし、定めたものであります。
 提出された地区まちづくり構想については、範囲が幅広くまち全体を対象とするもので、要件を満たすことも確認することも難しい状況であり、登録には至っておりません。一方、まちづくり検討会と区は、沼袋駅周辺地区まちづくりに関する協定書、これを締結しており、今後も検討会の構想を踏まえて検討会と区が相互に協力し、まちづくりを円滑に進めることとしているところであります。
 鉄道の跡地利用の想定についてであります。鉄道上部空間の利用については、連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であり、地域の特性を生かしながら、よりよいまちづくりに最大限利活用できるよう関係機関と調整し、具体的な活用案を作成していきたいと考えております。
 上部利用の今後の見通しについてであります。まちづくり整備方針(案)に示しているとおり、エリアごとに課題を整理するなど、区の基本方針を作成し、地域の皆様の御意見も聞きながら、東京都や西武鉄道と調整をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは3点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定についてでございます。本計画は、現在、策定・改定中の基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の人々がスポーツに親しみ、健康づくりや地域活性化が進むまちと、健康的な暮らしを実現するまち、並びに健康福祉総合推進計画2015に定める健康づくりスポーツムーブメントの推進を実現するための個別基本計画でございます。広く区民からの意見を聴取するほか、意識調査の結果なども踏まえまして、本計画の策定を進めてまいります。
 次に、生活保護における住宅扶助基準改定への対応についてでございます。平成27年7月の住宅扶助基準改定につきまして、厚生労働省は、この改定に伴う激変を緩和するために、経過措置を設ける旨をことし4月に通知しています。区でもこの通知に基づき、住宅扶助費の減額対象となる世帯について、状況を配慮しながら経過措置の適用を検討の上、対応を図っております。被保護者に対して、住宅扶助費改定につきましては、十分な周知を行い、適切に対応してまいります。
 最後に、先端医療を受ける方に対する負担軽減についてでございます。先端医療は保険適用が検討される段階にある医療でございまして、治療効果や技術の普及可能性などが交渉されている段階であると認識しています。幾つかの自治体で利子補給等の制度が創設されていますが、まだ利用実績も少なく、区といたしましては、こうした制度の導入は現在考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についての御質問のうち、草地広場の意義についてお答えいたします。草地広場──以前は芝生広場──は、平和の森公園の基本計画策定の段階から、レクリエーション機能や快適な環境の確保の面から、家族単位でも楽しめる芝生の多目的広場、そして災害時には多くの区民が避難できるスペースとして確保したものでございます。今後も草地広場の特性は維持していきたいと考えております。
 次に、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についての御質問のうち、公営住宅の建設促進についてでございます。区営住宅は、住宅セーフティネットの観点から、高齢者、障害者、低所得など住宅困窮度の高い区民への対応を中心に運営しているものでございます。移管されたものを維持しながら、今後も一定の住戸戸数を維持してまいりますが、住宅の確保は基本的には民間のストックを活用して行われるべきものであり、住宅確保要配慮者の住居の安定確保のため、民間と適切に連携しながら進めていきたいと考えております。
 なお、都営住宅や東京都住宅供給公社の賃貸住宅建てかえに当たっては、さまざまな世帯が居住できるよう、ファミリー向け住宅の建設の要望を東京都に対して行っているところでございます。
 次に、家賃補助制度の創設についての御質問です。民間賃貸住宅の居住者に対し、生活費の一部である家賃を直接補助することは考えておりません。
 次に、居住支援協議会の創設についての御質問でございます。区では現在、不動産関係団体と協定を結び、双方で連携しながら高齢者等への住宅情報の提供などを行っており、円滑に運営が行われているものと考えております。このため、直ちに居住支援協議会を設置する必要はないものと認識しているところでございます。
 最後に、江古田合同住宅跡地のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。事業者への対応ということでございましたけれども、整備事業者やUR都市機構では、地域貢献としての災害時における活動スペースの提供や地域コミュニティ形成の取り組みなどについて、地域に対する十分な情報提供や適切な連携を図ることとしていると聞いているところでございます。また、区の施設と関連する保育所や学童クラブ等の配置も計画されていることから、整備事業者等と区の関係部署との十分な連携も図ってまいりたい、そのように考えております。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 地域の見守りの御質問についてお答えをいたします。
 まず、区における孤立死事例の特徴ということでございます。昨年度、見守り活動などの緊急通報で確認いたしました孤立死事例でございますが、女性の場合は80歳以上、また男性の場合は60歳代と、比較的若い層の方の事例がございました。これが特徴的かというところでございます。
 発見の契機につきましては、新聞や配達物の放置といったような外見からの異変の気づきということが多うございました。
 次に、地域の見守り活動を生かすための取り組みという御質問でございます。見守り活動では、他の町会・自治会の工夫した取り組み例などにつきまして、情報公開や経験交流、こういったことを目的といたしまして、活動事例集を発行してございます。また、地域の見守り活動と医療・介護の連携による地域課題の解決のために、本年度、地域ケア会議を設置したところでございます。また、認知症の方に対する地域の見守り力の強化につきましては、本年度から認知症サポーター・ステップアップ講座を開催し、充実を図っているところでございます。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、羽田空港増便に向けた飛行ルートの変更について、中止を求めるべきではないのかという御質問にお答えいたします。
 国では、今後の首都圏の航空事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその後を見据え、さらに増大していくことが見込まれ、首都圏の国際競争力を向上させていくためには、羽田空港の機能強化は不可欠と説明しております。区といたしましても、羽田空港の機能強化は地域活性化のため必要であると認識しているところでございます。羽田空港の機能強化案につきましては、これまでも都と関係区市との連絡会で意見を集約し、国に対しまして、飛行ルート設定の理由、騒音、落下物等に係る情報を丁寧に説明することなどについて要請したところでございます。今後とも、必要があれば国等に対しまして、区として要望・要請をしていくことは考えてございますが、飛行ルート変更の中止を求めること、これについては必要ないと認識しているところでございます。

質問:小杉:江古田合同住宅跡地のまちづくりについて

本会議・一般質問 小杉一男

7 江古田合同住宅跡地のまちづくりについて

 7、その他。(1)江古田合同住宅跡地のまちづくりについて。江古田三丁目地区に新たな街区の建設が行われます。先日、計画説明会が開かれました。ファミリー向け住宅と小児初期救急診療施設を中心に、保育所、学童クラブ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅も開設される方向です。説明会では、建設計画の説明を受け、住民から「震災時における地域への貢献はされるのか」、「人口がふえるが防犯上の課題はないか」、「区民の意見を取り入れてほしい」などの意見が出されました。地域住民にとっても新しい住民の方々が一挙に1,500人余りふえるわけですから、歓迎したい一方、不安も出る可能性もあります。
 そこで質問です。地域貢献としての災害時におけるスペースの確保や、福祉・子ども関連施設の整備、周辺地区とのコミュニティづくりなどについて、区としても地域住民の意見や不安を十分踏まえた上で、事業者に対し地域との適切な連携を図るよう要請すべきと考えるが、いかがでしょうか。
 (2)のその他はございません。
 以上、私の質疑は終わります。ありがとうございました。

質問:小杉:中野区の空の安全について

本会議・一般質問 小杉一男

6 中野区の空の安全について

 6、中野区、空の安全について。国土交通省は、「首都圏の国際競争力を強化」などを目的に羽田空港の離着陸空路を変更する見直し案を示しています。南風時、午後3時から7時まで都心の上空を飛ばすことで、1時間に80回を90回に増やすものです。こうしたことで、現在、年間6万回の国際発着回数を9.9万回に引き上げるものです。飛ぶのは中野区上空915メートルです。1時間44回です。
 7月1日の区民委員会で報告と質疑がされています。区としては、23区と関係市で連絡会、協議会等を開き、情報収集に注力しているとの報告がされました。質疑では、主に騒音の問題が触れられました。
国土交通省は、安全性について機体のチェック、パイロットの養成、地上からの支援を行うとしています。成田空港では10年間で18件もの落下物が確認されています。昨年夏に、千葉県君津市の工場には羽田空港に着陸する航空機に付着していた氷塊が落下し、屋根を突き破る建物被害が発生し、県や同市は国土交通省に再発防止に向けた対応を求めました。
 もし万が一のことがあれば、航空会社が賠償することになりますが、区も知らなかったでは済まされません。区民に周知することにとどまらず、中野区も参加する関係自治体の協議会において、区民の命と暮らしの安全が脅かされる空路変更に対して、きちんと中止を要請すべきと考えます。
 そこで質問です。区として、国土交通省や都に対し、中野区上空を飛ぶ空路の変更中止を求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

質問:小杉:先進医療への助成制度の創設について

本会議・一般質問 小杉一男

5 先進医療への助成制度の創設について

 5、先進医療への助成制度の創設です。国民皆保険制度のもとで、いわゆる「混合診療」は原則禁止されていますが、例外として保険外併用療養費制度における先進医療などの評価療養が認められています。それは、安全性と有効性が確認され、保険収載が前提として特定の医療機関で行われる治療に限られています。一般社団法人日本難病・疾患団体協議会によると、患者さん1人当たりの上乗せ分の平均金額が7年前の約49万円から、現在では約73万円に増加しています。医療機関での窓口で支払った額が一定額を超えた場合に支給される高額療養費制度も、これらは対象外ですから、この制度を利用される、がんなどの患者さんは経済的にとても大変です。
 何とか生き続けたいと、わらをもつかむ思いでこうした治療を受けている方に対して、現在、支援の輪が広がっています。豊島区が信用金庫と提携し、先進医療を受けるための専用ローン「豊島区がん先進医療ローン」を行っています。自治体が全額利子補給をすることで、患者さんやその家族は、実質、無利子でローンを組むことができ、安心して治療に当たることができます。名古屋市や鹿児島県でも同様の制度があります。和歌山市では、がん治療を目的とした先進医療に係る費用に対して150万円までを限度に2分の1の補助を行っています。福井県や鳥栖市でも同様の制度があります。
 そこで質問です。中野区でも、がんの治療など先進医療を受ける患者さんが多くおられます。そうした不安の中で、がんなどの先進治療を受ける方に対して温かく手を差し伸べることが必要です。こうした利子補給や負担軽減の制度を創設させることについて見解を求めます。

質問:小杉:「地域の見守り」支援の強化について

本会議・一般質問 小杉一男

4 「地域の見守り」支援の強化について

 4、「地域の見守り」支援の強化についてです。都監察医務院によると、中野区では「孤独死」される方が2003年には132人おられ、そして2014年には187人に及んでいます。とりわけ男性の数がふえているのです。そして、4日以上経過して見つかる比率も上がっています。私もこうした事例に地域で遭遇したことがあります。こうした方々が出れば、行政も速やかに対応せざるを得なく、防止する方策も求められています。
 そこで質問です。中野区における今までの事例について、その特徴点とその対応方についてお答えください。区民にとっても、特徴点と対策は今後の見守り活動の気づきのきっかけになると思います。
 認知症の高齢者は2025年には最大730万人に達し、高齢者のおよそ5人に1人に上ると推計されています。都では65歳以上の単身世帯は2030年には約90万世帯に達し、総世帯数に占める割合は14.2%と推計されています。
 2013年に災害対策基本法が改定され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられました。その対応として、中野区は要支援者3万人に対し2年計画で調査を行い、支援体制の確保などが行われています。そして、地域支えあい活動の推進条例を踏まえ、町会や民生委員・児童委員、消防署、警察などと連携しながら高齢者などを見守る活動が行われています。区職員や地域の皆さんが大変な御苦労をされていることと思います。
 最近では、いわゆる「ごみ屋敷」、サービス拒否、治療やケアの拒否、地域の中での孤立など「セルフ・ネグレクト」という問題も注目されています。大阪市では、このような困難事例への専門的な支援として、福祉専門職ワーカーによるアウトリーチのほかに、必要に応じて精神科医を派遣する福祉的な対応も行っています。そして、「見守り相談室」を設置して、行政と地域が保有する援護者情報を集約して、見守り活動に役立てる事業や認知症高齢者等の行方不明時の早期発見のために、協力者にメールを配信する事業などを行っています。
 そこで質問です。地域で行っている見守り活動を踏まえて、もう一歩踏み込んだ対応を行うには、何よりも中野区が役割を担う姿勢が必要であり、他自治体の先行事例を参考にして事業を展開していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

質問:小杉:誰にでも安心して暮らせる住まいの確保について

本会議・一般質問 小杉一男

3 誰にでも安心して暮らせる住まいの確保について

 3、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についてです。戦後の住宅政策は雇用と家族の「標準モデル」を優遇する制度で、終身雇用の男性が女性と結婚して世帯を形成し、住宅ローンを組み、持ち家を取得する。まさに「住まいの『梯子』」を上ることを後押しする「持ち家政策」が政策の中核でした。昨今の社会経済状況により、安定した仕事と収入という前提条件が崩れており、「持ち家」の取得自体が夢物語になっています。
 8月末に放送されたNHKの番組「老人漂流社会」では、親と同居する未婚者の子どもが激増しており、失職や病気などで親子共倒れになる事例が紹介されていました。また、普通に年収がある方であっても、高齢になり、さまざまな理由で生活保護基準相当、もしくはそれ以下で暮らさざるを得なくなる方もふえてきています。「2014年中野区民意識・実態調査」報告書を見ても、中野区民は「ずっと住み続け」たい、定住意向は残念ながら低く、区民の住居や公園、教育などの環境に対する不満は大きいのが実情です。私は、今こそ「誰でも安心して暮らせる住まい」の実現が求められていると考えます。
 そして、(1)生活保護の住宅手当引き下げ等への対応についてです。この7月から生活保護の住宅扶助費が改定されました。対象者の中には、「ここで暮らせなくなるのでは」という不安を抱える方も少なくありません。一人世帯と複数世帯で2人の場合に新基準額が細分化され、減額される方が出ます。経過措置が適用されるため、7月、直ちに減額になった方はおられなかったようですが、それぞれの経過措置が切られれば、その時点で引っ越しをせざるを得なくなります。
 厚労省は、通知で、従来の家賃のまま暮らせる要件として、1、通院・通所あるいは通学・通勤していて、転居になってそれらに支障を来すおそれがある場合、2、高齢者、身体障害者など、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合は従来の基準を適用するとしています。こうした経過措置の適用を含めて、「行政による追い出し」と指摘されないように、極力、柔軟に対応いただくよう求めます。
 そこで質問です。生活保護受給者には区が責任を持って丁寧に説明するとともに、契約更新後にはできるだけ経過措置を柔軟に適用するなど、丁寧に対応を行うことを求めます。対象の方が望まない地域や居住環境の劣悪な物件への転居にならないよう、十分配慮しながら対応していただきたい。これらについて回答をお願いします。
 (2)公営住宅の建設の推進について。2007年、制定された住宅セーフティネット法においては、国及び地方公共団体は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の住宅の確保について配慮を必要とする事案を勘案し、「既存の公的賃貸住宅の有効活用と、公的賃貸住宅の適切な供給の促進の施策を行うよう努めなければならない」とされています。「住宅確保要配慮者」向けの公的賃貸住宅である公営住宅は、低所得者等の住宅セーフティネットとしての役割を担っています。区内の都営住宅、区営住宅は、合わせて2,837戸にとどまっており、十分な供給が行われていません。区内には、最低居住水準の25平米未満の民間住宅に居住し、なおかつ公営住宅の入居収入基準以下の世帯が3,000軒もおられ、必要な需要に追いついていません。先日まで中野区でも、「公営住宅」「区立福祉住宅」の募集が行われていましたが、現空き家戸数はそれぞれ4軒、10軒とわずかばかりで、前回の倍率は家族向け住宅5.5倍から10倍、単身者用住宅55倍と高率でした。中野区は公営住宅について、「適切な管理」「建てかえの検討」にとどまるのではなく、区営住宅の建てかえと建設を行うべきではありませんか。
 そこで質問です。中野区が住宅政策において、住宅確保要配慮者に住宅の安定確保を行うために区営住宅の建設を促進させる施策へ転換することを求めます。東京都には、サービス付き高齢者住宅にとどまらず、新たな都営住宅の建設を行うよう働きかけることも加えて求めます。見解をお聞かせください。
 (3)家賃補助制度の創設など区制度の拡充についてです。「誰でも安心して暮らせる住まい」は、区民の生存と自由を保障するものです。民間賃貸住宅に公的な性格を持たせ、住宅確保要配慮者に対して家賃への補助を行うことが必要ではないでしょうか。23区内において、高齢者などに家賃補助・助成・減免を行っている自治体は15自治体にもなっています。新宿や北区、台東区では、子育てファミリー層や学生向けに家賃助成を行うなどの施策を打ち出しています。
 現在、中野区では、民間賃貸住宅への住みかえを支援する「居住安定支援事業」がございます。これは、保証人のいないため、賃貸借契約ができない高齢者、障害者の方が区と協定を締結した事業者を利用する場合に保証料の半額、1万5,000円までですが、助成するものです。しかし、他区が行う民間賃貸住宅に引っ越しをした場合のあっせん助成までは中野区では行っていません。杉並区では、高齢者、一人親、障害者世帯、災害被災者、犯罪・DV被害者を対象に、6万9,800円を限度に仲介手数料の額を助成し、昨年実績76件でした。豊島区では、高齢者等に加えて立ち退きの50歳以上の世帯も条件に、転居後の家賃と基準額との差額1万5,000円限度ですが、5年間助成し、昨年の実績は46件でした。こうした仲介手数料や契約金の一部、家賃と基準額との差額などに限って、各区でこの制度を実施しています。
 そこで質問です。中野区においても、「誰でも安心して暮らせる住まい」を実現させる一歩として、住宅確保要配慮者を対象に民間賃貸住宅のあっせんなどの補助を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 (4)居住支援協議会の設置についてです。住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者が民間の住宅に円滑に入居できるようにするため、地方自治体ごとに居住支援協議会を組織できると定めています。同協議会は、それぞれの地域の自治体、不動産業者、民間の居住支援団体などによって構成されます。2013年5月時点では、協議会は江東区、豊島区、板橋区など全国32自治体に設置されています。今後、民間賃貸住宅の建てかえが進み、その契約の更新ができない住宅確保要配慮者が多く出る可能性があります。協議会のある区では、窓口で協議会参加団体から協力を得ながら、高齢者等には民間賃貸住宅の情報を提供しています。豊島区では居住支援バンクを創設し、高齢者等でも拒まれない物件の賃貸を促す仕組みをつくりました。
 中野区沼袋で低所得者向けシェルターを運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、この協議会を使って公的保証制度を提案しています。協議会は、貸し主が支払う保証料や公的な資金で運営し、物件を登録した貸し主は「保証人なし、礼金なし、更新料なし」の条件で物件を貸し出す一方で、協議会が家賃滞納や原状回復など費用の補?や貸し主と借り主のトラブルにも介入できるとしています。
 そこで質問です。居住支援協議会を創設することで、より一層、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑入居の促進がされる利点がありますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
 その他の項はございません。

質問:小杉:「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備について

本会議・一般質問 小杉一男

2 「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備について

 2、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についてです。
 3月に策定された「健康福祉総合推進計画」では、「健康づくり・スポーツムーブメント」の推進を掲げました。そもそも2011年に施行された「スポーツ基本法」においては、スポーツは「生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なもの」とされ、「全ての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、楽しむ」などの機会の確保が求められています。
 昨年の中野区の保健福祉に関する意識調査によると、運動・スポーツを行う頻度は「週に1回以上」行う方は36.7%となっており、年代別に見ると30歳以上は年齢が上がるにつれて増加しています。70歳で52.7%と最も高くなっています。また、全国の調査ですが、社会生活基本調査によると、実施する内容は「ウォーキング・軽い体操」が最も多いですが、残念ながらどのスポーツもこの15年間で減少傾向を示しています。
 中野区は小中学校の統廃合が進む中で、地域住民に開放された運動施設を減らし、体育館などの施設使用料を値上げし、日常的にスポーツに親しむ場所と機会を減らしてきています。小中学校など跡地活用も含めて、区民が身近に利用できる場所を増やすことが必要です。現在、中野区は「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定に向けた準備を進めています。スポーツ基本法や「推進計画」などの理念に基づきつつも、中野区の実態を踏まえた計画策定が何よりも成果指標である「運動・スポーツを行う頻度」の目標値達成に効果があると思います。
 そこで質問です。「計画」の策定においては、区民のスポーツを行う人の声を踏まえて、小中学校などの跡地利用による場所の確保やスポーツ施設の施設使用料の引き下げなど、区民がいつでもどこでもスポーツが行えるように推進していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 6月の総務・厚生・建設委員会資料「平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について」の提案について触れさせていただきます。同資料では、区民の健康づくりとスポーツの活性化やオリンピック・パラリンピックの開催を理由に、平和の森公園に大型体育館や競技トラックなどの運動施設を建設することを提案しています。地域の住民は、突然の公園の再整備の提案に大きな疑念を抱いています。
 平和の森公園においては、多様な競技スポーツやラジオ体操、子どもの遊び、たこ揚げ、紙飛行機飛ばし、ピクニック、読書など、さまざまなことを行われ、区民が余暇を楽しむ場所となっています。現在の公園が区民の健康づくりに大変役立っています。現在の区の方針によれば、このような利用ができなくなる可能性があります。草地広場を残すことが区民の健康に寄与すると考えます。
 そこで質問です。平和の森公園の再整備については、今、区民に自由に開放された草地広場の意義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 そして、平和の森公園の都市公園法に基づく「種別」は「地区公園」であり、「主として徒歩圏域内に居住する人を利用対象」としています。今回の計画は、現在ある公園の位置付け自体を大きく変えようとするものです。地域に住み、公園を利用してきた方々にとって非常に大きなものであり、強引に進めるのであれば、今後のまちづくりに禍根を残すものとなると言えます。今回の計画は白紙撤回し、区民の参加で検討を進めるべきであることを申し添えます。
 この項を終えさせていただきます。

質問:小杉:沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)について

本会議・一般質問 小杉一男

1 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)について

○30番(小杉一男) 質問に先立ち申し上げます。台風18号の影響による記録的な豪雨で河川が決壊し、大きな被害が出ました。被災された方にお見舞い申し上げます。
 2015年第3回定例本会議において、日本共産党の議員団の立場から一般質問を行います。質問項目は通告どおりで、1、3、7番のその他の項はございません。
 1、沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についてでございます。
 (1)「街区の再編」と「地区内道路等(ループ道路)」についてです。この6月に沼袋駅周辺地区の西武新宿線まちづくり整備方針(案)が中野区から提案されました。それには、沼袋駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に位置づけ、「建物の共同化や再開発等による街区の再編」の推進を提起しています。そして、「駅前の交通結節機能の強化」として、「拠点を取り囲む環状の地区内道路等(ループ道路)」の形成も触れられています。駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に再開発、整備する提案をしています。中野区地区まちづくり団体として登録した「沼袋駅周辺地区まちづくり検討会」が3年の検討を経てまとめた「まちづくり構想」には入っていなかったものが追加されました。
 ちなみに、検討会などが整備方針(案)に寄せた意見には、既存の住民の暮らしと商店街の反映を最優先にすること、駅前の再開発やループ道路は白紙撤回をすること、そして、駅舎の地上化やその場所、広場の設置など、上部利用は近隣住民の意見を十分に聞くことなどが主なものと聞いています。
 そこで質問です。「街区の再編」とあるのは、どのくらいの規模を想定しているのでしょうか。「地区内道路等(ループ道路)」とはどのぐらいの幅の道路で、どこを通そうと考えているのでしょうか、お聞きします。
 (2)構想登録の棄却についてです。この「まちづくり検討会」は、地区まちづくり条例に基づく地区まちづくり団体です。会への参加は沼袋駅の地下化や拡幅への同意が前提であり、それらへ同意ができない方は入ることができないものでした。前出の検討会によると、4月、中野区は、「地区住民等の多数の賛同を得ていることが確認できる書類が提出されていない」ことを理由に、構想の登録を見送っています。区が「建物の区分所有に関する法律」にある「建てかえ決議」を参考とし、「地区住民等の5分の4以上の賛同を得ていること等」を判断基準としたため、検討会が3年ほどのたび重なる検討を進めたにもかかわらず、結果として構想の登録はかなっていません。
 この沼袋駅周辺のまちづくりは、区の肝入りで始めたと言ってもいいものです。同条例施行規則の第5条(4)に定める「地区住民等の多数の賛同を得ていること」の判断基準が当初から明示しているのであれば理解できますが、最後の最後に前述の判断基準を持ち出したのでは、区に協力する区民からすると、結果として「屋根に上げて梯子を外された」と感じざるを得ません。
 そこで質問です。地区まちづくり条例では、区民等が主体的に参加する身近な地区のまちづくりに関する手続を定め、区、区民等によるまちづくりを推進することを目的にしています。このような観点から、地区まちづくり構想の登録について、改めてそのあり方を検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 (3)跡地利用の負担と内容について。
 連続立体交差化の事業費は726億円です。一般的には国が47%、都が27%、区が11%、鉄道事業会社が15%をそれぞれ負担します。区の負担額は膨大なものであります。「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」やその「要項細則」、いわゆる建運協定によると、都市計画事業施行者である東京都と中野区と鉄道事業者である西武鉄道は、跡地、いわゆる上部の利用について、あらかじめ協議することになっています。例えば、高架式の場合は、公租公課相当分で利用できる面積が15%となっています。それ以外においても、都市計画税を免除することで利用料を支払って使用することができます。地域の方から区が西武鉄道にどのように伝え、協議をしているのか疑問だとの声が出ています。防火帯、みどりの広場、公園など上部利用について、団体や個人から意見が寄せられていると思います。
 そこで質問です。上部利用の総面積と土地の取得金額、そして、中野区はどの程度、公租公課相当分を含め、上部を使用することを想定しているのかお答えください。
 今後、上部利用などについて、地域住民の要望をどのように西武鉄道に伝え、協議していくのでしょうか。小田急線の下北沢駅の事業のときには訴訟にも発展しましたが、区民アンケートの実施によって利用者の意見も反映させる手法もとりました。区民の意見が十分に反映されるように西武鉄道とも協議してほしいと住民は望んでいます。西武新宿線まちづくりの中でも、沼袋駅周辺の取り組みは初めての事例となり、今後に大きな影響を与えるものとなります。沼袋駅の検討会のように、粘り強く議論を重ねる貴重な経験を生かしていくことが何よりも必要です。今後とも区民とともに中野区が今後も歩んでいくことを期待します。
 そこで質問です。協議スケジュールと住民からの意見聴取と合意づくりの見通しについて御説明ください。
(4)その他の項はございません。
 以上、この項の質疑を終了します。

回答:長沢議員の質問への回答

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、安全保障法制に関連する御質問でありました。
 言うまでもなく、国、自治体には、それぞれの役割があるわけであります。外交や安全保障といった問題はすぐれて国の役割であり、国民によって選ばれた正しい代表である国会議員と、そして、国会で選ばれた政府が責任を持って立案をし、運営をしていくもの、このように考えております。戦争法案という大変激しい言葉を使っての御質問でありましたが、戦争法案という言葉の意味が私にはわかりませんし、この場で私が議論するべき問題とも思えません。安全保障関連法案につきましては、審議中の法案のため、国会の審議を見守っていきたいと考えております。先ほど言いましたとおり、安全保障政策は国の大変重要な責務であり、法案が成立した場合、その法の執行に当たっては、立法の趣旨を踏まえながら政府が適切に執行していくもの、こう考えているところであります。
 新ガイドラインに関連する御質問がありました。
 安全保障法制が有効に機能するという上で、さまざまな今日の状況を踏まえて、切れ目のない対応をといった趣旨で改定を行われたガイドラインというふうに認識をしております。こうしたことについての対応は、先ほどお話を申し上げましたとおり、国の役割として、政府と国会において責任を持って行われるものというふうに考えております。
 総合戦略の策定、検証に当たっての外部機関の設置についてであります。
 区における地方版総合戦略については、現在改定作業を進めている基本構想及び10か年計画と整合を保つものでなければなりません。したがって、昨年度設置した中野区基本構想審議会における議論に基づいて検討をしているところであります。また、今後、区民や関係団体との意見交換会やパブリックコメント手続など広く関係者の意見を踏まえた内容としていきたいと考えております。区は、行政評価に当たって外部評価委員の評価を受けており、地方版総合戦略についても、外部評価委員の評価によって効果を検証していく考えであります。
 基本構想で言っております計画、実施、評価、改善についての御質問です。
 区民参加の仕組み、保障については、中野区自治基本条例に基づいて、区の基本構想や基本計画、個別計画の策定または改廃においては、区民意見交換会やパブリックコメント手続を経ることにより保障されているところです。また、計画策定や改廃に至るまでの評価、改善などの段階ごとの区民参加については、行政評価について、公募区民による外部評価を公開で実施していること、また、事業の見直しや改善についても、翌年度の予算で検討中の主な取り組みの中で12月に意見交換会を実施することなどによって、区民参加を保障しているというものであります。
 それから、年金削減、消費増税への見解というようなことでありました。
 将来にわたって、安心、安全、豊かな人々の暮らしを実現するためには、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、社会保障の効率的な維持、財源の確保が急務である、このように考えております。そのためには、経済の成長、議員も指摘をしておられました。それに加えて、一定の負担の増加、そして、給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えており、区政もそれに基づいて対応をしているところであります。
 それから、区民施設の維持、活用ということについてであります。
 区有施設は、政策目標を達成するために有効利用し、効率的に運営していくことが基本であります。社会状況や施設需要の変化等を踏まえつつ、その時々の政策目標に合わせて、個々の施設ごとに、より効果的、効率的な施設サービス提供のあり方を検討していくこととしております。施設については、より適切なサービス利用につながるよう、新設、転用、統合、売却等、適切な利活用を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 2014、平成26年度決算と区政運営についてのうち、学校施設・設備の改修、改善要望への対応についての御質問にお答えいたします。
 教育費の決算が対前年度10.1%の減になったのは、その前年度、学校施設に係る投資的経費が一時的に増加したことによるものでございます。学校施設・設備の改修、改善に当たりましては、PTA連合会や学校、保護者からの要望、意見を踏まえ、計画的に取り組んでいるところでございまして、引き続き教育環境の向上を進めてまいりたいと考えてございます。
 また、就学援助認定基準についての御質問がございました。
 就学援助は、制度趣旨から考え、生活保護基準額の1.15倍としたものでございまして、基準の引き上げについては考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、平和の森公園の防災機能についての御質問にお答えをいたします。
 平和の森公園に体育館を設置しても、避難計画人口に対して広域避難場所として有効な面積を確保することは可能でございます。また、平和の森公園に体育館を設置することにより、広域避難場所だけでなく、帰宅困難者の一時滞在施設、警察、消防、災害ボランティアなどの活動拠点、救援物資の中継拠点など防災機能を向上させることができると考えております。
 次に、地域防災についての御質問でございます。
 住宅の耐震診断の対象拡大についてでございます。
 現在無料耐震診断の対象となるのは、東京都耐震改修促進計画に定められた対象建築物で、昭和56年以前に建築された住宅となっております。また、区では、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところでございます。一方で、新耐震基準以降の建築でも、築30年を超える建築物が見受けられるようになってきていることから、経年劣化による耐震性能の低下を招かない維持管理等の普及・啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防災マップの作成支援でございます。
 区では、地域防災会に対して、防災訓練のメニューの一つとして防災マップづくりを奨励するとともに、地域の防災設備の設置場所の情報提供を行っております。防災マップづくりは、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られるため、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の再整備と財務規律についてお答えいたします。
 初めに、平和の森公園の利用計画についてでございます。
 平和の森公園の再整備は、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和継承等を向上させることを考えてございます。新たな機能も付加しながら、これまでの利用計画を充実させていくことを考えてございまして、刑務所解放に係る長い区民運動の歴史を継承したものと考えてございます。平和の森公園は区内屈指の大規模公園でございまして、31万区民の共有財産にふさわしい公園として再整備の検討を進めていきたいと考えます。
 次に、体育館の補助金についてでございます。
 体育館については、公園施設であり、公園機能を拡充する整備について、相当の公園の補助金があると考えてございます。
 次に、旧中野中跡地の活用についてでございます。
 中野総合病院の建てかえについては、病院側が新病院建設の基本構想を作成していると聞いているところでございます。区といたしましては、地域医療に貢献している中野総合病院の建てかえに対しては協力する考えでございまして、病院側から具体的な計画の提案があった場合、区としてどのように支援できるか総合的に判断してまいりたいと考えてございます。旧中野中跡地を活用することについても、当然視野に入れて検討することとなります。
 次に、財務規律についてでございます。
 平成26年度決算の実質収支額は、特別区民税や特別区交付金、財産収入などが増加して、さまざまな要因によるものでございます。一方、保育所整備など子育て支援サービスや南部すこやか福祉センター整備、白鷺せせらぎ公園整備といった区民に必要である事業については、着実に実施しているところでございます。今後も扶助費などの増加傾向が続く中、子ども・子育て支援新制度や介護サービス費などに係る歳出増は変わらないものでございまして、また、多くの区の建物において老朽化や経年劣化が進んでございまして、計画的な財政支出が必要と考えてございます。歳入を取り巻く状況としては、世界経済の不透明感など景気動向には注視が必要でございまして、また、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分のさらなる一部国税化による減収も予測されるということから、一般財源、特定財源についても予断を許さない状況にあると考えてございます。そのためにも、予算編成におけます基準となる一般財源の考え方を財務規律とし、区政を安定、持続させるための財政運営を行うものでございます。

〔経営室長篠原文彦登壇〕

○経営室長(篠原文彦) 区役所・サンプラザ地区再整備におけます区とまちづくり中野21の関与についてお答えを申し上げます。
 区と株式会社まちづくり中野21の所有地につきましては、中野のまちのにぎわいの中心となる新たな整備を誘導する中で、その土地を最大限に活用することとともに、事業の中で新区役所整備の財源を確保していくこととしております。株式会社まちづくり中野21の土地のあり方につきましては、既に議決された整備方針を踏まえ、今後検討してまいります。再整備については、区の整備目的も踏まえ、公募により民間事業者を募集していき、費用の資金調達についても民間事業者が行うことになると考えております。こうしたことから、再整備終了後につきましても、そのまま民間事業者による運営となるというようなものでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 区役所・サンプラザ地区再整備に係る民間活力の活用についてお答えをいたします。
 区役所・サンプラザ地区再整備は、民間活力の活用によって地域経済に厚みを持たせ、産業振興や文化の発信、交流やにぎわいの創出、生活環境の向上などにつながる地域経済活性化の起爆剤となるものであるというふうに考えているところでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、まず、認証保育所等保護者補助金と保育料についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年度から実施した認可保育所保育料の見直しにつきましては、平成19年の税制改正の影響などを考慮し、適切な保育料負担をいただくために見直しを行ったものでございます。一方、認証保育所等保護者補助金の見直しにつきましては、認可保育所を利用した場合と同等の負担となるよう補助金の拡充を行ったものであり、負担の公平化が図られたと考えてございます。
 次に、子ども・子育て支援新制度における保育行政についての御質問のうち、まず、認可保育所の増設についての御質問がございました。
 地域型保育事業の認可小規模保育事業や認可家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度における認可基準を満たした施設でありまして、保育士または保育に必要な一定の研修を修了した職員が配置されていることから、保育の質は確保されているというふうに考えてございます。それぞれの保育施設の形態に特徴がある中で、今後も、認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせて多様な保育施設を整備していく考えでございます。
 次に、認可保育所の園庭に関する御質問がございました。
 これまで開設した認可保育所につきましては、園庭の有無にかかわらず、さまざまな屋外活動を行うとともに、子どもの発達段階に応じた多様な保育活動が展開できているというふうに認識してございます。平成28年4月開設予定の認可保育所6園のうち4園につきましては、屋上などに園庭スペースを設置する予定でありまして、園内で一定程度屋外活動が可能になるというふうにも考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、障害者福祉手当、福祉タクシー券の御質問にお答えをいたします。
 障害者福祉手当2種手当の見直しにつきましては、手当の開始時と比べ障害福祉サービス等が充実してきたことを踏まえ、実施したものでございます。また、福祉タクシー券の所得制限は、交付対象者が増加する中、事業を継続するために実施したものでございます。この状況につきましては現在も変わっておりませんために、現時点で見直しは考えておりません。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険と介護保険についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料の減免基準の引き上げについてでございます。
 特別区では、国民健康保険料の減免基準を生活保護基準の115%と定めているほか、保険料に占める均等割りの賦課割合を低く設定しております。さらに、保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式へ変更したことに伴う軽減措置を平成23年度から4年間実施するなど、これまでも、低所得者に配慮した措置は行ってきているところでございます。
 以上のことから、保険料減免基準の引き上げは必要ないと考えております。
 次に、子どもが多い世帯の国民健康保険料の減免についてでございます。
 国では、子どもに係る国民健康保険料の均等割りの軽減措置の導入が議論されているところでございます。区といたしましては、検討の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。
 次に、第6期介護保険事業計画における保険料設定についての見解でございます。
 平成26年度の実質収支が見込みを上回ったのは、第5期の介護保険料算定時より介護給付費の上昇が緩やかであったことなどによるものでございます。第6期の介護保険料の算定に当たっては、第5期まで積み立てた介護給付費準備基金を活用いたしまして、介護保険料の大幅な上昇をなるべく抑えるとともに、特に所得の低い方の保険料負担を抑えるよう、保険料の段階及び料率を設定したところでございます。その結果、第6期の中野区介護保険料額は23区中10位となり、上昇幅も下位となったものでございます。第6期介護保険料につきましても、適正に算定できていると認識しております。
 次に、介護保険料軽減に一般財源を投入することについてでございます。
 国や都では、各保険者において国が示す公費による保険料軽減の強化の幅を超えて独自に一般財源を充てて保険料軽減を行うことは適当でない旨の見解を示しており、区といたしましても、介護保険制度の枠外で一般財源を投入することは適当でないと考えております。今回の低所得者に対する保険料軽減措置は新たに法制化されたものでございまして、介護保険制度の枠内の措置であると考えております。