2016年第4回定例会本会議一般質問:広川まさのり

1.保育施策について

2016年第4回定例会・本会議において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

(1)待機児童対策について

初めに、保育施策について伺います。

まず、待機児童対策についてお聞きします。

近年、中野区の就学前児童人口は増加傾向にあります。さらに、国の調査によると、2015年の女性の就業率は5年前と比べ高くなっており、20歳代後半から40歳代前半の就業率が約4~7%上昇しています。こうした状況から、中野区でも保育需要は増加の一途をたどっており、今年4月の認可保育所入所申込者数は、1,744人となり前年比で67人増加しています。4月時点で、中野区の待機児童数は257人となり、認可保育園が不承諾となり認証保育所を利用されている方や、私的事由等で保育施設を利用できていない方を加えた潜在的待機児童数は644人となりました。

今年1月、子ども文教委員会において、区は2015年3月に示した来年4月の保育需要見込みを332人増やして5,638人に変更するとし、認可保育所5施設、定員330人増の方針を示しました。さらに第2回定例会では、保育需要の見込みをさらに313人増の5,951人へ変更し、80人規模の賃貸物件型認可保育所8施設と小規模保育施設5施設の計13施設の追加誘致を行う補正予算が組まれました。当初予算で約8億7000万円、補正予算で約7億500万円が「民間保育施設新規開設支援」として計上されています。区は6月21日に行った記者会見においても、来春までに1,065人の定員増を図り、2017年4月1日時点で保育所に入れない待機児童ゼロを実現すると発表しました。しかし、今月から始まった、来年4月の保育園入園申し込みの案内には新規開設予定の園として3園が記載されているのみです。

そこで伺います。区が「来年度、待機児童をゼロにする」として打ち出した待機児童対策において、来年4月に何園の新規園が開設され、何人の定員増となるのでしょうか?また、来年度、待機児童は解消されるのでしょうか?お聞きします。

今年度、多くの自治体で中野区と同様に大規模な保育施設の新規開設計画が打ち出されています。第3回定例会・決算特別委員会の総括質疑の中で、来年度の民間保育施設の新規開設における進捗状況を伺った際、「楽観を許さないというような状況はお聞きしております…」との答弁があり、傍聴された方の中には、「事業者任せ」だと感じた方もいらっしゃいました。待機児童の解消が切実に求められる中で、今回の中野区の待機児童対策が全体的に事業者任せであったことにより計画倒れとなっているのではないでしょうか。他の自治体では、今年度から待機児童の解消に向けて緊急対策本部などを設け、本格的に保育施設の整備に向けて取り組んでいる自治体もあります。中野区としても、今後、対策本部などを設置し、もう一歩踏み込んだ待機児童対策を行うべきなのではないでしょうか?見解を伺います。

また、将来の保育需要を見据え、複数年度にまたがった保育施設の整備計画を設け、待機児童の解消に取り組む自治体もあります。中野区としても単年度の計画に留まらず、中長期的な施設整備計画を作成してはいかがでしょうか?伺います。

今年9月、東京都は「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表し、「保育所等の整備促進」「人材確保・定着の支援」「利用者支援の充実」を柱とする補正予算126億円が可決されました。「保育所等の整備促進」については、賃貸物件を活用した保育所等の土地や建物賃借料を5年間、都が3/4、区と事業者が1/8ずつ負担するという補助事業が設けられました。年度内開設であれば、区と事業者の負担は1/16となります。また、「人材確保・定着の支援」として、現行では採用5年目までを対象としている「宿舎借り上げ支援事業」を6年目以降も対象とし、1戸あたり月82,000円の支援を行う事業へと拡充されました。さらに「待機児童解消区市町村支援事業」や「病児保育施設整備事業」なども補正予算で示されています。

区として、この補正予算を具体的に、どのように活用していくおつもりでしょうか?伺います。

区が主体性と責任感を持って、これまで以上の対策を講じなければ、待機児童の増加に歯止めがかかりません。子育てする世代が他区に流出していくことも懸念されます。区が保有する土地や建物を積極的に活用し、認可保育園の増設に取り組んでいただきたいと思います。

(2)区立保育園の民営化について

続いて、区立保育園の民営化について伺います。

現在、本格的な待機児童対策が求められる中で、区は「新しい中野をつくる10か年(第3次)」に基づき、区立保育園の民設民営化計画を進めています。かつて、「ポストの数だけ保育所を」というスローガンのもと、区内には41園の区立保育園が建てられましたが、現在は20園にまで減っています。そして、すでに発表されていた2園に加え、第3回定例会において、今後5年間に7園を民設民営化する方針が示されました。突然の民営化を告げられた区立保育園を利用する保護者からは、戸惑いの声も上がっています。先日、2018年度に民間事業者に運営を委託し、園舎の建て替えを行う大和保育園を見学させて頂きました。大和保育園には運動会も開催できる広い園庭があり、夏と秋には、隣接する畑においてトウモロコシやサツマイモの収穫を体験しすることができます。年間を通して様々な行事が行われ、非常に恵まれた環境と施設のもとで、充実した保育内容を実践しています。大和保育園の園舎は、2013年の冷暖房工事と照明のLED化に続き、昨年度、総合防水工事として、外壁の塗装や屋上の防水化、トイレの改修、2階ベランダの日よけシェードの取り替えやシャワーの設置などが行われました。民設民営化について、区は「老朽化が進み、建替え時期を迎えている区立保育園に対する適切な支援」としていますが、大和保育園は耐震診断の結果Aランクとされています。

そこで伺います。この間、約5,900万円が投じられ、冷暖房や照明の改修工事、さらに総合防水工事も終わったばかりであり、耐震性にも問題のない大和保育園を、「仮設園舎の用地確保の可能性が高い」との理由で早急に建て替え、民営化する必要はあるのでしょうか?

各区立保育園の民設民営化については第3回定例会において、所管の委員会に報告されましたが、それぞれの園の園長先生には、その前日に伝えられたと伺っています。先日、行われた保護者説明会では、どこにどのような仮設園舎が整備されるのかということについて一切示されませんでした。保護者から希望があった複数回の説明会も実施せず、区は今月下旬から事業者募集を始めます。保護者により区に提出された質問書でも、こういった区の対応について多くの質問や意見が出されたと伺っています。

十分な合意も説明もない中で、区の計画の進め方はあまりにも拙速なのではないでしょうか?見解を伺います。

民営化を行えば、長い歴史の中で積み上げられた数多くの実践と経験、地域とのつながりが失われてしまう可能性もあり、これまでの保育の水準や信頼が継承されるかどうかも民営化されてしまえば、検証することは困難です。この度、示された民営化のスケジュールでは、区立保育園が仮設園舎に移ったタイミングで、運営も民間事業者に委託されることになります。中野区において、場所と職員が同時に入れ替わるような形での民営化は過去に例がありません。区は、これまで進めてきた区立保育園の民設民営化に何ら問題が無く、高い評価を得ているような説明をしていますが、実際には、民営化に際し、様々な問題を耳にしています。

区は、今回の計画を進める上で、子どもたちへの影響についてどのような懸念が生じると認識しているのでしょうか?伺います。

自治体には待機児童の「数」の問題だけではなく、子どもが安心して保育が受けられる「保育の質」を担保することが求められています。民間企業の参入により保育の質にばらつきが出ないよう、明確な基準を示すという点においても、区立保育園は大きな役割を果たしており、私立保育園の園長先生からも区立保育園の必要性を訴える声を聞いています。「保育の質」を維持、向上させていくために、区立保育園の存在は欠かせません。

区立保育園が中野区全体の保育の内容や質の向上を牽引する役割を担っていることについて、区はどのように認識しているのでしょうか?お聞きします。

児童福祉法に照らせば、本来は区立保育園が保育を担うことを基本としなければなりません。区立保育園は、単なる保育施設ではなく、低所得世帯や貧困世帯、障がい児保育など、特別な支援を必要とする区民への支援施設でもあり、全ての区内の児童に対して公的保育を保証するセーフティーネットとしての児童福祉施設です。区立保育園の民営化による公的責任の後退が、児童福祉法24条に定められた自治体の「保育の実施義務」に反するという立場から、会派として、これまでも民営化に反対の立場に立ってきました。

中野区として、児童福祉法24条において自治体に課された「保育の実施義務」について、どのような認識を持っているのでしょうか?見解を伺います。

区は「区民ニーズに対応した保育サービスの拡充と将来にわたって多様な保育サービスを安定的に提供していくため、区立保育園の民営化を推進する」としています。今年12月の区立保育園へのクラス別入所申し込みの状況は、10月28日の時点で、0歳児クラスで952人、1歳児クラスで432人、2歳児クラスは233人となっています。複数園希望している方が含まれるものの、区立保育園には非常に多くのニーズが存在します。一方で、区はこの間、区立保育園の定員を減らしており、今後、すべての区立保育園を民営化する方針を示しています。民営化することで財政負担は軽減できますが、児童福祉法で定められた「保育の実施義務」を果たすための公的責任を区が後退させる理由には到底なり得ません。

来年度、北区では正規保育士を80人採用し、直営の区立保育園を2園開設すると聞いています。待機児童問題が深刻化する中で、拙速に区立保育園の民設民営化を進めるのではなく、区民の切実な声に応え、中野区においても、区立保育園の拡充に踏み出すべきと考えますが、見解をお聞きして、この項の質問を終わります。

2.住宅の防災対策について

次に、住宅の防災対策について伺います。

1995年の阪神淡路大震災以降、四半世紀の間に、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今年4月の熊本地震と震度7を記録する地震が立て続けに発生しました。また、震度6規模の地震も毎年発生しています。「日本列島のほぼ全域で大地震の活動期に入った」と指摘する地震学者もいます。全国のいつどこで巨大な地震が発生してもおかしくない状況にあり、首都直下の地震が発生すれば、被害は未曾有の規模になることが予想されます。中野区においても「首都直下型地震」に備え、本格的な防災対策の推進が求められています。

建築物の耐震化には様々な自治体で取り組みが進められています。中野区においても「建築物の耐震対策支援制度」のもとで、木造住宅に対しては、耐震診断、助成対象地域に立つ木造住宅の建替え助成、耐震改修工事を行った木造共同住宅が全損した場合の助成制度などが設けられています。しかし、区は木造住宅の耐震化に伴う改修に対しては助成を行っていません。人命を救い、大火災を防ぐためには、木造住宅の倒壊を防ぐことが一番の要となります。阪神淡路大震災において、神戸市内の死因は、建物倒壊によるものが83%、焼死が13%であり、その焼死も建物が倒壊し逃げることができなかったためだといわれています。昨年度、修正された「中野区地域防災計画」によると、M7.3の地震が発生した場合、区内で24件の火災が発生し、7,222棟が焼失すると想定されています。一棟でも多くの倒壊や火災を起こさせないことが、被害の拡大を防ぐことにつながります。大地震から区民の命と財産を守る対策の抜本的な強化が求められます。

そこで伺います。未だ、23区で唯一「個人の財産形成につながる」ことを理由に木造住宅の耐震改修を助成しない区の姿勢を改める考えはないのでしょうか?

今年7月、東京都がインターネットを通じ行った、建物の耐震化に対する都民の意識調査によると、「今後、行政が特に力を入れて取り組むべきこと」について7割が「耐震化に係る助成制度の充実」と回答しています。また、「どのような状況になれば耐震化を実施しようと思うか」についても7割が「行政から耐震化に係る費用について助成が受けられる(状況)」と回答しています。耐震化が進むかどうかは行政の施策に大きく左右されるということが明らかとなりました。こういった状況の中で、耐震化に対する幅広いニーズに応え、建て替えや耐震改修といった大規模な工事を伴う工事だけでなく、部分的な工事により倒壊を防ぐ取り組みも進んでいます。

墨田区では、耐震改修工事助成事業に加え、区独自に住宅の倒壊から人命を守ることを目標にした簡易改修工事の助成制度も実施しています。東京都が選定した「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の中で、耐震改修工法部門が選定した工法を活用した改修工事に対し、助成を行います。簡易的な改修工事であっても倒壊の危険性を大きく減らすことができ、資力が乏しく大規模な改修に踏み出せないような方も利用しやすい耐震化工事となっており、昨年度は30件の工事に対し助成を行っています。他の自治体でも同様の制度の実施が進んでいます。

老朽化した木造住宅の多い中野区でも、簡易改修工事に対する助成制度の実施を検討してみてはいかがでしょうか?伺います。

東京都が2013年に発表した「東京都マンション実態調査」によれば、都内には分譲・賃貸あわせて13万3188棟、推定301万戸のマンションが存在していることが明らかになり、現在も増加の一途を辿っています。こうした中で、首都直下型地震における深刻なマンションの損壊や倒壊の発生に警鐘を鳴らす専門家もおり、「震度7程度の地震が発生すれば、約5,300棟のマンションで構造部分が致命的な損傷を受け、約15,300棟で大規模な補修が必要になる」とする民間の調査もあります。とりわけ、都内には老朽化したマンションが多く、都の調査によれば、新耐震基準以前のマンションは全体の18.5%に上ります。

区では非木造建築物の助成制度として、1981年5月31日以前に建築されたマンションに対し、耐震診断にかかる費用を750万円を限度に助成しています。

そこで、現在までにこの助成制度を利用して耐震診断を行ったマンションの棟数をお聞きします。また、そのうち、Is値(構造耐震指数)が震度6強程度の大地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるといわれる0.6未満とされたマンションの棟数をお聞きします。さらに、耐震診断の結果を受けて、耐震化工事を行ったのは何棟でしょうか?伺います。

東京都は、旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進するために、マンションの耐震改修等に関する助成事業を行う都内の区市町村に対し補助を行っており、現在23区では中野区以外で、マンションの耐震設計や改修に対し助成制度が実施されています。都が行ったアンケート調査によれば、耐震診断が未実施とされる分譲マンションの58.9%が耐震診断を「検討していない」と回答し、理由として半数が「改修工事の費用がないため」としています。中野区では、耐震診断は行うものの、耐震設計や耐震改修工事につながっていないという実態があります。首都直下型地震において住人にとどまらず、近隣や通行人にも大きな危険となるマンションの耐震化の実施を自治体として後押していくべきと考えます。

区として、耐震診断にとどまらず、他区でも実施している設計や耐震改修工事への助成を検討するべきではないでしょうか?見解を伺います。

中野区が行っている建築物に対する耐震診断は、1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅が対象となっています。旧耐震基準は震度5強の地震を想定したものでしたが、1978年に宮城県沖地震が発生し、多くの建物が倒壊したことから、1981年、震度6強から7の揺れを想定した新耐震基準が設定されました。これにより必要壁量が旧基準から1.4倍に増加されましたが、1995年に起こった阪神淡路大震災では、新耐震基準の木造住宅にも多くの被害が発生しました。調査の結果、倒壊した住宅では筋交いなどの接合が不十分であったことが判明し、2000年に「壁の配置の仕様」や「柱と梁の接合金具」を厳格化した新・新耐震基準が設定されました。2000年6月までに建てられた木造住宅においては、旧耐震基準と同様、震度6強から7の地震で倒壊する可能性が高いとされています。実際、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った20,113棟の耐震診断結果をまとめた「調査データ」によると、新耐震基準で建てられた住宅でも約85%で耐震性に問題があるとされています。

今年10月に行われた国土交通省の「建築物等事故・災害対策部会」において、「熊本地震における建築物被害の原因分析と、これを踏まえた取り組み」が報告され、倒壊等防止のための取り組み方針として、今後、既存の木造住宅で2000年以前のものを中心に接合部の状況確認を推奨していくとしました。現在、様々な自治体において、耐震対策を見直し、2000年に設定された新・新耐震基準以前の建築物を支援の対象としています。

中野区としても、耐震診断など耐震対策支援制度の対象を新・新耐震基準以前の建築物へ拡充すべきと考えます。見解を伺います。

建築物の耐震化対策とともに、アスベスト対策の重要性も指摘されています。大地震が発生した際、被災した建物に使用されていたアスベストを適切に除去・廃棄することは困難を極めることから、平時から計画的にアスベストの使用実態を調査し、その結果を集積したアスベスト台帳を作成する必要があります。阪神淡路大震災では、当時、復旧作業に関わった方がアスベスト疾患に罹患して死亡し、労災認定を受けたというケースもあります。こういった教訓や調査の成果を踏まえ、国土交通省は、どの建築物にアスベストが使用されているのかを把握するための「アスベスト台帳」の整備を必要不可欠なものであるとし、調査の実施と情報の集積を地方自治体に勧告しています。国は2008年より、台帳作成の費用を全額負担する補助制度で整備を促し、23区では豊島区などで整備が終わったと聞いています。

そこで、伺います。中野区として、アスベスト台帳の整備はどの程度進んでいるのでしょうか?また、アスベストの調査や除去に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか?お聞きします。

中野区は、23区内で比べても防災対策に対する考えの優先順位が非常に低いと言わざるを得ません。人口密度が高く、木造住宅も多い中野の特性に鑑み、より積極的な施策の展開を求めましてこの項の質問を終わります。

3.民泊について

次に、民泊について伺います。

「民泊」について、政府の検討会は「戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するもの」と定義づけています。インターネットを通じて、空き家や空き部屋を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各地で展開され、日本でも、都市部や観光都市で急速に広がっています。

第3回定例会において所管委員会に、区内の民泊の動向及び今後の方向性について報告があり、その中で、区が民泊仲介サイト(6件)における中野区内物件の件数等をウェブ上で検索する調査を行った結果、610件に上る物件が「民泊」として登録されていることが明らかとなりました。

そこで、現在までに、中野区において旅館業法上の許可を受けた「民泊」は何件あるのでしょうか?また、違法な「民泊」に対して区はどのように取り組みを行っているのでしょうか?対応件数についても伺います。

区の調査では、民泊が行われている区内の住宅については集合住宅が447件確認されており、戸建に比べると圧倒的に集合住宅の割合が高くなっています。今回、質問するにあたり、最近まで「民泊」を行っていた方にお話を伺いました。賃貸マンションに暮らす30代の夫婦は、使っていない1部屋を「民泊」として民泊仲介サイトに掲載し、宿泊者には部屋の合鍵を渡し、トイレ、浴室、キッチン、リビングなどを共用としていました。時間が合えば観光に付き合うこともあったといい、「使っていない部屋の有効利用」と「国際交流」が「民泊」の目的であったと伺いました。マンションの家賃14万円のうち、10万円前後は「民泊」の収入で賄っていましたが、先月、マンションの管理会社から注意があり、民泊仲介サイトの掲載を中止したということでした。民泊として部屋を貸していた当時、「民泊を行うためには旅館業法上の許可が必要だという認識はなかった」とのことでした。このように、違法な民泊を行っている方の中には、少なからず旅館業法に違反していることを理解していない方もいると考えられます。

そこで、区報などを積極的に活用し、注意喚起と共に、厚生労働省が作成した「民泊サービースと旅館業法に関するQ&A」など、分かりやすい記事を掲載してはいかがでしょうか?伺います。

また、区内において全体の73%を占める集合住宅における民泊の場合、管理規約に規定を設けるなどの改定によりトラブルを未然に防止することができます。区内マンションの管理組合などに情報提供を行うべきではないでしょうか?伺います。

民泊の増加に伴い、近隣住民からは不特定多数の人物が出入りしていることへの不安や騒音に関するトラブル、ごみの放置や喫煙マナーなどの問題が増えています。区では旅館業法を管轄する保健所が相談・苦情等に対応している状況ですが、今後、増加が予想される民泊関連の問題に対応する体制を強化すべきではないでしょうか。京都市では今年7月13日、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を設置しました。市民が通報しやすくなる上、個別に受けていた相談内容を保健センターや消防などがメールで素早く共有することで迅速な対応が可能になり、違法な民泊が見つかった場合は、市が指導するとしています。同・窓口には、7月末までの半月余りの間に260件の通報や相談が寄せられ、多くの市民が民泊に不安や懸念を持っている現状が浮き彫りになりました。

区としても、民泊に関する相談・苦情等に一元的に対応する窓口を設置し、違法民泊に対する強い姿勢を示してはいかがでしょうか?見解を伺います

今年4月の旅館業法における「簡易宿所」の規制緩和に続き、9月の国家戦略特別区域諮問会議では、特区民泊の最低滞在日数を、現行の6泊7日から2泊3日へ規制緩和が決定しました。また、今後、国会に提出される予定の民泊新法をめぐっては、住居専用地域でも運営でき、フロントの設置も必要なく、床面積の制限がないという内容となる可能性があります。こういった国の主導する規制緩和が拙速だとして、独自に規制強化を進める自治体もあります。今年3月、台東区議会では宿泊施設の営業時間内は従業員を常駐させることや、フロントの設置を義務づける独自の条件を課した旅館業法施行条例改正案が議員提案され、全会一致で可決されました。マンションの管理会社や近隣住民などからの相談が多くよせられるなかで、規制緩和による民泊の誘導よりも区民の住環境の安心・安全を優先した形です。また兵庫県や石川県が規制の強化を求める意見書を国に提出しています。

中野区は「新たな民泊の法制化や国家戦略特別区域における民泊の要件緩和を見据え、条例において規定する事項や制度運用に係るガイドラインの検討などを進めていく」という方針を示しています。

区内でも民泊によるトラブルや近隣住民の不安が増加している状況を鑑み、国が進める規制緩和について、中止を求めるべきではないでしょうか?伺います。

さらに、民泊新法など、規制緩和が進められた場合でも、地域住民の安心・安全な生活環境を守る立場に立ち、区独自に規制を強化した「中野区旅館業法施行条例」の改正を検討すべきと考えます。見解を伺いましてこの項の質問を終わります。

4.第三・第十中学校統合新校・複合施設整備について

次に第三・第十中学校統合新校・複合施設整備について伺います。

区は、2013
年11月に決定した「中野区立小中学校再編計画」(第2次)に基づき、2018年4月に第三中学校と第十中学校を三中の位置で統合するとしています。また、統合新校の校舎にあたっては、現在の第十中学校の校舎を、2020年度中に整備する計画です。統合新校には子ども家庭支援センターと教育センターが併設され、将来的に移管を目指す児童相談所と統合した(仮称)総合子どもセンターとして整備し、さらに、東中野図書館と本町図書館を廃止・統合する形で、新たな図書館も設置した大型の複合施設とする方針です。

今年6月の意見交換会では、6階建てや8階建てとして説明されてきた複合施設が、基本構想・基本計画において、10階建ての計画となりました。これにより、当初は2020年4月から統合新校として供給を開始するとしてきたものが、建設工事が2020年度末までかかると見込みを変更しました。区は「出来る限り早く完了したい」としていますが、学区内の地域や生徒・保護者にとって、いつ開校するのかということは、とりわけ大きな問題です。今月、3日間にわたって行われた区民説明会において、3日目の最後に参加者の一人が資料に記載された建設工事の期間が当初の説明より1年近く延長されていることに気づき、指摘があったという経緯を伺っています。

工事期間の延長について十分な説明がなかったことは問題であり周知も十分ではありません。改めて関係する小学校の保護者や町会などに対し説明会を開く必要性を感じますが、見解を伺います。

複合施設に設置される(仮称)総合子どもセンターについては、利用する児童・生徒や保護者の立場を考えたとき、非行、不登校、不適応、ひきこもり等の相談や支援を受ける場として、学校の敷地内に併設される施設が適切だとは思えません。区は設置の理由を「様々な要因を持った不登校児童・生徒への対応や教育相談に、切れ目なく総合的に支援することができるため」としていますが、とりわけ、ひきこもりや不登校は、その原因が学校での人間関係やいじめである場合も多く、学校という施設自体に抵抗を感じてしまうことも考えられます。

区は、そういった、ひきこもりや不登校の児童・生徒に対する相談や支援の場が、学校にあることについてのデメリットについては検証されているのでしょうか?伺います。

複合施設の配置の検討にあたっては、第三中学校・第十中学校統合委員会の中においても、再三、学校生活や学校施設を第一義として考えるよう求める声が上がっています。基本構想・基本計画において(仮称)総合子どもセンターの入口を山手通り側に設置するとしています。区民説明会では「外観や専用入口・動線などを十分工夫することで不登校の子どもたちに配慮している」と区の考え方を示していますが、登下校に際し、多くの生徒が山手通り以西から通うことになる中で、校舎とは反対側に位置する東側の通用門まで道幅が狭い裁判所通りを使い、敷地を回り込むことになり、生徒にとって不便な構造である言わざるを得ません。また、建設工事の期間の延長が「施設の規模に応じて工期も影響を受ける」との理由であれば、複合施設を高層にするとしたことが、開校時期、学校生活に影響を与えていることは明らかです。

こういった基本構想・基本計画が、生徒の学校生活、学校施設を第一義として検討された結果であると言えるのでしょうか?区の見解を伺います。

この間、意見交換会やパブリックコメント、区民説明会において、「図書館が使いにくくなる」「(仮称)総合子どもセンターの学校併設はふさわしくない」「セキュリティーが心配」など、多くの意見が寄せられました。区はこれらの意見を計画に反映させることなく、基本構想・基本計画の策定に至った印象が拭えません。昨年11月、文部科学省が「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」において取りまとめた報告書では、学校施設の複合化を計画・設計する際の留意事項として、「具体的な計画立案に際しても、早い段階から教育委員会だけでなく、公共施設等関係部局、学校関係者、地域住民やまちづくりに関するNPO法人等民間団体の関係者が、
問題意識を持って、自ら主体的にアイディアを出すことで合意形成に至るように進めることが重要である」とされています。

そこで、伺います。2013年に策定された「中野区立小中学校再編計画(第2次)において第三・第十中学校の統合計画が示され、複合施設の整備については、今年2月の「あたらしい中野をつくる10か年計画(第3次)」(改定素案)の中で、唐突に打ち出され、3か月余りで「10か年計画」が策定されました。

区は統合新校における施設の複合化や高層化について、文部科学省が示すプロセスに則って、十分な合意形成が行われたとの認識でしょうか?

先月、子ども文教委員会で札幌市立資生館小学校を視察しました。資生館小学校は2004年に札幌市中央区の大通地区4校を統合し新設され、ミニ児童館や子育て支援総合センター、保育所が併設された複合施設になっています。1階部分には図書館も設置されていますが、当初は地域に開放された図書館とする計画であったものの、警備上や運営上の問題で、開放を見送っているという話を伺いました。

第三・第十中学校統合新校における複合施設の整備については、セキュリティ面での不安、日照時間を含めた高層化による圧迫感や運動場の規模、反対の声が広がる本町と東中野図書館の廃止を前提とした図書館の設置など、多くの問題が浮き彫りとなっています。

そこで、統合新校の複合施設整備計画は一度立ち止まり、複合施設の併設見直しも含め、地域住民や関係者の自主的な声に基づいた計画へと転換すべきではないではないでしょうか?伺いまして全ての質問を終わります。

2016年第4回定例会本会議一般質問:浦野さとみ

2016年第4回定例会・本会議において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告通りでで、4の(3)その他で、平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について伺います。

1.区長の政治姿勢について

はじめに、1.区長の政治姿勢について、4点伺います。
 10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年から開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって、「核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書(核兵器禁止条約)」の交渉が、市民社会も参加して来年に国連で開催されることが確実となりました。核兵器廃絶に向けての扉を開く、この画期的な動きを歓迎するものです。被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の早期締結を求める各政府が20年来取り組んできた歴史的な成果です。
一方、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきた日本政府が、今回の歴史的決議に際して「反対」の態度をとったことは厳しく批判せざるを得ません。唯一の戦争被爆国の政府として世界各国からも疑問の声が相次ぐのも当然です。そこで伺います。

〇憲法擁護・非核都市宣言自治体として、今回のこの決議採択について区長の見解を伺います。

次に、TPPの問題について伺います。TPPによる規制緩和や撤廃で「食の安全」のみならず、医療や保険、雇用や労働、地域経済など私達の生活に大きな影響を与えるTPP承認案と関連法案が、十分な審議もないまま、衆議院で強行採決されました。国会決議も踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声にも背を向ける暴挙です。
TPPは日本やアメリカなど12カ国が参加する協定ですが、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しない仕組みです。アメリカ大統領選の結果を受け、日本以外の参加国では協定への対応を見直すなどの動きが広がっています。オバマ大統領下での批准がほぼなくなり、次期大統領のトランプ氏は選挙時からの公約であったTPP交渉からの撤退を21日に正式に表明しました。批准を急ぐ安倍政権の根拠が失われました。多国籍企業の横暴から各国の国民の命とくらしを守るかどうかが問われています。

〇TPP承認案と関連法案が区民に与える影響について、TPPに対する区長の見解とあわせ、答弁を求めます。
次に、生活保護の削減問題に係って、1点伺います。生活保護基準の見直しは5年に1度行われます。2018年度に向け、今年5月から見直しの議論が厚生労働省の審議会で始まっています。財務省も引き下げありきの姿勢を強めています。今後、検証と議論が本格化し、2017年中に結論がまとめられる予定となっています。
子どもや高齢者をはじめ、あらゆる世代で貧困と格差の広がりは深刻化する中、最後のセーフティネットとして、生活保護の更なる後退は許されません。特に一人親の生活保護世帯が対象の母子加算について、廃止・縮小が狙われています。一人親世帯にとって母子加算はくらしの命綱です。財務省の資料では、母子加算受給世帯の親の就業率が低いことを問題視していますが、あまりにも実態を無視しています。母子家庭の母親がDV被害などで健康を崩し、働きたくても仕事に就けないという実態も各種調査で示されています。母子加算は2007年の第一次安倍政権時代に廃止が強行されましたが、世論の怒りを浴び、復活したものです。

〇母子加算をはじめ、生活保護費は引き下げではなく、くらしを支える土台とするための改善・拡充こそが求められます。区長の見解を伺います。

 激動する情勢の下、区民に最も身近な区政の役割はますます重要となります。先程も触れたように、格差と貧困が拡大し区民生活が厳しさを増す中、国や都にその解消の対策を求めることと同時に、区政において「住民の福祉向上に努める」という自治体としての本来のあり方が問われています。
先週の17日、党議員団として「新年度予算編成にあたっての要望書」を区長に提出させていただきました。日々、お寄せいただく声や各団体の皆さんとの懇談を重ねて作成したものです。年々積み立てられる巨額の基金の一部を活用することで切実な区民要求に応えていくことは十分に可能です。
この期間、事業見直し等で削減した、就学援助基準を1.2へ戻すこと(1500万円)、遠足代公費負担を4年生以外も復活させること(2300万円)、保育所運営費加算を戻すこと(275万円)などは、あわせても約4000万円です。加えて、若者施策としての家賃補助や住まい確保の対策、毎年PTA連合会の皆さんから要望が出されている学校施設整備の改善などは早急に実施すべきです。
一方で、中野駅周辺の大規模な再開発や平和の森公園再整備など、当初の区負担額・概算費用が大きく膨れ上がっても、計画の見直しをしないことは大きな問題です。

〇大型再開発偏重の予算をあらため、区民のくらし・福祉第一に、区民の切実な願いにこたえる予算編成に切り替えるべきです。見解を伺い、この項の質問を終わります。

2.平和の森公園再整備について

次に、2.平和の森公園再整備について伺います。
今月初めに、【平和の森公園再整備基本設計】が所管委員会に報告されました。基本計画段階までには一切、示されていなかったバーベキューサイトの設置とともに、一旦、縮めた多目的広場の中堅(センター)の距離を再び、拡張する等の中身となっています。
平和の森公園の再整備にあたっては、約1年9か月前の2015年2月の本会議において、新体育館移転先として平和の森公園を検討することが区長から表明され、スポーツニーズの高まりに応え、屋内・屋外がセットになった「総合的なスポーツの拠点」として、平和の森公園全体の改修についても検討していく旨が示されました。
以後、この再整備計画については、現在の平和の森公園の開園に至った歴史的な経過を踏まえ、そもそもこの再整備内容についてはこれまでの区民合意に反することを指摘してきました。また、草地ひろば内への300mトラックを設置することや多目的広場整備等により200本近い樹木伐採によって、現在の平和の森公園のあり方を大きく変質させてしまうことにも大きな問題があることを繰り返し、述べてきました。何よりも、多くの利用者・区民の皆さんから計画見直しを求める声があるにも関わらず、正面からまともに応えず、適切な情報開示もせず、強引に計画を推し進めるやり方は、区自身が定める自治基本条例にも反しているのではないでしょうか。

〇今回の平和の森公園再整備にあたり、これまでの歴史的な経過、区民参加のあり方、自治基本条例、中野区みどりの基本計画等の観点から、区として手続き上、計画の進め方、基本設計策定までの手続きには瑕疵(かし)があると言わざるを得ません。区の認識を伺います。

また、バーベキューサイトの設置に対しは唐突感を否めません。バーベキューサイト自身は一定のニーズはあると考えますし、近隣区はじめ、都内でバーベキューサイトが設置されている公園はあります。平和の森公園と概ね同規模の面積でバーベキューサイトを設置している公園も中央区にありますが、住宅街ではなく川沿いに設置されているなど配置には一定の配慮がされています。
今回の平和の森公園再整備基本設計では、このバーベキューサイトは草地広場と多目的広場のど真ん中に位置します。すぐ横にはウォーキング・ジョギングコースがあり、子どもたちが使うことを想定しているすべり台の真横となります。加えて、近隣は住宅街です。「なんでもここにつめ込もう」というような感じを強く持ちますし、8月末に示された【平和の森公園再整備基本設計(案)中間のまとめ】にすら示されておらず、これまでの意見交換会や基本計画(案)に対するパブリックコメントでも一切、意見や要望としては出されていませんでした。それが、約2ヶ月前の9月、第3回議会定例会の中で突如、示されました。区はこれまでも検討を重ねてきたと言いますが、そうであればなぜ、基本構想や基本計画段階で示されていなかったでしょうか。
10月に開催された【平和の森公園再整備基本設計(案)】に対する区民との3回の意見交換会の中でも、このバーベキューサイト設置案に対し、賛成意見はありませんでした。飲酒、喫煙、ゴミ、においなどへの影響を懸念する声が圧倒的でした。それにも関わらず、バーベキューサイト設置を強行しています。

〇区は今回の平和の森公園の再整備にあたり、「刑務所解放に係る長い区民運動の歴史や区民協議会の計画案を継承したもの」と繰り返しますが、全く筋が通らない答弁です。まして、区が今回示している「スポーツ振興の拠点」「総合的なスポーツの拠点」にしていくという方針に照らしてみた場合でも、このバーベキューサイト設置は反するのではないでしょうか。見解を伺います。

 財政面について2点伺います。平和の森公園再整備にあたっての概算整備費が108億円と示されました。区が今年4月に策定した「新しい中野をつくる10カ年計画(第3次)」の中で示していた「平和の森公園拡張再整備」における事業費55億円をはるかに上回る整備費となっていることへの問題については先の定例会でも指摘をしてきたところです。その際、仮に区が進めようとしている設計内容で整備した場合、今後の維持管理費用はどの程度を想定しているのかとの質問に、「公園の維持管理費については、基本設計とあわせて算出している段階で、基本設計(案)の策定段階でお示しできるものと考えております。」との答弁でした。しかし、いまだ示されていません。

〇現時点で想定している平和の森公園再整備後の維持管理費用について、あらためて答弁を求めます。

〇加えて、新体育館建設予定部分の場所について、東京都の関係では有償・無償など、どのようになるのでしょうか。使用許可の扱いになるのか、貸し付けの扱いになるかなど、都との協議状況について伺います。

平和の森公園再整備計画が報告されて以降、関連費用だけで4回もの補正予算が示されました。H27・H28年度ともに、新年度予算審査が終わった直後に、その年度の第1次補正予算に関連費用が盛り込まれるなど、この点だけをみてもこの計画がいかに性急で、とにかくお金をつけて推し進めていこうという姿勢がみてとれることは以前にも指摘をしました。加えて、11月8日に開催された都市計画審議会において、この平和の森公園の区域と面積を変更することが諮問されましたが、7月末に報告された面積と一部修正があり、さらに、東京都へ提出する「都市計画の案の理由書」の中では、平和の森公園再整備基本計画の策定年数を間違って記載していることが判明するなど、強引で性急なスケジュールゆえとも言えるような事態もおこっています。
〇区自身も「反対意見が多かったことは認識しているが、計画の基本的な内容を変更することは考えていない」と述べるなど、区の計画を当初から押し付ける姿勢に固執し続けていることは大問題です。計画の進行を一旦止めて、区民・利用者との合意形成の上で、再整備計画を再考すべきです。答弁を求め、この項の質問を終わります。

3.誰もが安心できる医療・介護を実現することについて

次に、3.誰もが安心できる医療・介護を実現することについて
はじめに、(1)国民健康保険、後期高齢者医療保険について伺います。
 いま、厚生労働省の社会保障審議会の部会では、医療・介護の利用者負担のあり方、保険給付の範囲の制限などについて、多岐にわたる項目が提案され、具体化が進んでいます。介護保険で要介護1、2の「軽度者」向け生活援助サービスを保険給付から外すなどの案は、国民の批判の広がりで今回は見送るなどとしました。しかし、厚生労働省はその代わりに新たな利用抑制案などを持ち出した上、他の多くの事項については実質的には制度後退という構えを崩しておらず、「負担増」と「給付減」を押し進めようとしています。
 私自身、医療・介護の現場に身を置いてきた立場として、やはり、お金のあるなしで命や健康に格差があってはならないと、強く思います。命はみな平等でなければいけません。しかし、全日本民主医療機関連合会が2016年3月に発表した【2015年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告】では、「経済的な理由等で受診が遅れ、年間で63人が亡くなった。」という事例も公表されており、「お金の切れ目が命の切れ目」という現実があることも事実です。国民皆保険制度の 「保険証1枚で誰もが安心して医療にかかれる」という常識がなくなりつつあります。
こうした中、さらに制度後退になりかねないのが、国民健康保険の都道府県化です。国民健康保険の財政運営が市区町村から都道府県に移管されます。保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを減らしていく狙いがあり、いまでも高い保険料が更に増えることが想定されます。そこで伺います。

〇今後、都道府県化になっても区として一般会計法定外からの繰り入れは維持しながら、保険料抑制に努めるべきです。区の見解を伺います。

〇また、国民健康保険の均等割保険料は、国保加入者1人1人に均等かかるもので、家族に子どもが増えると保険料の負担が重くなります。23区の国保料の場合、子ども1人・2人・3人のそれぞれの場合の均等割額はどの程度になるか、伺います。

各自治体が子育てに関する様々な負担軽減策を進めていても、それとは相容れないものとなっています。国保加入者のみに重い負担を強いる要因の1つにもなっており、早急な見直しが求められています。
〇全国知事会として、この子どもの均等割りに対する軽減措置を国に要望していると伺っていますが、23区でもぜひ議論を進めていただき、国に対して要望すべきではないでしょうか。区としてのイニシアチブを発揮すべきです。答弁を求めます。

〇あわせて、境界層措置について伺います。境界層とは、国民健康保険料を支払うことによって生活保護基準額を下回る層を指します。国保料が生存権を侵害していることになります。介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう、国に対し要望すべきです。見解を伺います。

次に、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険について伺います。現在、低所得者の均等割保険料を最大9割軽減している特例措置を廃止することが検討されています。この特例措置は後期高齢者医療保険を導入する際、反対世論に押されつくられた措置です。昨年の第4回定例会での党議員団・羽鳥議員の質問に対し、2014年実績の場合、区内では約1万6千人、後期高齢者医療保険加入者全体の約5割に影響がでることが明らかになりました。そこで伺います。

〇今年度の実績で均等割で何人に影響がでる見込みでしょうか。後期高齢者医療保険加入者全体に占める割合についてもあわせてお答えください。

〇特例軽減が廃止されれば、保険料が2倍3倍、場合によっては10倍近くなるとの試算もあります。仮に、この特例措置が廃止されると、区内での後期高齢者医療保険加入者で、均等割でどの程度の負担増となるのか伺います。

〇特例措置廃止は絶対に許されません。長野や愛知、宮城の各県の後期高齢者医療広域連合議会では特例軽減の継続を求める意見書が可決され、全国後期高齢者医療広域連合協議会も軽減措置の継続を国に求めています。区としても国に要望すべきです。答弁を求めます。

次に、(2)介護保険について伺います。
 3年を1期とする介護保険事業計画は、現在、第6期事業計画の2年目となります。はじめに、施設整備の中で特別養護老人ホームについて伺います。現在、中野区内での特別養護老人ホーム待機者は今年の4月1日現在で948人、要介護3以上の場合でも644人であり、以前として待機者が多い状況が続いています。
現在、東京都の事業として、借地を活用した「特別養護老人ホーム等設置支援事業」がおこなわれています。これまでは運営事業者が建物を所有することが要件となっていたものが、東京都の提案を受けて国が制度改正を行い、運営事業者が建物を借り受けることが可能となったもので、今年の8月に補助対象が拡大しました。
これを受け、東京都はこれまで補助対象としていなかった「土地所有者等が運営事業者に貸し付ける目的で特養を整備する場合」にも新たに補助を行うことになりました。また、整備にあたって補助額を算定する際の促進係数が中野区はこれまでの
1.3から1.5となりました。これは、整備率が低い自治体への整備促進を意味します。この促進係数は、今年度(H28年度)の補助協議受付分に適用されます。

〇待機者の状況を勘案し、区として整備促進にさらに尽力すべきです。見解を伺います。

 これまで、計画目標自体の引き上げも含め求めてきましたが、計画目標に対し、なかなか目標達成されない状況も続いています。

○第4期および第5期の介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備目標は何か所・何人とし、その整備実績・目標達成状況について答弁を求めます。

今年6月に開設された中野富士見中学校跡地を利用した施設整備事業は、基本計画策定が2012(H24)年、事業者選定が2013(H25)、工事着工が2015(H27)年、そして、今年2016(H28)年6月が開設でした。保険料との関係では施設開設の時期、すなわち、実際の給付が見込まれるこの第6期事業計画内の保険料に算定されていますが、先に述べたように、計画策定の時期、事業者を選定した時期、都との補助協議が整った時期、着工した時期、開設した時期など、それぞれの時期は当然、異なります。

〇先日、配布された「中野区介護保険の運営状況」によると、この整備事業は第4期事業計画における採択事業となっていますが、この事業のように第4期・第5期・第6期の計3期に渡るような場合、目標設定との関係で、どの時期の目標がどの時点で達成したと考えるのでしょうか、伺います。

〇加えて、現在、特別養護老人ホームの整備では、弥生町6丁目の公社所有地に定員84名でH29年10月着工、H31年4月開設予定、また、江古田4丁目の国有地活用において100名程度の定員でH32年4月開設予定とされています。これらの開設時期は、いずれも第7期の事業計画期間内の予定となりますが、第6期の計画目標との関係で、この2ヶ所についてはどのように関係してくるのか伺います。

 第7期介護保険事業計画策定にあたっては、ぜひ、目標自体の引き上げとともに、目標として掲げたものに対しては着実に整備が進むように求めます。

次に、新総合事業および介護人材確保について伺います。2015年に新設された老人福祉・介護事業者の新設法人は前年比で14%減、2年連続で減少しています。減少率が最も大きいのが特別養護老人ホーム、次いで認知症グループホームとなっています。倒産件数も過去最多だった昨年を上回るペースとなっています。介護報酬のマイナスが大きく影響して、小規模な事業所ほど運営が厳しくなっている状況にあります。また、新総合事業の実施に伴い、無資格者が従事できる基準緩和Aでは、単価が安いことにより採算があわず、なかなか手を挙げる事業者がないと聞きます。

〇そこで伺います。区が来年度から実施予定の新総合事業に対し、事業者の参入移行はどうなっているのでしょうか。介護予防の訪問と通所の緩和型サービスのそれぞれについて、算入予定件数と区内全事業所に占める割合について答弁を求めます。

国モデル率先実行型として、県内で唯一2015年4月から総合事業に移行した三重県桑名市では、要介護認定率低下と連動し介護保険給付額が低下しています。結果、当然のことながら通所介護事業所の減収等が起きており、介護職員の処遇改善どころか悪化となるのではないかといった事態が懸念されています。報酬単価引き下げも加わり、事業所自身、事業を継続できない状況にもつながり兼ねません。事業所の休止や廃止は、利用者のサービス後退にもつながります。

〇現在、実施している介護従事者定着支援事業や研修をさらに充実・拡充させるとともに、区としても、介護事業所への支援、介護人材確保について踏み込んだ施策を実施すべきです。見解を伺います。

この項の最後に、ケアプラン作成の利用者負担の動きについて1点伺います。要介護認定を受けている方の多くはケアマネジャーが作成したケアプランにて介護保険サービスを利用します。現在、このケアプラン作成に利用者負担はありません。しかし、再来年度の介護報酬改定からこのケアプラン作成を含む居宅介護支援費を自己負担1割にする案が浮上しています。居宅介護支援の入口がこのケアプランであり、要介護者本人はもちろん、ご家族等の介護者の状況や要望も踏まえ、その方がその方らしく生活を続けるための目標を設定し、その実現に必要なサービスや頻度、事業者を決める利用計画書です。日本介護支援専門員協会などは、公平にケアマネジメントを受けることを阻害するものとして反対しています。介護保険制度の理念である「自立支援」を大きく損ねるものです。

〇区として、こうした動きがあることへの認識を伺うとともに、国に対し、反対の意思を示すべきではないでしょうか。答弁求めます。

この項の最後に、(3)認知症対策について、リハビリ職の活用について伺います。
10月上旬、日本作業療法士協会設立50周年記念事業の一環として開催された認知症フォーラムに参加しました。作業療法士や看護師等の専門職をはじめ、一般の方々も含め、多数参加されていました。
脳の仕組みから認知症の理解および支援の鍵を説明する講演の中では、当事者が感じる社会的疎外感による心の痛みは、社会とのつながりが失われる痛みとして認識され、ご本人の記憶に身体の痛みと同じように残ること、また、多様な認知症予防の中でその方にあった作業を自己決定して、かつ継続していくことの大切さなど、とても重要な視点でした。また、どんなに優れた福祉用具であっても当事者に何が必要かを見極め活用していくことのできる作業療法士の視点の必要性、若年性認知症の方のコーディネートを通じて作業療法士の視点をどう活かしていくのかなど活発な議論がおこなれました。
今年の第2回定例会の厚生委員会において、認知症対策について報告があり、今後の地域包括ケア体制構築の中でも認知症対策は重要な課題であること、重点的に取り組む対策の考え方が示されました。この報告の中では、介護認定を受けていない認知症高齢者が、区内で約1300人となる推計が出されており、この方々へのアプローチもとても重要と考えます。同時に、家族や周囲の方が認知症かなと思った時に、すぐに相談できる窓口を広く周知する、認知症そもそもについて正しく理解することもとても大切と考えます。

〇ぜひ、こうした区の認知症対策を進めていく上でも、ぜひ、リハビリ職の配置を増やしていくこと、特にその方の生活の視点から認知症をとらえていく作業療法士の配置について積極的な検討を求めます。

〇同時に、リハビリの専門的な知見を踏まえ、介護予防の観点からの事業企画立案、地域包括支援センターでの相談支援に対する助言などで、今年度から配置されている理学療法士ついて、その効果をどのように評価されているかもあわせて伺い、この項の質問を終わります。

4.よりよい教育・子育て環境の整備について

最後の項、4.よりよい教育・子育て環境の整備について
はじめに、(1)子どもの貧困対策について伺います。
 子どもの貧困対策についてはこれまでも繰り返し取り上げ、また、多くの同僚議員からも質疑がされてきました。どの子もすこやかに成長できる社会の実現のためにも、子育て施策の抜本的拡充はもちろんのこと、やはり、実態調査なしに効果的な施策展開は困難と考えます。6人に1人の子どもが貧困状態に置かれている中、区内の子どもたちがどういった状況にあるのかを把握することがまずは必要ではないでしょうか。
区が実態調査をおこなわない理由として、「現在おこなっている各施策で対応しており、その中で生活状況を把握し適切に対応している」としています。しかし、就学援助やひとり親家庭の医療費助成など、これらはいずれも申請に基づいておこなわれます。
しかし、本当に困難を抱えた御家庭というのはなかなか表面化しにくく、周囲の理解であったり社会的にも孤立しがちであったり、また、養育する側のメンタルヘルスや知的障害などもあったりします。申請を待つのではなくて、やはりアウトリーチ型で区としての、今の区内でどういう状況が起きているのかという実態把握をしていくべきだと考えます。
現在、東京都では、首都大学の阿部彩教授とともにいくつかの自治体をピックアップして実態調査を実施しています。今年度末にその結果をとりまとめ、その結果を踏まえた対策を検討していくとしています。
練馬区では、ひとり親家庭の自立支援や子どもの健全育成に向けた施策を検討するため、「ひとり親家庭ニーズ調査」を約6000世帯対象に今年春におこないました。その中で、例えば、土曜・日曜・祝日の窓口開設を希望されている方が全体の7割を超えたこと、区が実施している制度を知らない方が多かったなどの課題やニーズを把握したとしています。その上でそれに対応するため、相談支援体制の強化および「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」の策定に向けて検討をはじめ、来年4月からの実施を目指すなど、各自治体も具体的に動いています。やはり、鍵となるのが、実態調査・ニーズ調査ではないでしょうか。

〇子どもの貧困対策について、区としても踏み込んだ施策展開を進めていくべきです。今後の対応と考えについて答弁を求めます。

次に、(2)就学援助制度の充実について伺います。
第3回定例会本会議・一般質問において、就学援助の中で「準要保護者」に対する「新入学学用品費」について、支給時期および支給額の見直しについて伺いました。その際、「額の見直しついては考えていないという一方で、新入学学用品費については、新入学時期に一時的に支出がかさむ保護者の負担を軽減することを目的としている。」旨の答弁がありました。そうであれば、なおさら、本当に必要な時期である3月に支給すべきではないでしょうか。
生活保護法に規定する「要保護者」に対しては3月に支給されています。しかし、この「準要保護者」に対しては、前年の所得額が確定する6月の支給となっています。前回も紹介させていただきましたが、実際に板橋区では仮認定をおこない入学前の3月に前倒しで支給しています。

八王子市は就学援助制度とは別に、市が独自で「新入学準備金」を3月に支給することを新年度から実施するとし、足立区でも中学校において再来年度の新入生から、また、新宿区や江戸川区をはじめ、都内の10を超える自治体で前定例会において実施に向けた前向きな答弁がされたと伺っています。

〇区として、支給時期の前倒しについて検討したことはあるのでしょうか。伺います。
〇また、所得額が確定するのが6月であるため認定時期の前倒しは難しいとするのではなく、実際におこなっている自治体が増えてきているわけですから、まずは、こうした他自治体の取り組み、仮認定の方法も含め、研究・検討すべきです。あわせて、伺います。

最後に、(3)その他として、平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について、1点伺います。
平和の森小学校新校舎建設予定場所の法務省矯正研修所の敷地内には、旧中野刑務所の正門があります。大正4年に建てられ、日本の建築史上、大変に高い価値を持つ建物とされています。刑務所が解体された昭和58年の際にも、日本建築学会等からの要望も受けて、正門については現在まで保存されています。区内平和史跡の1つにもなっており、また、教育委員会発行の「中野を語る建物たち」にも掲載され、レンガ造建築として最も成熟した遺構(いこう)との評も寄せられています。
区内で活動されている団体の皆さん等からは、この歴史的な正門を新校舎の一部として活用を、との要望も寄せられています。こうした様々な歴史を持つ建物が学校敷地内に存在することは、学校教育上も大変に有益ではないでしょうか。平和の森小学校の名にふさわしい、特色ある学校として、都内はもとより、全国にも誇れる学校になると考えます。

〇2014(H26)年の第3回定例会決算特別委員会にて、党議員団・来住区議からも提案をさせていただきましたが、ぜひ、平和の森小学校新校舎の一部として、なんらかの形でこの旧中野刑務所正門の活用を検討してはいかがでしょか。答弁を求め、私のすべての質問を終わります。

資料

介護保険料
開設時期で決める。その期の中で開設が明確なものを給付として見込む。
例えば富士見中跡、H28年5月開設←6期2年目 30人 H29年=30人

2015(H27)・2・27予特総括
○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区では、これまでにも就学援助やひとり親支援などを行ってきてございまして、保育園の保育料をはじめ、子どもショートステイ、病後児保育など、子育てサービス事業の利用料などにつきましては保護者の所得に応じた設定とするなど、所得の低い家庭への配慮をしてきているところでございます。こうした子どもに係るさまざまな事業を通して、子どもの生活の状況を把握し、適切に対応ができておりますことから、実態調査につきましては実施する考えはございません。

(マンション建築条例規制)
(原発事故避難者 来年度以降の都営住宅入居について)

平和の森小学校は、2005(H17)年の小・中学校再編計画において、野方小学校と沼袋小学校の統合で2011(H23)年に野方小学校の位置に統合新校として開校しました。当時、統合方針が二転三転する中、隣接する法務省の矯正研修所が移転することが確実となったことにより、結果としてその跡地に平和の森小学校の新校舎を建設する方針が示されました。この再編計画のそもそものあり方については、党議員団としても問題点含め指摘し、なかなか目処が立たないことへの区の責任についても質してきたところです。今年の第1回定例会・予算特別委員会において今後のスケジュールについて尋ねた際、「法務省矯正研修所の移転についてはH29年度の後半以降ということで、具体的な日程はまだ明確でない」との答弁でしたが、新年度以降、なんらかの形で動き出すことになると想定されます。

総括質疑:広川まさのり

安心して子育てできる環境を

 待機児童問題では、今年度の待機児童数は257人だが、認可保育園に入れなかった児童数は644人であった事が明らかに。区立保育園における定員削減の見直しや「3歳の壁」対策を求めた。来年度、千人規模の定員増を打ち出しており、進捗状況を問うと「楽観を許さないというような状況はお聞きしております」との答弁。事業者任せではなく、区が責任を持って行うべきと指摘。医療的ケア児については、保育園での受け入れを可能とする専任看護師派遣制度を提案。居宅訪問型保育事業や実体調査の早期実施も求めた。

LGBTの権利擁護を

 LGBT居住率が高いとされる中野区がリーダーシップを発揮し、様々な施策を展開すべきだと指摘。理解促進の取り組みや相談窓口の設置、パートナーシップ条例の策定を求めた。

総括質疑:いさ哲郎

1.区民に寄り添う施策について

(1) 自殺をなくす取り組みについて
 ゲートキーパー研修の回数を増やすべき。他部署・機関の連携した自殺対策を検討すべき。
(2) 働き方の問題について
 区としてブラックバイト対策を。
(3) 生活の困窮について
「若者サポートステーション」など若い世代に特化した支援事業の検討を。

2.急傾斜地の対策について

 区として定期的に急傾斜地の現況調査をすべき。他区で既に実施している、擁壁整備の助成について検討を。

3.ヘイトスピーチについて

 東京都教育委員会作成の資料に差別を生まない教育の必要性について言及がある。これは当区でどう活かされていくのか。

総括質疑:長沢和彦

 福祉・教育などの区民施策には冷たい一方で、渦高く積まれた積立金の問題と中野駅周辺の大規模開発について質した。中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備の区負担額がJRの算定で119億円にも膨れ上がったが、この数字の根拠と区の調査を求めた。どれだけ整備費用が膨らもうと区は見直しを考えていない。区役所・サンプラザ地区再整備は、超高層ビルとともに一万人規模のアリーナ施設整備が示されている。本定例会では野村不動産グループ作成の提案概要書が示されたが、その中で新区庁舎とアリーナの整備費用確保が謳われている。区はアリーナ施設の所有・運営を民間業者に期待しているが、現在は「検討中」としている。民間が手をあげなければ区が所有することになり、区民に多額の負担を負わせかねない。そもそも貴重な区民財産をデベロッパーに供するこの計画は認められない。

一般質問:羽鳥だいすけ

1.安心できる介護保険制度を

 来年度から始まる新総合事業により、要支援の方は介護保険制度からはずされます。そのような中でも利用者と事業者に影響が出ないように求め、質問を行いました。
Q.要支援1・2の方の介護報酬の引き下げを行わないべきでは。
A.要支援の方の利用時間は想定よりも短い。それに基づき判断する。
Q.サービス切り捨てを招きかねない国による新総合事業費の上限枠撤廃を求めるべき。
A.求める考えはない。

2.温暖化対策の推進を

 中野区の目標のさらなる引き上げと具体的な政策の充実を求めました。
Q.区のCO2削減目標はパリ協定の目標と照らし低いのではないか。
A.整合性が取れた目標と認識。
Q.太陽光発電機器設置助成を行うべきでは。
A.行う考えはない。

一般質問:浦野さとみ

平和の森公園再整備について

 緑とひろばをいまのまま残して欲しいという区民・利用者の声は聞き置くだけの姿勢に終始している区の姿勢を質すとともに、108億円という膨れ上がった整備費用については、計画の見直しも含めて区民参加であらためて検討すべきです。

待機児解消を

 「認可保育所への入園を希望しても不承諾となり、やむを得ず認証保育所へ入所した児童」や「保育所に入所できず親が育児休暇を継続せざるを得ない場合」等は待機児童にはカウントされません。児童福祉法24条1項に定められる市町村の保育実施義務をきちんと果たすよう求めました。

教育環境の充実を

 子どもの貧困が顕在化する中、就学援助基準の引き上げや新入学学用品費の支給は必要な時期(3月)に前倒しをすることを提案しました。

地域・保護者の運動で「区立幼稚園存続」陳情を採択

 今年1月、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)」において、唐突に区立幼稚園を廃止する方針が示されました。多くの方が説明会などで見直しを求める声を上げる中、4月に同計画を策定したことはあまりにも拙速であり問題です。この間、区立幼稚園の存続を求める1万3371筆もの署名が集められ、議会にも多くの方々が傍聴に来られています。これだけの保護者の方々、地域の方々の思いに背を向けて「区立幼稚園の役割は終わった」と切り捨て、一方的に廃止を押し付ける区の姿勢を認めるわけにはいきません。区立幼稚園を廃止する計画は直ちに白紙撤回を求める。
(10月14日党議員の賛成討論一部から)

9月17日、戦争やだね!中野パレード

戦争やだね、中野パレード
9月17日に行われた「戦争やだね!中野パレード」には300人が参加。日本共産党からは区議団とともに植木こうじ都議、谷川医師が連帯のあいさつを行いました。中野通りを練り歩いたパレードでは、色とりどりの風船やプラカードが楽しげな雰囲気を出していました。