6月の区長選で、区民参加を掲げる酒井区政の誕生によって、区民の声を区政に活かす前向きの変化があらわれています。今、様々な政策が見直され始めています。日本共産党は区民要求実現のため、今年も全力をつくします。

（１）子ども施設―区立幼稚園は存続、区立保育園と児童館も子育ての拠点として残すことに！

　前区長とそれを支えた自民・公明のもとで区立幼稚園・保育園・児童館の全廃・民営化への計画が強引に進められてきました。それに対し、保護者を中心に「子ども施設の削減計画は許せない」と反対の声が広がり、共産党は廃止反対の立場で奮闘しました。　この方針は見直され、子ども施設は地域の子育ての拠点として存続することになりました。

（２）公園再整備・再開発計画

・平和の森公園は―区長が変わり、現状の草地ひろばを残す方針が示されました！

　区民に親しまれてきた平和の森公園への300メートル陸上競技トラックの設置に自民・公明は固執してきました。共産党は「緑とひろばを守れ」の立場で論戦。運動する皆さんと力を合わせてきました。

・区役所・サンプラザ地区は―1万人アリーナ建設見直しへ！

　前区長のもとで進められてきた区役所・サンプラザ地区の再開発。多くの区民からは「1万人アリーナはいらない」と声が出ていました。　現在、1万人アリーナ建設は見直す方針です。

　日本共産党は、安倍政権による社会保障改悪と暮らし破壊から区民生活を守るため奮闘してきました。また、長期にわたった自民・公明主導の旧区政による区民サービス削減と負担増に対峙してきました。区民運動と相まった議会論戦の中で、多くの区民の願いが実現しています。新たに歩みはじめた区政を前に進め、区民要求実現に引き続きがんばります。

（１）日本共産党の政策

　日本共産党は、安倍政権による社会保障改悪と暮らし破壊から区民生活を守るため奮闘してきました。また、長期にわたった自民・公明主導の旧区政による区民サービス削減と負担増に対峙してきました。区民運動と相まった議会論戦の中で、多くの区民の願いが実現しています。新たに歩みはじめた区政を前に進め、区民要求実現に引き続きがんばります。

○子育て

・すべての児童館の存続を―地域の子育ち・子育ての拠点である児童館を守ります。

・魅力ある公園の整備を―子どもたちが遊び、親子が憩える公園の整備と改修をすすめます。

・認可保育園の増設で待機児童解消を―基準緩和を許さず保育の質を守ります。

○福祉

・高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを―毎年値上げとなる国保料、子育て世帯を中心に保険料均等割の減免が必要です

・がん検診・区民健診等の無料化を―早期発見・早期治療を促すために、受診率向上を目指してすすめます

・特養ホーム・老健施設、認知症グループホーム・都市型軽費老人ホーム・小規模多機能居宅介護の増設を

○防災

・ゲリラ豪雨対策の推進を 河川改修や橋梁の改修をすすめます

・木造住宅耐震改修助成、感震ブレーカー・家具転倒防止器具代の助成を

○議会改革

・政務活動費による飲食代への支出の禁止

・議会資料の傍聴者への配付

・議会のライブ配信

（２）区民の皆さんと一緒に実現させました

○認可保育園の増設で1261人定員増（2015年4月～2018年4月）

　待機児童が増え続けているもとで、国の保育士資格を問わない規制緩和がすすめられ、区内で“保育格差”が生じています。　共産党は、保護者・保育関係者の皆さんと力を合わせ、公的保育を守る立場で、認可保育園の増設を強く求めてきました。

○すべての区立小中学校 体育館のエアコン設置

　毎夏の熱中症対策は必須です。蒸し風呂のような学校体育館についてPTAや学校関係者からは、毎年、エアコン設置の要望が出されていました。　共産党は、統合新校だけでなく、「すべての小中学校のエアコン設置」を繰り返し求め続け、実現にこぎつけました。

○特養ホーム増設で252人増床

　「在宅では看られない。早く施設に」。共産党は、区民の切実な声をもとに、区の整備計画の不備を指摘しつつ、待機者ゼロをめざして特養ホームの増設を再三取り上げ、実現をさせてきました。

（３）消費税10％への増税は中止を

　安倍政権は消費税を10％に増税しようとしていますが、今の経済状態での増税などとんでもありません。内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「10％への税率の引き上げは日本経済を破壊する」と述べています。区民生活を守るためにも消費税増税はキッパリ中止すべきです。

○財源はある

　これまで優遇され、莫大なもうけを上げている大企業やカルロス・ゴーン氏のような富裕層に増税すれば、増税分の4兆6,000億円はクリアできます。

　大企業にせめて中小企業並みの法人税率―4兆円

　大株主優遇税制の是正―1.2兆円

（４）羽田飛行経路の変更は見直しを―騒音・落下物の懸念は払拭できません

　国交省は国際便の増便のために、羽田空港に到着する飛行経路の変更案を示しました。現在、南風時には東京湾側から着陸しているものを都心側から着陸させ、中野区の上空を１時間あたり約44便飛行させます。共産党は中野区に、国への航路変更の中止の要請を求めつつ、区民への十分な情報提供を求めてきました。騒音や落下物の危険は対策を行っても万全とはいえず、懸念は払拭できるものではありません。