2018年8、9月号
日本共産党中野区議団ニュース2018年8、9月号を発行しました第2回定例区議会は、多数の区民が傍聴する中で、酒井直人新区長による公約の一端が表明され、区政転換の息吹を感じるものとなりました。党区議団は、政策協定に基づき、区民参加による区政の実現に奮闘しました。
平和の森公園・哲学堂公園の再整備方針 ⇒ 見直し
区立保育園・幼稚園全園廃止民営化方針 ⇒ 撤回
児童館全廃方針 ⇒ 機能拡充し存続
1万人アリーナ建設 ⇒ 区民参加で再検討
(1)「子育て先進区・中野」へ大きな一歩
●子どもの権利条例制定へ
党区議団は、条例の考え方や制定に向けた方法について質し、人権侵害に関する相談や救済申し立てに係る制度の構築についても提案。
●子どもの貧困に対する実態調査の実施へ
党区議団が一貫して求めてきた「子どもの貧困に対する実態調査」について、「具体的な調査方法等について、研究、検討」する旨の答弁を引き出しました。
●学童クラブ保育料の減免実施へ
学童クラブ在籍児童の第2子以上に対する軽減措置の実施の求めに、半額程度の制度創設を検討中。学童クラブの待機児童の解消についても質しました。
(2)震災対策に朗報
●23区唯一実施していなかった木造住宅の耐震補強工事助成
●通学路を含む狭あい道路のブロック塀等への支援制度
●感震ブレーカーの普及促進策、とくに高齢者・障害者のみ世帯へ
●家具転倒防止器具の取付け助成の普及ための利用しやすい助成制度
⇒実施に向けて検討へ
(3)核兵器廃絶にむけ
平和首長会議に参加へ党区議団が本会議で繰り返し求めてきた平和首長会議への加盟は、新区長のもとで参加が表明されました。新区長は、被爆者団体等が望んできた「ヒバクシャ国際署名」にも署名。核兵器廃絶と平和を願う中野区の意思を示しました。
(4)公契約条例制定へ大きく前進
党区議団が繰り返してきた条例制定について、新区長の下で「制定に向け検討」と初めて答弁がありました。労働者の生活と健康を守り、公共工事の質を守るために実現が求められています。
(1)事業者募集が一時中断
中野区では前区長のもと強引な区立保育園の民営化が進められてきました。1995年には41園の区立園がありましたが、現在は20園となり、さらに8園については民営化にむけ事業者が決定しています。
仲町保育園と大和東保育園の民営化にあたっては6月11日に事業者募集が始まったものの、新区長の「区立園は一定数残す」という方針を受けて、「募集の一時中断」が7月5日の子ども文教委員会で報告されました。党区議団は区の対応を評価するとともに、募集の中止を要望しましたが、自民党・公明党からは「議会軽視だ」と発言があり、改めて7月30日に委員会で報告することになりました。
(2)広がった「民営化ストップを」の声
その間、保護者の方々を中心に「区立保育園の民営化を一旦ストップして待機児童のための新園開設を求める署名」が取り組まれ、3000筆を超える署名が集められました。7月30日、あらためて行われた委員会で事業者募集を再開する旨の報告がありました。再開の理由を「事業者の区に対する信頼が失墜する」と説明する区に対し、党区議団は「区民の信頼が失墜する」として、改めて事業者募集の中止を求めました。
(3)今こそ認可保育園の増設に力を入れよう
待機児童が問題となっている中、民営化に力を注ぐのではなく、認可保育所の増設こそ求められています。深刻な保育士不足に拍車をかける民営化はきっぱり中止すべきです。
200名以上の方が亡くなった西日本豪雨災害。今なお、多くの方が元の生活に戻れないでいます。日本共産党ではこの豪雨災害に対して、救援募金の取り組みを開始しました。お寄せいただいた募金は被災自治体にお届けします。
議員団では他自治体の取り組みを学ぶため、鹿児島市の子育て支援施設「りぼんかん」と、熊本地震後の避難所運営などを学ぶために熊本市に視察に伺いました。
本会議 9月11日、12日、13日、10月3日、16日
決算特別委員会 9月14日、19日、20日、21日、25日、10月2日
決算特別委員会分科会 9月26日、27日、28日
常任委員会 10月5日、9日、10日
特別委員会 10月11日、12日
一般質問に来住議員、羽鳥議員
総括質疑に小杉議員、広川議員
が立つ予定です。ぜひ傍聴にいらしてください
9月12日(水)、9月26日(水)、10月10日(水)、10月24日(水)
毎月第2、第4水曜日に弁護士が相談に乗ります。予約が必要です。区議団控室までご連絡ください。