全力でがんばります。日本共産党中野区議団

　国民には消費税増税や保険料の値上げなど負担を押し付けながら、大企業・富裕層への減税を行う安倍政権。「嘘・ごまかし・開き直り」で政治を私物化。９条改憲も明言しています。
　こんなときこそ国の悪政から“防波堤” として区民を守るのが区政の役割です。それなのに、現区政は安倍政権に追随し、くらしを壊す規制緩和と区民への負担増、“公園再整備”の名による樹木伐採など、強権的な政治を推し進めています。
　６月、中野区には、区民が新しい区政を選択する絶好の機会が訪れます。いのちと暮らしを守る区政めざし、市民と野党の共闘前進に全力でとりくみます。

国連で核兵器禁止条約/ICAN(核兵器廃絶　国際)がノーベル平和賞

世界に呼応し平和の声を中野からも

　昨年は国連会議での核兵器禁止条約の採択に続き、同条約実現を働きかけてきた国際ＮＧＯ＝核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル賞を授賞。核兵器に固執する核保有国などの妨害をはねのけ、市民の運動が国際政治を動かしました。
　中野区は82年に『憲法擁護・非核都市の宣言』を全国に先駆けましたが、現区長は全国の自治体のほとんどが加盟する平和首長会議にも、東京23区で唯一加入していません。区民とともに非核の世界をめざすことを強く求めます。

区民施策削って貯めた基金679億円

開発への浪費より区民のくらし支援に

　中野区は、区民には「財政非常事態」だと言い立て、就学援助費や障害者福祉手当をカット。施設使用料の値上げも決めてしまいました。ため込んできた基金残高は毎年度、区政史上最高額を更新しています。
　一方、中野駅周辺の大規模再開発の事業には623億円を投じる計画です。基金ため込みの主要目的の１つが大規模再開発です。基金ため込みと大規模開発偏重を改め、区財政を区民のくらし応援優先に正すことが必要です。

高まる「新しい区政を！」の声

「押しつけ行政」から「区民が主人公」へ

　「重い負担を引き下げて」「児童館・U18は残して」「平和の森公園の緑と広場をつぶさないで」「哲学堂児童遊園は守って」など、区が強行する施策の削減や廃止・転換に対して、反対や見直しを求める声が年々広がっています。
　ところが区は、説明会やパブリックコメントを実施しても形だけ。実態は聞き置くだけという態度です。「あまりにも一方的」「区民の声が生きる区政を」?転換を求める区民世論がかつてなく高まっています。

日本を戦争する国にしない

　共産党は議会で平和施策の拡充や「安保法制に基づく自衛隊の南スーダンへの派遣中止の意見書」などの提案を行ってきました。
　安保法制・９条改憲反対の区民との運動は、中野駅北口宣伝だけでも60回を数えます。共産党は、憲法９条を守る共同、市民との連帯を広げて力を尽くします。

入学準備金が入学前支給に

　低所得者世帯を支援する入学準備金はこれまで小中学校入学後の６月の支給でしたが、区は、次年度入学予定者から３月までに支給すると方針を転換しました。
　共産党は、前倒し支給実施を議会でくり返し取り上げてきました。陳情など区民世論の高まりのなか、このほど実施が決まったものです。